空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

オゾン層保護を話し合うモントリオール議定書締約国会合と

温室化ガスによる温暖化を話し合う京都議定書締約国会合とは

いままで住み分けが進んでいて、お互いの抜け道ができていたが、

モントリオール議定書の規制強化により、改善される見通しとなった。



発展途上国で代替フロンの消費量が急増し、

オゾン層の回復が予想より送れる懸念があったが、

温室化防止という側面からの後押しがあったという。

京都議定書で規制の対象外だった代替フロンの

排出抑制に繋がり、京都議定書を補完したことになるという。



規制強化を決めたのは、

ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）と呼ばれる

代替フロンの一種であり、

途上国の全廃期限を２０４０年から１０年前に前倒しするほか、

先進国に生産量の削減を義務づけた。

途上国への輸出を制限し、

全世界でオゾン層を全く壊さない

ハイドロフルオロカーボン（HFC）への転換をめざすという。



当初、世界最大のHCFC生産・消費国である中国が

規制強化に反対し、合意に暗雲が立ちこめていた。

しかし、資金援助などの見返りをうけ、

中国は賛成に傾いたと言う。



HCFCの消費量急増に歯止めがかかり、

遅れが心配されたオゾン層の回復時期が

「数年早まる」（環境省フロン等対策推進室）という。



規制強化が検討された理由は、

オゾン層ほごだけではなく、実はHCFCの急増が

温室化の進行を左右しかねない状況になっていることによる。

HCFCが大気中に放出された場合、

温室効果はCO2の約２０００倍であるにもかかわらす、

京都議定書では規制の対象になっていないのである。

HFCが京都議定書の規制対象で、CO2やメタンとともに

温室化ガスとして位置づけられているのに、

HCFCが温室化防止の抜け穴になっていたのである。



今回のHCFCの全廃期限の前倒しは、

温暖化防止にも繋がるとの評価が高いという。

ただし、代替品のHFCの消費量が

今後急増すれば、京都議定書の歯止めを超えて、

温室化に影響を与えることになる。



使用が終わった機器に含まれる代替フロンを

大気中に出さない様に回収・分解する

対策の強化も大切であるという。



拡散された代替フロンは水と大気の大循環による地球システムへの

正のエントロピーの増加という結果をもたらすので、

フロンだけではなく、代替フロンを、

太陽エネルギーに由来する自然エネルギーの動力で、

回収・分解するシステムが重要であり、

また、エコキュートなどで使われ始めていると聞いているように、

CO2の２０００倍以上ある温室化効果ガスであるフロンを

冷媒として用いず、むしろCO2をヒートポンプの冷媒とする方が

理にかなっていることになる。



こうしたヒートポンプ等の冷媒技術は、

その装置部分の変更によるイニシャルコストもかかるので、

早くオゾン層破壊防止や、温室化軽減のできる冷媒に

変えてしまった方が、

ライフサイクルイニシャルコストが

むしろ安くできるのではないかと考えるのが自然であろう。