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不動産が下がる。給料も下がる。物価も下がる、この異常な状況は戦後最大だそうです。どうりでスーパーの食品も物によっては、どんどん下がってきているわけです。

Nevada(金融危機特集）からの引用です。


引用開始

経済速報（戦後最大の物価下落予想と国民生活）

「デパ地下弁当　３００円台登場」
１）銀座松屋　３９９円均一で「おろしカツ弁当」・「中華唐揚げ弁当」・「特製煮物弁当」を販売
２）渋谷西武　３９０円の「日替わりチャーハン」
３）銀座松坂屋　今までの７００円弁当を廃止し５００円弁当に切り替え

今、日本は猛烈な物価下落に直面してきており、スーパー・コンビニ等のＰＢブランドも交え、猛烈な価格競争に突入しています。

これを受けて２６日に総務省が発表します全国消費者物価指数が１．１％下落するとの予想となっており、もし１．１％の下落となれば、戦後最大の物価下落となり、不況下にありながらデフレが進行するという、企業にとっては最悪の事態に陥っていることになります。

折から、仮需に支えられた【原油高】が進んでおり、「実需なき高騰にジレンマ」という記事を日経が掲載していますが、今まさに原材料が上昇している中、末端製品価格が下落しており企業は赤字経営に陥り今後更なる人件費削減・事務所閉鎖等の固定費削減に進みます。

＜戦後最悪のデフレ＞と＜景気底打ち宣言＞が同居するという極めて異質な状況が今の経済ですが、選挙対策用と見られています＜景気底打ち宣言＞が選挙後には撤回する羽目になるでしょうが、その時には＜デフレ＞と＜景気悪化＞は一層進み、失業者の増加・給料の引き下げもあり、国民生活は暗黒の時代に突入しているかも知れません。

引用終了


物価が下がるのは手放しでは喜べない状況です。物価も下がるが、給料も下がり、不動産も下がるという悪循環に陥っていますから。むしろその逆の方がいいのですが。いつまでこのような状況が続くのでしょうか。