空間・計画研究所／An Architect

本日の日経新聞では、

９月１２日の安倍首相の辞任表明で

来年日本で開く主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で

環境政策に対する日本の戦略に陰りが出るとの見方をしている。



果たして、そうであろうか。

日本の環境問題に対する貢献や、省エネ技術の開発、

脱炭素技術の開発、淡水資源技術の開発などは、

安倍首相が行ったものではない。

もともと、日本にあった民間活力に

世界的な環境意識が働き、時代の当然の流れとして

進められてきたものである。



日本が、この分野で開拓してきた位置づけは、

長い時間をかけて、日本の企業や研究機関が

政府の援助もあって、培ってきたものである。



「２０５０年までに世界の温暖化ガスを半減する」という

目標を盛り込んだ温暖化問題への総合対策「美しい星５０」

にしても、安倍首相がメッセンジャーボーイを勤めただけで、

日本の科学技術や実用化技術の進展が背景にあって、

それを一層展開し進めようとするものであり、

安倍首相の一人の力で成り立っているものではないのである。



後継首相も、こうした背景の中で、

こうした環境政策を推進せざるを得ないわけであるから、

そして、世界がそうした技術力等を必要としているわけであるから、

サミットでの日本の求心力が低下しかねないことはあっても、

環境政策の放棄をしない限りは、

日本は世界の環境のキーマン足りうる素地をもっていることを

強く自覚すべきである。



米国主催の主要排出国会議など

地球温暖化問題を議論する国際会議は目白押しで、

環境省幹部は「誰が出席し、何を話すか全く分からなくなった」

と述べているというが、

メッセンジャーの後継首相が決まり、早々に環境問題への対処を

重要政策と位置づければ、自ずと、日本の役割は

決まってくることであろう。



環境技術先進国の日本の援助がなければ、

途上国の環境政策は実現出来ないのは、

経済社会においても言えることであり、

メッセンジャーのリーダーに適任者が選ばれれば、

この問題に関する日本の求心力が低下することは、

世界的な問題としての環境問題については不可能なことであろう。