Haeckel's genealogical tree

[知的財産論２宿題] カテゴリの記事

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• １２月１１日知的２課題

  問い甲は、「コンピュータープログラム」を指定商品として商標「KING」について商標登録を受けている。以下の各場合において、甲の当該登録商標に対して請求されうる商標登録の取り消し審判を挙げ、その趣旨を詳述するとともに当該取り消し審判において甲の当該商標登録が取り消されるか否かについて説明せよ。ただし、甲の当該登録商標権には使用権は設定されていないものとする。（１）甲がその機能のみをユーザー側で利用可能にした「コンピュータープログラム」にのみ自己の登録商標「KING」を昨年から継続して善意に使用している場合（２）甲が「コンピュータープログラム」及びその機能のみをユーザー側で利用可能にした「コンピュータープログラム」に自己の登録商標「KING」を昨年から継続して使用している場合宿題のポイント：商標法第５０条及び５１条の取り消し審判、「その機能のみをユーザー側で利用可能にしたコンピュータープログラム」が商品、役務のいずれに該当するか（１）商標法第５１条より、商標権者が登録商標の類似範囲内で出所混同を生じる使用がなされる可能性があるため、これに基づいた不正使用取消審判が請求されたと考えられる。題意より、甲はその機能のみをユーザー側で利用可能にした「コンピュータープログラム」に自己の登録商標「KING」を付し『善意』に使用しており、甲の当該登録商標権には使用権は設定されていないものとされている。一般に、商標法において、商品は有体物であり、流通性があることが条件となっている。コンピュータープログラムは無体物ではあるが、ダウンロード可能なら、流通性があるとみなされ、商品となる。逆に、ダウンロードが可能でなければ、役務として扱われる。この場合、機能のみをユーザー側で使用する手段として、ダウンロードも１つの方法として考えられるので、商品として考える。そして、ここで、『善意』とは、法律上の効果を生じうる一定の事実を知らないことであるので、おそらく、甲は（故意ではなかったが）他の登録商標の類似範囲に属するものを使用してしまッ他のではないかと考えられる。また、甲の当該登録商標に関わる商標権には使用権は設定されていないため、ユーザーが登録商標を使用することで出所の混同を招き、需要者を混乱させる可能性があることから、審判が請求されたことも考えられる。一般に善意の行為は保護され、責任は軽減されることが多いが、取り消される可能性があると考えられる。（２）商標法第５１条より、商標権者が登録商標の類似範囲内で出所混同を生じる使用がなされる可能性があるため、これに基づいた不正使用取消審判が請求されたと考えられる。題意より、甲は「コンピュータープログラム」とその機能のみをユーザー側で利用可能にした「コンピュータープログラム」に自己の登録商標「KING」を付し、使用している。（１）と同様に考えると、コンピュータープログラム自体は役務と考えられ、その機能のみをユーザー側で利用可能にした「コンピュータープログラム」は商品と考えられる。２つの異なるものに、同一の商標をつけたため、需要者が混乱する。もしくは、どちらかの範囲で他の登録商標と類似範囲に属するものを使用してしまったため、審判が請求されたと考えられる。この場合も、甲の登録商標は取り消される可能性があると考えられる。全然分からん、この課題・・・・

  2006年12月11日

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• １２月４日知的２宿題

  問い甲が自己の業務にかかわる商品Aについて使用する商標イについて商標登録を行ったところ、拒絶理由が通知された。この場合において、以下の設問に答えよ。（１）考えられる拒絶理由は何かについて説明せよ。ただし、この拒絶理由は、商標イが他人の商標との関係で類似、混同すること、他人の名称等々に該当することを理由をするものではないとし、こうは、商標イを自己の商品Aに継続して使用してきており、当該商標登録出願時において、商標イは需要者の間で広く認識されているものとする。（２）考えられる拒絶理由は何かについて説明せよ。ただし、商品Aが「オレンジジュース」であり、商標イが「みかん」または「ビール」であるものとする。宿題のポイント：商標法第３条１項３号、４条１項１６号※（１）はやらなくてもいい（１）まず、単純に商標登録出願に不備があり、方式審査（商標法第７７条２項）を通して拒絶理由通知がなされた場合が考えられる。また、商標は一商標一出願制度であり、これに反していたことも考えられる。次に、商標法第５０条より不正使用登録の恐れがあるため、拒絶されたことが考えられる。商標は創作物ではなく、それ自体には価値がないが、使用されて業務上の信用が化体してはじめて価値物たり得る。この考えから、使用されている商標を保護する使用主義が商標法の理想的な考え方である。しかし、現実には、将来そこに業務上の信用が化体するであろうとして、一定の登録要件をみたせば保護する登録主義が採用されている。このとき、登録主義では商標の現実の使用がなくとも保護されうることがあり、第３者の商標選択の余地を狭めてしまうこともある。この弊害を防ぐため、使用意思があることを登録要件（商標法第３条１項柱書）とし、これにより拒絶されたと考えられる。また、（２）にもあるように、題意の商標法第４条１項各号に基づいた拒絶ではなく、商標法第３条１項各号のいずれか（例：記述的商標、ありふれた、きわめて簡単な商標）に該当したため、拒絶された可能性も考えられる。（２）題意より、商標イが「みかん」の場合は、商標法第３条１項１号普通名称についての規定より、「オレンジジュース」に「みかん」というのは（厳密では違うものであるが）需要者にとって同じようなものをイメージさせ、その商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する商標とみなせるため、拒絶されたと考えられる。商標イが「ビール」の場合、商標法第３条１項６号より、「オレンジジュース」に対して、「ビール」という商標では、需要者が何の商品であるか認識することができず、混同することが考えられるため、拒絶されたと考えられる。

  2006年12月04日

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• １１月２７日知的財産論２宿題

  ＜宿題＞甲は「机」の登録意匠に係る意匠権者である。己が当該「机」に類似する机Aに書架を結合してなる「学習机」の意匠を実施している場合、己の当該「学習机」の意匠は、甲の「机」の登録意匠を利用する関係にあるか否かについて考えよ。ただし、己の当該「学習机」の意匠においては、外観上、当該机Aと当該書架とは区別し得るものとする。ポイント：　利用関係※注、侵害になるかも論じるまー、出てないのですが、一応やっておこう。ということで。解答案意匠法第２４条より、登録意匠（意匠法第２条２項）の範囲は、願書の記載及び願書に添付した図面に記載等された意匠に基づいて定めなければならないとされている。このことは、登録意匠は願書に記載された物品と図面等に記載された形態とで特定され、願書に記載されていない物品や図面等に記載されていない形態は、登録意匠の範囲には含まれないことを示している。題意より、己の当該「学習机」は、当該「机」に類似する机Aに書架を結合してなるものであり、外観上、当該机Aと当該書架とは区別し得ることができるものとされている。甲の「机」の登録意匠の範囲には、書架と結合する事は含まれてないと考えられ、己の当該「学習机」の意匠は、甲の「机」の登録意匠の範囲には含まれてはいない。ただし、登録意匠を利用しているか否かについては、登録意匠にしか意匠権の効力が及ばないこととすると、登録しようとごくわずかな相違しかないものも権利範囲外となってしまう。そのため、意匠の保護の実効性を図る観点から、意匠法第２３条より意匠権の効力は登録意匠のみならず、類似する意匠にも及ぶ。己の「学習机」は甲の「机」に類似する机Aを用いているため、己の「学習机」の意匠は、甲の「机」の登録意匠を利用する関係にあり、侵害している可能性がある。教科書p.104～5参照みすいこう～ちょい、補正。利用関係（意匠法第２６条）についての説明を聞いていなかったので、よく分からず、むしろ、２３条からのアプローチのほうが妥当性があるとして、上のような形で課題を責めたのですが、先生のほうとしては利用関係からの課題として出題したかったようで。問題が少し不適切だったようです。ということで、少し説明と補正をしておこうと。もし、甲が先願意匠として本棚を意匠登録しており、乙が本棚と机を結合させた学習机を後願として意匠登録出願した場合の利用関係で見てみると、利用関係の定義（１）先願登録意匠をそっくりそのまま取り込んでいること（２）後願意匠を実施すると先願意匠を実施することになること（逆は不成立）この２つが当てはまるとき、物品の形態は非類似（甲：本棚、乙：学習机）であっても、先願対象をそっくりそのまま取り込んでおり、利用関係にある⇒侵害という考え方。※今回の場合、学習机が本棚と机で一体化しており、全体で学習机ならば、形態は非類似とみなせ、利用関係より処理。だが、第２３条からでもアプローチできると。・・・・・・・・・・多分、こんな感じだったと思う。。。。

  2006年11月27日

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• １１月２０日知的財産論２宿題

  問い甲は爪先部分に特徴がある靴の意匠の創作をしたので、自己の創作に関し意匠権を取得したいと考え、どのように意匠登録出願すればよいかについて弁理士乙にアドバイスを求めた。この場合において、以下の設問に答えよ。（１）意匠登録出願の種類について、乙がアドバイスすべき事項について説明せよ。（２）意匠登録出願の順序について、乙がアドバイスすべき事項について説明せよ。（３）意匠登録出願の書類作成について、乙がアドバイスすべき事項について述べよ。宿題のポイント：出願種類、部分意匠と全体意匠、関連意匠、新規性等、出願順序、３条の２、出願書類、願書の記載と図面の種類解答案（１）まず、意匠権の保護対象は流行性があり、一見した把握が容易な物品の形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて美観を起こさせるもの（＝意匠）である。そのため、乙の爪先部分に特徴がある靴は意匠権に該当するとみなせる。そして、意匠登録出願の種類について、乙がアドバイスすべきことには、意匠法の独特の制度があげられる。意匠法には特許法にはない独特の制度があり、例えば、靴の特徴ある爪先部分を特に保護したい場合、部分意匠制度（意匠法第２条１項）を使って保護すること。組物の意匠（意匠法第８条）より、靴がそれぞれ違っていた場合（靴の左右で統一性がない場合）、一意匠一出願違反ともみなされる可能性があること。同時に創作されたバリエーション（例えば、同じように爪先部分に特徴のあるブーツ・ヒールなど）に係わるものを保護することのできる関連意匠（意匠法第１０条）。さらに生産販売を目的としているとき、意匠登録の公開時期と実施時期とを合致させることのできる秘密意匠（意匠法第１４条）などがあることをアドバイスする。また、権利の効力（登録意匠に類似する意匠にまで及ぶ）や権利の存続期間（設定登録日から１５年）といった特許法との違いもアドバイスする。（２）意匠法では審査請求制度がないため、原則として、全ての出願が審査される。そして、拒絶理由のないものについて登録がされ、広報によりその内容が公表される。出願公開制度がないので、これが最初の公表となるが、秘密意匠制度を利用した場合は、登録日から３年以内の指定期間内は、意匠の公表がされないようになっている。また、以下に意匠登録出願の流れを示す。出願↓方式審査→→↓　　　　　↓↓　　　　補正命令→不提出→却下処分↓　　　　　↓↓　←←←　補正書提出↓実体審査→（拒絶の理由がある場合）→→↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓↓　　　　　　　　　　　　　　　　拒絶理由通知↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓↓←←←←←←←←←←←←←←　意見書および補正書の提出↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓（拒絶の理由が解消しない場合）登録査定　　　　　　　　　　　　　　拒絶査定↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓登録料納付　　　　　　　　　　　査定不服審判請求↓　　　　　　　　　　　　　　　　　登録→意匠公報の発行　　　　　　↓（１５年）意匠権消滅以上のようなことがアドバイスすべき事項と考えられる。（３）意匠法では特に、出願書類に図面（６方向が視認可能であるもの）が必須であり、図面には写真等で代用可であること。出願審査請求制度はないが、一意匠一出願制度に注意が必要であることなどがアドバイスすべき事項と考えられる。個人的なメッセージ。某相方さんへ今週の授業での質問３に対するコメント。形状のみの意匠が登録されるか？→○（登録される）詳しくは教科書のp.101の＊２を参照に。来週いないので、プリント余分にもらっておいてーできれば、もんだいも上げてもらうと嬉しい。

  2006年11月20日

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• １１月６日知的２課題

  問い甲は、めっき処理Xがなされている金属プレートの製造の準備をしている。この場合において、以下の設問に答えよ。（１）甲が第３者への権利行使を考えてなく、早期に権利化し、登録された旨の表示を当該金属プレートに付して宣伝効果を得ることを意図している場合、甲は当該金属プレートについてどのような出願を行うべきかにつき、出願の際に甲が留意すべき事項を考慮して述べよ。（２）上記(１)において出願を行ってから２年後に、甲が、当該金属プレートにつき、宣伝効果だけで無く第３者への権利行使も考えた場合、甲はいかなる手続きをすべきかについて説明せよポイント：実用新案登録の対象、早期権利化の要請、権利の法的安全性解答案（１）題意より、甲が行う出願としては、取得手続きにおいて実体審査を経ないで発生する（実用新案法１４条の２）、実用新案権が挙げられる。実用新案権は早期に権利化されることが最大のメリットであり、製品に実用新案登録の表示を付すことにより、宣伝効果を得ることもできる。ただし、実用新案権については行使の際に一定の制約があり（実用新案法２９条の２　評価書を提示した警告が必要）、権利客体が物品の形状、構造又は組み合わせに関わる考案であること、出願には図面を必ず添付しなければならないこと、権利の存続期間についても１０年と特許権に比べ短いことを考慮しなければならない。また、無審査であるといっても、基礎的用件審査（保護対象や書類）は行われるので注意が必要。さらに、登録がされても、新規性の有無で無効審判により権利が取り消されることもある。（２）甲が、当該金属プレートにつき、宣伝効果だけで無く第３者への権利行使も考えた場合、甲は法的に安定した権利である特許権に変更をすることが挙げられる。題意より、出願を行ってから２年後では、実用新案権として権利が発生している。そのため、実用新案登録出願から特許出願に出願変更することはできない。しかし、特許法４６条の２より、実用新案登録出願より３年後以内ならば、その権利を放棄し、特許出願を行うことができる。

  2006年11月06日

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• １０月３０日知的財産論２宿題

  問い以下の事情において、無効審判請求人甲による特許無効審判において、特許権者乙がとりうる対応を検討せよ。公知発明：A成分とB成分とC成分とを含む微生物培養液特許発明：A成分とB成分とC成分とを含む細胞培養液（さらにD成分を含むと動物細胞の培養に好適）（宿題のポイント）無効理由の検討、無効審判手続きにおける特許権者の防御方法原則として、特許無効審判は何人も請求ことができ（特許法第１２３条２項）、この無効審判請求人甲の無効理由は、公知発明に対し特許発明が新規性・進歩性ともに認められない（※新規性・進歩性の検討は後に示す）。そのため、特許法第２９条各号・第２９条２項より、この特許は無効であるという観点からだと考えられる。※新規性・進歩性の検討題意より、公知発明と特許発明の発明特定事項において、A成分とB成分とC成分とを含むことが示されている。構成が相違しないので、新規性は認められない。また、培養液においても、微生物は下位概念、細胞は上位概念とみなされるので、同じく構成が相違せず新規性は認められない。そして、もし公知発明の明細書等にこの特許発明につながる動機付けが存在する場合、進歩性は認められない。このとき、特許権者乙がとりうる対応としては、特許法第１３４条の２に基づいた特許請求の範囲等を訂正する、訂正の請求を行うことが挙げられる。その訂正では、特許請求の範囲の減縮・誤記又は誤訳の訂正・明りようでない記載の釈明を行うことができる。そのため、例えば、特許発明の請求項をA成分とB成分とC成分とD成分を含む動物細胞培養液と訂正する（D成分も別の請求項に載せることも考えられるが、特許法では減縮についてしか書かれていなかったので、D成分に関してこの時点で訂正することはできない。また、D成分についての権利に置き換えることは第131条の２第２項より却下されると考えられる）。このことにより、新たにD成分を含むという新規性、動物細胞の培養に好適であるという進歩性も得られる。

  2006年10月30日

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• １０月２３日知的財産論２課題

  問い以下の事情において、特許権者甲による特許権侵害訴訟において、被告乙がとりうる対応を検討せよ特許発明：A成分とB成分とC成分とを含む微生物培養液対象品：A成分とB成分とC成分とD成分を含む細胞培養液行為：乙は対象品を甲の特許出願より前から継続して販売事情：甲の特許出願前に、A成分とB成分とC成分とを含む細胞培養液は公知であった。宿題のポイント・・・否認、抗弁※おそらく考えられないことであるが、甲と乙との間に許諾実施権（特許法第７７条、７８条）より、正式なライセンス契約がなされ、特許権が消尽していないとする。特許権侵害訴訟において、被告が取りうる対応は否認と抗弁が挙げられる。否認は例えば、侵害行為が特許発明の技術的範囲に属さない旨を主張する。しかし題意より、乙が販売しようとしたものは特許発明の技術的範囲に属している（A成分とB成分とC成分で一致しており、全ての発明特定事項を充たすものを実施している。これは直接侵害を行なっているとみなせる。また、生物は細胞から構成されており、微生物培養液でも細胞培養液でもその効果に対して大きな差異はなく、均等論侵害である）。そのため、乙は否認を行なうことはできない。一方の抗弁においては、乙は対象品を甲の特許出願より前から継続して販売していたこと（特許法第７９条　先使用による通常実施権による抗弁）。そして、甲の特許出願前に、A成分とB成分とC成分とを含む細胞培養液は公知であったことから、特許が無効であることを抗弁することが出来る（特許法第１０４条の３　特許権利者等の権利行使の制限）。以上より、乙は否認は行なえないが、抗弁を行なうことができる。今回は先週のお持ち帰りしないぞー！宣言により、早めに解答。・・・・・・・・授業がつまらなかったから、先に答えを考えてたなんてなことはないぞー

  2006年10月23日

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• １０月１６日知的財産論２宿題

  問い以下の事情において、甲、乙の行為に特許権侵害が成立し得るか検討せよ。特許発明：A成分とB成分とC成分とを含む微生物培養液対象品：A成分とB成分とC成分とD成分を含む細胞培養液行為：甲は対象品を製造、乙は対象品を販売宿題のポイント：特許発明の技術的範囲、実施行為甲または乙がこの特許発明に関わる特許権を持っていないとする。もし、持っていた場合、甲または乙の行為は侵害ではない。またこれら甲、乙の行為は正式なライセンス契約に基づいたものではなく、無断で業として行なわれたものとする。題意より、この特許発明は物の発明と取ることができる。そのため、特許法第２条３項各号より、その物の生産・使用・譲渡・貸し渡し・輸出入などの行為を特許権者、または権利者と正式なライセンス契約をした者以外が行なうと侵害となる。また、特許発明と甲・乙が行なった対象品を比較すると、特許請求の範囲の記載において、甲と乙は全ての発明特定事項を充たすものを実施している。これは直接侵害を行なっているとみなせる。（A成分とB成分とC成分で一致。培養液に関しては下に補足）そして、実施行為ごとに侵害が成立（実施行為独立の原則）し、以上のことから、製造を行なった甲、販売を行なった乙にはそれぞれ特許権侵害が発生する。※特許発明では、微生物培養液。対象品では、細胞培養液と記載されていますが、私は生物は細胞から構成されており、微生物培養液でも細胞培養液でもその効果に対して大きな差異はなく、実質的に等しい価値を持っていると考え、均等論侵害であると判断しました。（最高裁判決平成１０年２月２４日「ボールスプライン軸受」事件　参考）

  2006年10月16日

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• ９月２５日知的財産論２宿題

  問い公知発明：金属のめっき技術（めっき液はA成分とB成分を含む。めっき時間は３～１０分間）出願発明：金属のめっき技術（めっき液はB成分とC成分を含む。めっき時間は１分以内。仕上がり光沢は公知技術の２倍以上）考えられる拒絶理由、拒絶通知の対応策を述べよ（ヒント）：手続補正書、意見書、新規性、進歩性弁理士事務所は会社の決算期に合わせて（３月、９月。他１２月）、一気に仕事が舞い込むため、相当忙しいらしいですよと。考えられる拒絶理由としては、新規性と進歩性からの拒絶が挙げられる。公知発明のほうでは、めっき液にA成分とB成分を含むことが発明特定事項とみなすことができ、出願発明では、めっき液にB成分とC成分を含むことが発明特定事項である。　ここで、両者ともB成分が含まれるということで共通しているが、A成分とC成分という違いがあるので新規性があると考えられるかもしれない。しかし、もしA成分が下位概念に当たる成分（例えば酢酸）であり、C成分が上位概念に当たる成分（例えばカルボン酸）であった場合、構成が相違せず新規性ありとして認められないと考えられる。　また、公知発明の明細書等に、この出願発明につながる動機付けが存在する（C成分に関する示唆がある）ならば、進歩性は認められない。　拒絶通知理由の対応策として、手続補正書で、もしC成分がA成分より上位概念に当たるものならば、A成分（例えば、酢酸を除いたカルボン酸の成分）を含まないように請求項を補正すること、請求項の範囲を狭くする（１分以内ではなく明確な数字にする）・進歩性を具体的に記載することなどが挙げられる。また、意見書で動機付けが存在しないことを証明し、改めて、公知出願に比べ効果が高いということを主張することなども挙げられる。※請求項の範囲を狭くする・進歩性を具体的に記載するについての補足出願発明には、めっき時間が１分以内と記載されているが、１分以内というあいまいな時間ではなく、３０～６０秒というようにはっきり記載する。また、めっきにもさまざまな種類があり、何に対して優れているのか（公知発明は亜鉛に対して優れている一方で、出願発明は錫に対して優れているというように）記載する。ちょっと余談。９月４日の宿題で、今日ちょこちょこと解説がありました。全体的に良く書かれていて感動したと言うことが主なことでしたが。後期まで残ってる人は流石にまじめに興味がある人が多いからでしょう。前期に比べ、やってることはレベルが上かと思います。ただ、某相方さんのように、特許手続きや手続き上の事務的なことではなく、特許とは何か？ということを講義に期待してる人には少し不満なのかなと。で、４日の宿題で、発表形式（実物を見せながら・・・という件）については、特に触れずにすらすら～とかいてしまっていますが、実はここが代ゼミの弁理士上級ゼミ（だったかな？）では問われていた点らしいです。講義では、特に気にせず、新規性や進歩性に注目して問題を作ったらしいですが、ここに気づいて質問されたのは、かなり勉強してるなぁと。これに気づいたのは、某相方さん（先週の金曜は１２時半まで学校に残ってたとか）。この話が出たときに一瞬だけ嬉しそうな顔をしたのは気のせいだったかなぁとか。まぁ、たぶん、もう会話に上ってるだろうと思われますが。これを今日の日記に書くつもりだったんですがねー。先にコメント書かれた様子から、これ読まれるのは次回かな。・・・余談ほうが長い。。。

  2006年09月25日

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• ９月１１日知的財産論２宿題

  問い以下の内容物の特許出願Xをした。請求項１：新規化合物A、請求項２:新規化合物を含む塗料、明細書：新規化合物A及びそれを含む塗料が記載。特許出願Xの審査において、新規化合物Aに類似する新規化合物Bのみが記載された公知文献イと、塗料が記載された公知文献ロとが引用された拒絶通知がされた。この場合において、以下の問いに答えよ。（１）特許出願Xに係る拒絶理由通知として考えられるものは何か？（２）上記（１）の拒絶理由通知に対し、出願人が取りうる措置は何か？（３）上記（２）の措置を取ると、特許出願Xはその後どのように扱われるか？（ヒント）請求項毎に判断、新規性（２９条１項三号）、進歩性（２９条２項）（１）特許法第３６条５項より、特許請求の範囲において請求項ごとに特許権が独立に発生し、問題文より新規化合物Aと塗料が発明特定事項となっていると考えられる。ここで、特許出願Xの審査において、新規化合物Aに類似する新規化合物Bのみが記載された公知文献イと、塗料が記載された公知文献ロが引用された拒絶通知がされた。請求項１に対しては、公知文献イに記載された新規化合物Bと出願発明の新規化合物Aの新規性・進歩性が認められなかったことが考えられる。（新規物質ということなので、新規性というよりは進歩性において拒絶された可能性が高い。引用文献に発明につながる記述があった可能性、出願発明が先願発明と実質同一である可能性など）また、請求項２に対しても同様に、塗料の部分で公知文献ロにすで記載があることから、新規性・進歩性がないと判断されたと考えられる。（２）出願人が取りうる措置としては、意見書（特許法第５０条）、手続き補正書（特許法１７条の２）を提出して反論すること、または分割出願（特許法第４４条）を行なうことがあげられる。（３）（２）の結果、拒絶理由が解消した場合には特許査定がなされ、一定期間内に所定の特許料を納付すると特許権の設定の登録がされ、特許権が発生する。一方、拒絶理由が解消しない場合には拒絶査定がされ、特許出願人に対し、拒絶査定の謄本が送達される。

  2006年09月11日

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• ９月４日知的財産論２宿題

  問い甲は、清涼飲料水を充填するための透明ボトルで研究を行なっていたところ、転倒し難い形状の透明ボトルの開発に成功した。そこで、甲は、容器学会（特許庁長官が指定する学術団体であるものとする）が主催する東京での研究集会において当該透明ボトルについて実物を見せながら発表を行なった。また、甲は当該透明ボトルの宣伝を行なうために広告業者乙に当該透明ボトルのテレビ宣伝を依頼した、この依頼を請けて乙は、テレビ宣伝を行なった。その後、甲が、当該透明ボトルの研究を続けていたところ、透明ボトルの色彩を緑色にした緑色透明ボトルは、その内部に充填される清涼飲料水の保存性を向上させる効果があることがわかった。そこで、甲は、当該緑色透明ボトルを雑誌に掲載した。甲は、当該透明ボトル及び緑色透明ボトルについて特許を得ることが出来るか。（ヒント）発明の新規性（２９条１項各号）、新規制喪失の例外（３０条）、進歩性（２９条２項）まず、透明ボトルについて。発明の新規性（特許法第２９条１項）より、特許出願前に発明を学会等で発表したり、他人に話したり、電気通信回線等を通して公知となった場合、新規性を喪失し特許を受けることが出来ない。このため、テレビ宣伝や学会での発表の後に甲が出願を行なっても特許を受けることが出来ない。ただし、ここで発明の新規性喪失の例外（特許法第３０条１項）より、特許を受ける権利を有する者が、試験を行い、刊行物に発表し、電気通信回線を通じて発表し、または、特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文章をもって発表した場合は発明の新規性喪失の例外の適用事例になる可能性が考えられる。題意より、甲が発表した容器学会は特許庁長官が指定する学術団体が主催した研究集会であるため、試験や発表の方式（試験は技術上の試験のみ、発表は特許の権利を有する者がしたこと、口頭発表ではなく文書に基づいた発表であること）に制限があるが、新規性喪失の例外としてみなされる。このため一定の手続きをすれば特許出願が可能になり特許を受けることができると考えられる。しかし、乙の行なったテレビ放送の場合は、新規性喪失の例外としてはみなされず、特許を受けられない可能性が高いが、もし、特許を受ける権利を有するものの意に反した場合（特許法第３０条２項）を示すことが出来れば、特許と受けることが出来るかもしれない。もちろん、発表前に出願しておけば特許となる可能性はある。次に緑色透明ボトルについて。透明ボトルの色彩を緑色にしたことにより、内部に充填される清涼飲料水の保存性を向上させる効果があったということから、進歩性があると判断される可能性はある。ただ、特許法第２９条２項より、透明ボトルに関する文献で緑色にすることで内部に充填される清涼飲料水の保存性を向上させる効果がある可能性の示唆（動機付け）が存在せず、容易に出願発明に到達したことの論理付けが出来ないことが必要となる。この時点での出願は特許となりうる可能性があるが、この後、甲は雑誌に掲載してしまった。そのため、特許法第３０条より甲は新規性喪失の例外の手続きを行なわないと、雑誌掲載後は緑色透明ボトルについて特許は受けられないと考えられる。（刊行物に発表した場合、発明者、公開者、出願者に制限がある）

  2006年09月05日

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