武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

共働き　保険をどう分担？
学資、第１子は収入多い方

2016.8.24　日本経済新聞
川本和佳英さんという人のお話。
　　　　　　　※業界側が発信する情報です。
　　　　　　　　日経の記事だし・・。

　　　　　　　　当然ですが、
　　　　　　　　「保険には加入する」
　　　　　　　　ことが前提の話になっています。

　　　　　　　　無防備に、すなおに、
　　　　　　　　受け入れてしまってはいけない。
　　　　　　　　（当たり前）

共働きの夫婦が増えている。

お互いに収入があるため、
どんな保険に入るか加入者をどちらにするか
　　　　　　　※共稼ぎ夫婦なのであれば、
　　　　　　　　まともな家計なら生命保険は
　　　　　　　　夫婦ともにまったく不要です。

　　　　　　　　「どんな保険に入るか」
　　　　　　　　なんて、考える必要はないんです。

　　　　　　　　生命保険に入らないことで、
　　　　　　　　家計はますます健全になります。
などを選べる余地が片働き世帯に比べ大きい。

必要な保障や保険料を吟味し、
共働き世帯にあった保険を考えてみよう。
　　　　　　　※洗脳されてはいけない。
　　　　　　　　「共働き世帯にあった保険」
　　　　　　　　などという発想ではなく、

　　　　　　　　どんなケースで保険が必要か？
　　　　　　　　どんなケースで保険が不要か？
　　　　　　　　その考え方の仕組みを理解したい。



　　　　　　　※保険に加入することが前提の
　　　　　　　　お話になっています。
　　　　　　　　当たり前です。
　　　　　　　　「保険業界とその仲間たち」のお話です。
　　　　　　　　専門家として登場するFPは、みんな
　　　　　　　　業界人かその仲間たちです。
静岡県に住む公務員のＡさん（36）は
10月に第２子を出産する予定。

いまの悩みは
学資保険を夫婦のどちらが契約するかだ。
　　　　　　　※そんなことで悩んではいけない。
　　　　　　　　学資保険には加入しない方がいい。
　　　　　　　　『保険で貯蓄をするな』
夫も公務員で同じ職場で働き、収入は同程度。

生活費は半分ずつ分担しているが、
生命保険と第１子の学資保険など一家の保険は
すべて夫が契約してきた。

「契約者が夫だけでいいのか、
　保障は十分なのかを見直したい」
と話す。
　　　　　　　※子どもが産まれたら学資保険
　　　　　　　　・・という、洗脳されたおバカ発想は、
　　　　　　　　いいかげんにしましょう。
　　　　　　　　『保険で貯蓄をするな』
共働きの世帯数は2015年に1379万と、
夫が就業し妻が専業主婦の世帯の763万を
大きく上回る。

強みは夫婦ともに収入があり、貯蓄しやすい点だ。
　　　　　　　※だから、普通に預貯金をすればいい。
　　　　　　　　『保険で貯蓄をするな』
総務省の家計調査によると、共働き世帯の
収入から食費、住居費などの支出を差し引いた
額は月約15万円の黒字。

夫のみが働く世帯に比べ６万円ほど多い。

医療費は貯蓄で

では共働き夫婦は保険でどんな点に注意
すればいいだろうか。
　　　　　　　※「保険でどんな点に注意」ではなく、
　　　　　　　　「保険には入らない」ことを、
　　　　　　　　徹底しましょう。
まず
「夫婦とも正社員なら、医療保険の優先順位は低い」
　　　　　　　※「優先順位は低い」なんてものではなく、
　　　　　　　　『医療保険には入らない』方がいい。
と
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の
竹下さくら氏は助言する。

「治療費や入院費は貯蓄で対応できる可能性が高い」
からだ。

病気や事故で多額の医療費が発生しても、
健康保険の適用対象であれば年収に応じて
自己負担に上限がある。

例えば年収が約370万～770万円の人は
月10万円弱だ。
　　　　　　　※政府が推進しているTPPが
　　　　　　　　実現されれば、変わるけど・・。
治療が長引いても、
会社勤めの場合は健康保険組合から収入の３分の２が
傷病手当金として最長１年半支給される。
　　　　　　　※政府が推進しているTPPが
　　　　　　　　実現されれば、変わるけど・・。
一方、夫婦ともに加入が選択肢になるのは、
病気やケガなどで長期間働けなくなったときの備えだ。

二人の収入で家計を支えている場合、
どちらかの収入が途絶えると困窮しかねない。
　　　　　　　※そうならないための生活設計を
　　　　　　　　あらかじめやっておきたい。
所得補償保険や就業不能保険は
所定の条件を満たすと、毎月一定額の給付が受けられる。
　　　　　　　※保険料はそれなりの負担になる。
　　　　　　　　物事は、良いことばかりではない。
社会保険労務士の井戸美枝氏は
「子どもが小さいときや貯蓄がある程度たまる
　までの期間に限って契約を検討するのが一案」
と助言する。

夫婦それぞれが加入すると保険料はかさむが、
勤務先の団体保険で取り扱いがあれば、
個人で契約するよりも一般的に割安になりやすい。

夫婦のどちらが契約するかによってメリットが
左右される保険もある。

特に子どもに関わる保険は検討の余地がある。

例えば学資保険。
　　　　　　　※学資保険をやってはいけない。
　　　　　　　　『保険で貯蓄をするな』
契約者が死亡した場合は保険料が免除になり、
保険金は全額を受け取ることができる。

このため
「まず第１子は収入が多く、亡くなると
　家計への影響が大きい人が契約したい」
とＦＰの畠中雅子氏は話す。
　　　　　　　※業界とその仲間たちは、
　　　　　　　　保険加入が前提の話に終始する。
　　　　　　　　『保険で貯蓄をするな』
２人目以降は、
第１子を夫が契約したら第２子は妻にするなど
契約者を分けるのがお勧めだという。
　　　　　　　　『保険で貯蓄をするな』
２人目以降も夫の契約にすると、
万が一妻が亡くなって収入が減った場合に
保険料の負担が重くなる可能性があるからだ。
　　　　　　　　『保険で貯蓄をするな』

（　以下略　）

『保険で貯蓄をするな』   ・・っと。

〇 商品販売をしない。　
〇 しがらみを持たない。

誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて15年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。

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