空間・計画研究所／An Architect

人は誰でも、死ぬまでは健康でいたいと思うものである。

大きな病気に成ってから、治療延命処理をされるよりは、

小さな病気と共に生きるとしても、

大きな病気の苦しみを出来るだけ味わいたくないものである。



こうした、自然な、国民の立場に立った医療政策を

とるとするならば、９月１４日に閣僚懇談会に提出された

２００７年度版厚生労働白書

「医療構造改革の目指すもの」の議論は当然のことであろう。



白書では、主として、医療費を減少させる見地から

政策の正当性を論じているようであるが、

国民一人一人の立場に立った政策を意図した結果

であると信じたいものである。



日経新聞によれば、白書の内容は以下のようである。



厚生労働省は、

高齢化の進展で２０３０年には７５歳以上の後期高齢者が

現在の約２倍の２２６６万人となり、

医療費の大幅な増大も避けられないと分析した。

そのため、病気の予防などで持続可能な医療制度構築

が必要であるとしている。

また、長期入院を減らし、病気を予防することで、

国民の「生活の質」を確保しつつ医療費を抑制する

という中長期的な視点を強調している。

地域ごとに専門病院や診療所などの適正配置をすることで、

入院患者の回復とともに在宅医療を増やすことで、

先進国で最も長い

平均約３５日の入院日数を減少させるという。



生活習慣病対策と、医療費の抑制の為に、

定期健康診断の受信や日常的な健康づくりが重要であるという。

健康診断の受診率は、和歌山県の４９．１％から

山形県の７０．９％まで大きな差があるが、

健康診断の受診率の高い都道府県ほど

老人医療費が低く、受診率の引き上げが必要であるという。



白書を直接読んだ訳ではなく、

日経新聞の要約を読んだ訳であるが、

同じ内容、同じ結論の議論をするにしても、

国民の目線で考えた議論の展開を

白書においても心がけるべきであると

感じる人は多いのではないだろうか。



最初に述べた様に、

国民の身近な幸せのためには健康が一番重要であり、

長期的な視点に立った、

将来世代への負担と借金の減額は必要であると分かっていても、

まず医療費削減ありきという論点は

国民一人一人の視点に立った政策とは見えにくいであろう。