[経済]の記事一覧 | 千思万考

村上逮捕を受けて　その３-３　　オリックスの犯罪　

毎日新聞の一記事を紹介する。（引用開始）■＜日銀総裁投資問題＞オリックスがまとめ役　村上ファンド　日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドに１０００万円を投資していた問題で、オリックスが福井氏ら投資家から資金を集めるまとめ役となって村上ファンド傘下の複数の投資組合を事実上、組織していたことが２２日、衆院財務金融委員会の福井氏への参考人質疑などで明らかになった。オリックスが集めた資金は、英国領ケイマン諸島にある村上世彰（よしあき）前代表の投資ファンドを経由して運用されていた。オリックスは村上ファンド設立の際、資本金の４５％を出資するなど親密な関係にあった。　福井氏が１０００万円を投資し、昨年末までに総額１４７３万円の利益をあげていた契約は、福井氏がオリックスとの間で結んでいたことも判明。資金集めでオリックスと村上ファンドが一体となっていた実態が浮かび上がった。■設立時、４５％出資　福井氏の提出資料などによると、村上ファンドに投資する投資家は、オリックスがまとめ役（業務執行組合員）を務める投資組合の組合員となる。オリックスは資金を取りまとめて「統合投資組合」を組織し、ケイマン諸島にある「ＭＡＣジャパンファンド」に出資していた。オリックスは同ファンドから出資金の２％（初年度は３％）の手数料を得ていたという。　ＭＡＣジャパンファンドは村上ファンドを構成する七つの投資ファンドの一つ。村上前代表が率いる投資アドバイザーの「Ｍ＆Ａコンサルティング」などが日本株への運用などを指示し、収益を上げていた。【川口雅浩】（毎日新聞） - 6月22日23時9分更新（引用終わり）今になって民主盗の松井孝治議員と村上不安奴との関わりが取り沙汰されているが、前にも述べたとおり、もともとこんな形での村上と政治屋の癒着関係は一部の人間の間では最初から話題になっていたのだ。そして、まだまだほじくれば次から次へと息の臭い大物政治屋や罪塊人（財界人）や奸僚（官僚）がぞろぞろと出てくることだろう。松井氏の疑惑は、事件全体の規模と内容の深刻さから言えば末端の末端のチンケなものでしかない。こんな末端の事件が取り沙汰されていることから推察して、東京地検特捜部は村上不安奴への出資者リストをもう入手しているのではないだろうか？記事によると、オリックスの宮内が村上の系列会社に関与し、村上の顧客集めに一役も二役も買っていたらしい。村上不安奴はオリックスが作ったようなものだから、これはやはり最初から仕組まれていたペテンだったろうと私は思う。本文中に出てくる、ＭＡＣジャパンファンドが本籍を置いている『ケイマン諸島』は英国の王領地であり、世界的に名の知られたタックス・ヘイヴンだ。税の軽いこの島に本籍を置いたファンドを使った儲け話を、宮内がコネ/カネでつながった政治屋や奸僚に持ちかけて、あぶく銭を儲けさせていたのだろう（かの売国大臣Ｔも、この島に本拠地を持つ外資系不安奴でぼろ儲けをしていたという噂がある）。選挙対策など権力維持にカネが必要なことは、知り合いに政治屋がいるから理解できないではないが、この連中は本当に節度を知らないどうしようもない連中であることだけは確かなようだ。さて、今回の村上事件と福井インサイダー疑惑について、経済評論家の山本清治が運営する『クラブ９』というサイトで極めて興味深い分析が行われているので、それを紹介しておこう。（引用開始）Q&A 　（2006/6/19）（一）東京市場を覆っていた深い霧・第1幕。（１）福井日銀総裁が村上ファンドに出資していたという報道を見て、私はこれで日本の株式市場を覆っていた黒い霧が晴れると思った。（２）検察庁、金融庁が村上ファンドの出資者名簿を公表すれば、福井総裁だけではなく政界、官界、財界から大物の名前が続出する。（３）村上ファンドとの関係が表面化することを恐れて、福井総裁を含めた村上ファンドの投資家が資金の引き上げに動き、その情報をつかんだ連中が先物市場でカラ売りを仕掛けたと見れば、不可解な株価暴落の背景が見えてくる。（４）思えば、黒い霧暴落の第1幕は2月のライブドア事件であった。（５）ライブドアは氷山の一角で、新興市場の多くの企業が投資組合を設立して株価操作の隠れ蓑としていたから、金融庁は投資組合の実態を把握するために出資者の名簿提出を求めた。（６）投資組合の出資者の中には政界、官界、財界の他に様々な闇資金が混在していたから、彼らは摘発を恐れて一斉に資金を引き揚げた。これが新興市場の大暴落を招いた原因であった。（７）しかし金融庁は治的圧力を受けて一旦は名簿提出の要求を取り下げた。（８）そのため新興市場の暴落はひとまず沈静化したが、5月になると暴落が一部市場に飛び火し、ついには全面安に発展した。（９）第1幕はライブドア等の投資組合、第2幕は村上氏の投資ファンドであった。（二）東京市場を覆っていた黒い霧・第2幕。（１）黒い霧暴落の第2幕は村上ファンドの捜査と平行して進行した。（２）投資組合は短期間に解約できたが、投資ファンドは契約期限まで資金が受け取れない。契約期限は12月が多いという。（３）福井総裁は2月に1,000万円の解約を申し出て、現在もまだ資金を受け取っていない。それゆえこれから村上ファンドの出資者名簿が続々と表面化する可能性がある。（４）しかし検察庁の捜査は2月のライブドア事件の直後からすでに村上ファンドに飛び火していたのである。（５）5月に村上ファンドは金融庁と検察庁の追求を逃れるために本社をシンガポールに移した。（６）同時期に村上ファンドの事実上のオーナーであるオリックスは45％の資本出資を解消したと発表した。（７）村上、宮内両氏が「語るに落ちた」点を推定すれば、オリックスの宮内会長は小泉内閣の各種諮問委員会を代表する大物だから、宮内会長を介して村上ファンドに出資した政、財、官の要人は多数に上った可能性がある。（８）福井総裁が村上氏程度の格下に共鳴したという釈明も不自然で、宮内氏に誘われた可能性もある。結果として宮内氏と福井氏が村上ファンドの信用を補強した可能性もある。（９）小泉首相が突然重要法案の審議を投げ出し、国会の会期延長を中止した点も不自然である。捜査の進展と共に自民党内から村上ファンドの出資者が続出すると知って、混乱を回避した可能性がある。（三）福井日銀総裁のどこが問題か。（１）福井総裁は株主軽視の経営姿勢を正すと主張した村上氏に共鳴して1,000万円を投資したと述べている。（２）確かに日本のオールドエコノミーの中には巨額の株式や不動産の含み益を蓄積しながら、その含み益を期間利益や配当に反映していない企業が多い。これに対してアメリカの企業は含み益を放置すると買収解体を業とするハゲタカファンドや札束で恐喝するグリーンメーラーの餌食となるから、経営者は先手を打って含み益を積極的に企業買収や自社株買いに投入する。（３）村上氏は経営者の怠慢を正す正義の味方だと自画自賛したが、現実の手法はグリーンメーラーそのものである。例えば阪神電鉄では52％の絶対多数を握ったのだから自ら社長に就任して志どおりに経営改善を断行できた。にもかかわらず最後まで阪神電鉄に買い戻しを要求したのだから、村上氏が追求したのは恐喝による利益であって、高邁な志は恐喝の手段に過ぎなかった。（４）アメリカでもグリーンメーラーやハゲタカファンドは文字通りアウトロー（無法者）であって正常な投資家ではない。正統派を代表するウオーレン・バフェット氏は大株主として多くの企業を優良企業に育て上げた。日本でも竹田和平氏が四季報の大株主に登場すると、それだけで人気を集めるほど投資家の信頼が厚い。長期投資こそ投資家の王道である。（５）福井総裁ほどのエコノミストに巾着切りの村上氏と長期投資の王道を歩むバフェット氏の区別がつかないはずがない。もし区別がつかなかったとすれば日銀総裁としての見識に重大な欠陥がある。（６）福井総裁の辞任は当然だろう。（後略）（引用終わり）インサイダー情報によれば、村上が逮捕された直後、各マスコミにはオリックスから電話で「村上事件では会長のことには触れるな」と圧力がかかっていたとか。いずれにせよ、状況証拠だけを見れば、オリックスの宮内が今回の事件に深く関わっているのはほぼ間違いないだろう。またライブドア事件から福井インサイダー事件までをひとつのストーリーとして見ると、ことの次第がはっきりしてくるように思える。次回はそのことについて詳しく述べる。

村上逮捕を受けて　その３-２　福井インサイダー疑惑

まず、日銀の量的緩和政策なるものが国際金融市場の中で果たしていた（とされている）役割と、日銀の量的緩和政策解除の本当の意味（だと私が思うもの）を理解してもらう必要がある。量的緩和政策の表向きの目的と副作用を、プロ投資家が書いている為替王というブログからの引用で説明しておく。（引用開始）モルヒネ経済とはどういうことか？現在日本は量的緩和という金融政策を実施しています。この結果、異常な低金利状態になっています。超低金利で困る人も多いのになぜそんな異常な状態にしたかと言うと、バブル崩壊後の不況のどん底から這い上がり、デフレで物価も賃金も下がりリストラの嵐が吹き荒れる最悪期を脱するには、どうしても世界的にも類を見ないほどの異常な金融政策により日本経済を支えることが必要でした。これを西村氏は、「モルヒネを打ちながら日本経済は非常に大きな困難を乗り越えてきた」と表現しています。そして、「モルヒネは劇薬だからいつかはやめなければならない。しかし急にやめると痛みが出てくる」とも言っています。（引用終わり）量的緩和政策は、がん患者に対する痛み止め、避妊のためのピルみたいなものだった。ゼロ金利の下でさらに金融市場にお金をジャブジャブ流し、どうにかこうにか日本国内のカネの流れをつないでいたということだ。日銀の当座預金残高（日銀が運用できるカネ）は最高時で35兆円にのぼったという。しかし、その影では副作用が働き、公定歩合の操作による金利政策で日本の金融政策を管理するという日銀の本来の役割が犠牲になった。また、後にも述べるが、返済金利が低くて流通量も多い日本マネーは、国際菌有（金融）資本が高金利地域に対して低コストで投資する際の資金調達源になってしまい、そのことが世界の株式市場に株式バブルを引き起こさせるひとつの原因になっていた。日銀としては、このような異常な量的緩和政策は長続きさせたくなかったはずだと私は見る。小泉愁傷（首相）から安倍終章へと移行しつつあるこの時期に量的緩和解除を宣言したのは、次の政権発足に際する権力の再編成に際して政局側に主導権を握られることを防ぐためだという考え方は、いささか考えすぎという印象を与えるかもしれないが、あながち間違っているとも言い切れないだろう。さて、先に少し触れたが、日銀の量的緩和政策が世界の株式バブルを底上げしていたという判断には、確固たる証拠は掴みようがないものの、かなりの確率で当たっていると思われる。以下は『株式日記と経済展望』からの引用である。（引用開始） ■日本銀行が世界経済の動向を左右する時代が来ていた経済 / 2006年05月25日金余り終焉を懸念　ＢＲＩＣｓも急落、世界同時株安日本銀行が世界経済の動向を左右する時代が来ていた2006年5月25日木曜日◆金余り終焉を懸念　ＢＲＩＣｓも急落、世界同時株安日米欧など世界各国の株式市場で株価下落が続いている。二十三日の東京株式市場では日経平均株価が二日連続の大幅安となり、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめとした経済新興国市場でも急落している。先進国の金融引き締めで、各市場の株価上昇を演出してきた「金余り」が終わりつつあるとの見方が、世界同時株安を引き起こしているとの指摘が出ている。　この日の平均株価の終値は前日比二五八円六七銭安の一万五五九九円二〇銭と、二日連続で二〇〇円を超える値下がりとなり、約三カ月ぶりの安値水準となった。　世界各国の主要市場でも軟調な展開が続き、五月に入ってニューヨーク市場で約５％、欧州の各市場で１０％近く株価が下落。とくに新興国市場では値下がりが顕著で、ロシアでは三割近くも急落している。　新興国市場には、経済の急速な成長に着目した先進国の投資家などから巨額の資金が流入、ここ数年の株式相場の急騰につながった。その資金調達先のひとつが超低金利下の日本。しかし、量的緩和政策の解除で金利が上昇傾向をたどり、欧州、米国でも利上げがあいついだため、投資家が新興国市場から、主要国の国債など安全資産に資金を移す動きがでているもようだ。　日興コーディアル証券の馬渕治好・国際市場分析部長は「これまでの金余り状態が終わり、機関投資家が株式市場から資金を引き揚げるのではないかとの懸念が生じている」と指摘する。実際、二十三日の東京市場では、朝方の外国系証券会社の注文動向が大幅な売り越しとなり、株価続落の引き金となった。　ただ、各国のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が悪化したわけではなく、馬渕部長は「日本株は売られすぎ」とも指摘。各国の株式市場についても「従来のようになんでもかんでも値上がりすることはなくなり、市場や銘柄の選別が進む」として、いずれ落ち着きを取り戻すとみている。（産経新聞） - 5月24日3時36分更新◆日銀は「当面」金利をゼロ％に維持すべき＝ＩＭＦ［東京　２４日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、日銀が今後発表される経済指標を見守りながら、短期金利を当面の間ゼロ％に維持することは妥当、との見解を示した。　日本政府当局者や日銀当局者との協議後に声明を発表した。声明は「インフレが非常に低水準にとどまる可能性の高い現在の環境下では、（金融）政策金利が当面の間事実上ゼロで維持されても妥当だろう」としている。　シトリンＩＭＦアジア太平洋局次長は記者会見で、日銀による利上げは緩やかかつ、引き続き経済成長を支援するものになるだろう、と語った。（ロイター） - 5月24日16時39分更新◆日銀の利上げけん制　ＯＥＣＤ経済見通し発表【パリ２３日共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟国の経済見通しを発表した。日本の金融政策に対し、現在の「ゼロ金利」を当面据え置くべきと注文を付け、日銀の性急な利上げをけん制した。　日銀の利上げの時期をめぐっては早ければ今夏との見方が出ているが、ＯＥＣＤは「物価上昇率が十分な高さになるまで維持すべきだ」としており、２００７年前半を見込んでいる。　ＯＥＣＤは、ゼロ金利を維持すべきとする理由について「デフレ再発のリスクを無視できる程度にするため」と指摘、日本経済が金利引き上げをきっかけに、物価が継続的に下落するデフレの危機に戻ることを警戒している。（共同通信） - 5月23日19時3分更新◆利上げ前に日欧長期金利が急低下、当局は反動を懸念か［東京　２３日　ロイター］　利上げを控えている日欧の金融当局が、急低下する長期金利を気にし始めているとの見方が市場に浮上している。日欧の債券市場には世界的な株安連鎖からリスク回避に動く資金が急速に流入、債券利回りが急低下しているが、当局は利上げをきっかけにこの反動が広がり長期金利が急上昇するリスクを意識している、との見方だ。　福井日銀総裁は日本経済新聞（２３日付）のインタビューで、最近の株安・円高進行後も、「（日本）景気は根幹の部分がしっかりしており、景気拡大シナリオを狂わすショックはすぐには起きない」との見方を示した。ゼロ金利解除についても、「先行き過度の緩和状態になるリスクを避ける必要がある」とし、「過度のビハンド・ザ・カーブ（出遅れ）にならないよう金利水準をゆっくり調整したい」と述べた。　市場では、「１９日の定例会見内容と大きな変化が見られず、新味に乏しいとの印象」（東海東京証券・債券ディーリング部長の有麻智之氏）との声が大勢。ただ、株価の大幅続落などでゼロ金利解除時期が遅れるとの思惑が市場にくすぶっているため、「日銀としては、株価や為替の動向に一喜一憂することなく、経済状況をみながら超金融緩和政策の調整をしていく姿勢をあらためて示したかったのだろう。金利が急低下した場合、その反動を警戒しているはずだ」（有麻氏）との読みも出ている。金利の急低下にブレーキをかけてきた、との解釈だ。　２３日の円債市場では「世界的な株安・債券高の流れを引き継いで金利が低下」（三菱ＵＦＪ証券のチーフ債券ストラテジストの石井純氏）する展開になり、１０年債の利回りは４月３日以来約１カ月半ぶり低水準の１．７９５％まで低下した。　一方、２２日の欧州市場では、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数が昨年１２月以来の安値まで下落したほか、ロシアの証券取引所が株価指数の下落率の大きさから取引を停止。ＥＣＢ関係者からはインフレリスクを警戒するタカ派的な発言が繰り返され、６月８日に予定されている欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を前に「５０ベーシスポイントの利上げがあるのでは議論があるほど」（モルガンス・タンレー証券）だ。それにもかかわらず、リスク回避の資金流入を背景にドイツ連邦債１０年物の利回りは大幅低下した。ドイツ連邦債１０年物の利回りは、ＥＣＢの利上げ観測を背景に約１年８カ月ぶり高水準の４．１％を一時つけていたが、２２日には４．００％の大台を割り込んで８．５ベーシスポイント低下し３．９１７％まで低下した。　欧州株の下げ止まりで２３日の欧州市場で債券利回りの低下は一服しているが、市場では欧州当局も利上げ前に長期金利が急低下していることを注視しているのではないかとの見方が出ている。ビーニ・スマギ専務理事は２２日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で発言し、低金利を背景に欧州の家計部門がリスクを取るようになり、以前に比べて金利変動の影響を受けやすくなっているとの認識を示していたが、モルガン・スタンレー証券は２２日のリポートで、「中銀（ＥＣＢ）が抱いている信用に対する懸念を強調した」と解説し、利上げとは逆行する市場の流れを当局も気にしているのではと見ていた。（ロイター） - 5月24日8時40分更新（引用終わり）恐らく、福井のインサイダー疑惑が出てきた理由は、次のうちのどれか（もしくは組み合わせ）だろう。よくよく考えればほかにもあるのだろうが、能力的・情報力的な限界があり、思いつかない。何か思いつけば、その都度更新する。１.　低金利の円で儲けまくっていた国際菌有（金融）資本が日銀の政策転換で損をする羽目になり、報復措置をとった２.　ライブドア事件や村上事件が国家ぐるみのインサイダー疑惑へと波及するのを恐れた政治家や官僚、外資が、いわばトカゲのしっぽ切りとして福井個人を矢面に立たせ（つまり国会の証人喚問に出頭させ）、「村上なんていうインチキ会社で１５００万も儲けていたとは何事だ！」という矮小な結論へと世論を誘導し、世間からの疑惑追及を逃れようとした３.　小泉愁傷から安倍終章への政権転換期での日銀からの揺さぶりに対し、政腐（政府）側が報復措置をとった４.　国際菌有資本のサイドで何らかの方針転換があり、福井がお払い箱になった（たとえば日本を再度デフレに陥れるなど）今の心境：「悪いことをしました」と福井は悪びれもせずに国会でノタマったが、注意されてから反省するのはガキのやることだ。月給２３０万の中央銀行総裁は小学生以下の倫理しか持ってない人間でも適任らしい。まずはここから「構造改革」しようね。

村上逮捕を受けて　その３-１　　日銀総裁のインサイダー疑惑とホリエモン事件をつなぐ村上事件

またまた語り口を変える。人に見てもらうためのブログということを意識して、少々リズムのいい語り口を追求していこうかと。さてさて、村上事件について重要情報が見つかったので、ここに挙げておこう。報道で明らかになった村上不安奴（ファンド）出資企業：オリックス　　　　　　　　　　　　約200億円農林中金　　　　　　　　　　　　数十億円ウシオ電機　　　　　　　　　　　約17億円石油資源開発　　　　　　　　　　18億2400万円ドッドウエル・ビー・エム・エス　１億4100万円立花証券　　　　　　　　　　　　　１億1700万円 KDDI企業年金基金　　　　　　　　不明　　　　　4月に契約解除米国系の年金基金大学基金　　不明中東のオイルマネー　　　　　　　不明３月末時点の運用資産残高は４４４４億６３００万円国内の資金が７３９億２８００万円（１７％）海外が３７０５億３５００万円（８３％）海外分には国内の生命保険会社などの資金が海外の投資ファンドを経由して入っている可能性が高い。約4500億円との報道なので、残り約4250億円が不明毎日新聞　2006年6月12日　20時07分　（最終更新時間　6月12日　20時19分）NB Online　（2006年6月13日　火曜日）思った通り、どいつもこいつも息が臭そうな売国奴ばかり。しかし、大メディアに実名入りで報道されたのは、国内の、一応「カタギ」の範疇に入る売国ヤクザ企業家のみであって、本丸の海外のマネーの出所と出資比率はお蔵入りだ。村上本人や村上不安奴の役員筋から話を聞いたのであれば、当人達が運用先やおおよその出資比率を記憶してないはずがないし、村上不安奴作成の顧客リストを直接見たのなら顧客の詳しい情報はわかるはずだ。人づてに聞いた裏無し（つまり自己調査なしの）情報をマスゴミが記事に載せただけなのだろうか？ただし、NBOmlimeの記事を見る限り、村上の「顧客は６割が米大学の年金基金資金」という発言は、６割という数字は嘘だとしても、取引していたという事実自体は本当のようにも見える。米有名大学のいくつかは経営の本丸を基金の運用益にシフトさせているから、そこで米国のエスタブリッシュメントが儲けを担っていたり、あるいはNY投機筋が出資していたりということがありうる。その出所は、案外ブラックマネーなのかもしれない。マスゴミは大方、権力の手先になっているB団（これからは暴力団をこう書くことにする）や疫所（これからは腐敗した役所をこう書くことにする）、その背後にいるメリケン（アメリカ）の圧力を恐れて実名や出資率を敢えて公開していないのだろう。おそらく大マスゴミ上では今後一切不明のままだ。まだ確信には至っていないが、政官業（＋B団）がグルになって行っていた国家インサイダー取引がばれるのを恐れて、黒幕が「村上止まりで」とトカゲの尻尾切りをしたがっているからこういう状態になっているのではないかと私は考えている。さて、ではこの国家ぐるみのインサイダー取引とはどんなものなのか？それを解く鍵が、先日の福井日銀総裁のインサイダー取引疑惑と、装理大臣（小泉総理大臣を敢えてこれからはこう書くことにする）の不自然な国会会期延長拒否だ。そして、ホリエモン逮捕から村上逮捕、福井疑惑までを一連の事件として捉える必要があることを付け加えておく。福井総裁の疑惑は、村上不安奴が立ち上がった平成１１年の際に富士通総研時代の有志とともに１０００万円を出資して以来、昨年までに１５００万円の運用益を得ていることだ。ただし、「総裁個人としての犯罪」を伝えるというスタンスになぜか執着している呆道機関（大手報道機関をこれからはこう書く）の報道では強調されていないことだが、問題なのは、彼が村上などといういかがわしいグリーンメーラー（総会屋）から利益を受け取っていたことや個人的に蓄財していた事実ではなく、彼が政府の金融政策を真っ先に知りうる立場にあったことだったと考える。では、具体的にはどんなからくりで国家規模のインサイダーが行われていたのだろうか。いつもどおり、状況証拠からの推知に過ぎないが、私の見解を示しておくとしよう。これはあくまで推理ゲームである。断定はしない。明確な間違いが判明すれば訂正する。まずは、福井俊彦がどんな人間なのかを知っておく必要がある。それについては、吉野元忠とリチャード・ヴェルナーの共著による『なぜ日本経済は殺されたのか』などの資料でその片鱗を垣間見ることができる。（引用開始）　福井俊彦氏や、彼の先輩であった三重野康氏、そしてこの二人の先輩であった前川春雄氏(彼らはいずれも、就任の三〇年も前から日銀の総裁に選ぱれていた、「プリンス」と呼ぱれるエリートだった)らは、銀行貸し出や「窓口指導」を通じて銀行や経済を支配する力を持っていた。そして、一九八六年から八九年にかけて、福井氏率いる日銀の営業局は、投機的な不動産貸付けを増やすようにと、すべての銀行に命令していたのである。第二段階は、金融引き締め政策だった。この政策によって、過剰融資は不良債権化し、銀行や企業は骨抜きにされた。さらに、経済は縮小し、デフレが引き起こされた。こうして不況を一〇年以上にわたって長引かせ、記録的な数の企業を破産に追い込み、失業率を過去最高にすることで、日銀は日本の経済活動をひどく痛めつけたばかりか、日本型経済モデルに悪名までもたらしたのである。かくして現在、専門家たちだけでなく、一般市民までもが、日本型資本主義はもう駄目だと確信するようになっている。そして現在、我々がいるのが第三段階である。外資が街を跋扈し、日本の企業や銀行、そして不動産が二束三文で外国の投資家たちに売り渡され、さらに、かつての経済構造の最後の片鱗までもが、政治改革によって解体されつつあるのだ。（引用終わり）彼が日銀営業局で影響力を行使していた期間は、日本のバブルの原因になった対日内需拡大要求をアメリカが行ったプラザ合意の翌年から、実質的にバブルが崩壊し始めた1990年の前年までに当たる。つまり、日本の投機熱を故意に煽り、バブル崩壊を「作った」張本人といえる。このような人間が日銀の総裁になっていたのに、今までマスゴミでもほとんど問題にされることはなかった。このような人物が、B団や米ヘッジファンドのブラックマネーに手をつけていたグリーンメーラー総会屋まがいの村上不安奴とつるんでいたのであり、その村上はB団マネーのマネーロンダリング屋であった可能性の高いホリエモンとつながっていたのだ。そしてホリエモンや村上は、金融政策を事前に知るために政界や官界に近づいたのだろう。そして政界は政的つぶしのための駒としてB団を重用する。ここに連関した癒着関係が成立している可能性がある。ちなみに、ホリエモン事件、村上逮捕事件でそれぞれ株価が空前の下げ幅を記録したのは、個人投資家が逃げたことが原因ではない。下げ売りでの損失確定をためらい、個人投資家は株を売り渋りするだろう。本当は、当局側の操作のメスが入ることを恐れていち早くライブドアや村上不安奴からブラックマネーが一斉に手を引いたからだと私は考える。前にも言ったとおり、年利が4割から6割になるブラックマネーを一旦引き受けてしまうと、短期で荒稼ぎをする山師のような儲けを追及せざるを得なくなる。そのような儲けを確実に出し続けるにはインサイダーをやる以外に方法はない。そして一番のインサイダー情報は、日本の金融政策そのものに影響力のある政界や日銀などの官界から得られるというわけだ。彼らの自己弁護や謝罪は眉唾もので、殺人犯が万引きについて謝罪するようなものだと私は思う。ホリエモンが選挙戦に立候補したのもインサイダー情報を聞き出すコネと権力を作るためであり、村上がバックマージンを福井に掴ませたのも、日銀の金融政策を事前に知るためだった可能性が高い。その他、村上不安奴には元トヨタ副会長で元通産省審議官の中川勝弘、自民党の西村康稔偽員（議員）など、通産人脈や灘中・高、盗大（東大）人脈が張り付いていたし、ホリエモンには小泉愁傷のYESマン、武部勤が張り付いていた。武部とホリエモンのつながりは永田偽メール問題でうやむやになってしまったが、永田メールが偽物だと判明しただけで、実際に金の授受があったかどうかは一切検証されていないことが重要だ。政界では、カネの受け渡しは記録の残る口座振込ではなく、手渡しが基本だからだ。そして、村上やホリエモンだけでなく、このような癒着回路は至るところで出来上がっているのではないかというのが私の意見だ。堀江と村上が互いに情報交換をしていたのは周知の事実だが、これ以外にヒルズ族のプチ金融富豪の息の臭い連中がこぞって情報交換に勤しんでいた可能性は高い。ヒルズ族に投資コンサルまがいのことを村上が行っていたという情報もある。また、前日の私の書き込み『テレビが政権批判をしない理由』にもあるように、竹中平蔵や森派偽員が大学人脈やテレビ人脈作っていた事例も報告されている。もちろんこのような人脈作りには、タックスヘイヴン（脱税・軽税天国になっている世界各地の穴場。シンガポールやケイマン諸島）に本拠を置いているような海外ファンドや、B団系の金融機関がファンドと名を付け替えただけの金融ヤクザ（Initial Public Offering、つまり株式公開を通じて証券市場に殴り込んでくるヤクザ不安奴で、ライブドアや村上不安奴の実態もこれ。特捜本部がライブドア事件摘発に動いたのは、こういう市場の安定性を揺るがす不良企業が金融市場に跋扈するのを防ぎたかったからかもしれない）が一枚噛んでいて、政治屋や官僚筋の人間はインサイダー情報を渡したり優良顧客を紹介したりしてファンドを儲けさせることで協力関係を築き、一方でその顧客はファンドの運用益を貰うことで、その政治屋や官僚と癒着するというわけだ。もちろんこのファンドのもちろん背後にはB団や外資がいて、そいつらはそいつらで様々な形で政権と癒着している可能性がある。次回は福井総裁のインサイダー疑惑がなぜ出てきたのかについて、推理してみようと思う。今の心境を言っておく。粘着質は私も負けないが、この息の臭そうな連中の互いへの癒着ぶりにはかなわないな。

ＮＴＴ解体について　その２

NTT解体について、二回目の投稿をします。資料『放送・通信のあり方に関する懇談会』、（通称『竹中懇』）の最終報告書前回の記事で最後にこんな問題提起をしました。（引用開始）現在はむしろ、ＩＰサービスをメインとして、再編されたＡＴ＆Ｔなどの企業が世界市場を求めて世界進出しようとしているのに、どうして、国際競争力のあるＮＴＴをつぶす必要があるのでしょう？これは考える価値のある謎です。（引用終わり）ＡＴ＆Ｔはアメリカ最大手の電話通信業者で、かの有名なベル研究所（Bell　Labs）を有している会社です。この会社は、まだ遠距離電気通信（いわゆるテレコム）がまだ固定電話主流であった約２０年前当時、米国で支配的な思潮を形成していた反独占訴訟の煽りを受け、それまでは米国内で自然独占状態にあったその会社組織を地域ごとの電話会社に分割しました。しかしその後、ケーブル通信やインターネット、非回線電話通信（携帯電話）などの非固定電話通信が次々サービス化されていく中で、技術革新の時代のＲ＆Ａに対応できず、経営状態を悪化させていました。そのような歴史を経てきた現在のＡＴ＆Ｔは、実際はＡＴ＆Ｔの旧子会社のＳＢＣコミュニケーションズが本家ＡＴ＆Ｔを買収して改名した会社です。そしてこの新ＡＴ＆Ｔは、ベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communications）、クウェスト・コミュニケーションズ（Quest Communications）と並んで米国最大手の通信業者となりました。もちろんこの新ＡＴ＆Ｔの動きに対抗して、例えばベライゾンがＭＣＩ（旧ワールドコム）の買収を発表するなどの動きをとるなど、全体として米国では通信業界の再編（つまり大手業者の再統合による寡占化）が起こっているわけです。この動きの中でもっとも注目を浴びているのが、ＩＰ電話サービスやＩＰＴＶサービスと呼ばれるものです。（「竹中懇」の中でも「ＩＰ時代の幕開け」といったような表現で強調されていました。）アメリカの通信業界再統合により、アメリカの通信業者は世界市場進出を狙おうとしています。その意思が公然と公表されたのが、米国シンクタンクのハドソン研究所上級研究員の日高義樹氏が出演するＴＶインタヴュー番組である『ワシントン・レポート』（東京12ch）の今年５月２６日放送分『The Great revolution in Telecomunication』です。（番組要旨貼り付け開始）2006. May. 21th. The Great revolution in TelecomunicationInterviewee: Michael Kevin Powell: ex.Chairman of FCC Interviewee: Fred Upton: Congressman. Chairman of Subcommittee on Telecommunications and the Internet Interviewer: Robert Novak: Conservative columnist Interviewer: Yoshiki Hidaka: Researcher of Hudson Research Lab. During the '80s, the U.S. divided then too strong AT&T into some local telecommunication companies to promote competition. But backed by advancement of technology and change of era -- fusion of telecommunication and broadcasting, rising of Internet -- now AT&T is reconsolidating --------------------------------------------------------------------------------- 1st. Section. with M. K. PowellRe-consolidation of AT&TIn 1984, when there isn't cable, wireless and Internet, it wasn't wrong to divide AT&T. Technological circumstances are totally different between 1984 and 2006. Especially, cable-coms are strong rivals of telecommunications There is no longer long-distance telecommunication companies in the U.S. For your ref.>「News report in Internet era」 --------------------------------------------------------------------------------- 2nd. Section. with M. K. PowellWhat is the aiming of reconsolidation of AT&TAT&T is not going to back to the former figure, but to start new business such as TV broadcasting. On the other hand, cable companies has already started to offer telecommunication services. As technology advances, many Internet firms -- Yahoo, Google, AOL and so on -- are extending into telecommunication utilizing VOIP: Voice over Internet Protocol For example, we should pay attention to "Skype" developed in Estonia that can offer excellent telephoe system via VOIP For your ref.>「Fiber To The Home」 --------------------------------------------------------------------------------- 3rd. Section. with M. K. PowellBeginning of the global competition in telecommunicationUntil recently, the U.S. are not so enthusiastic to gain mastery over global telecommunication market. b>AT&T are not going to make inroad into global market even after re-consolidation via several M&A and conversion, but are already ready to do so. Following the reorganization of the Internet business world, global competitions would become more and more severe. --------------------------------------------------------------------------------- 4th. Section. with Fred UptonThe reason why the U.S. is making new telecommunication lawThe public hearings are giving on the revision -- a first great revision in 10-year -- of Telecommunication Law in the U.S. The slogan of this revision is "Competition & Conversion", implying that fusion between telephone, cable, broadcasting and Internet. The main aims of this revision are to deprive privileges from local telecommunication companies and cable companies in order to promote competition, especially to beef up telecommunications. Cable companies and local telecommunication companies are opposing the bill. Final judgment on the revision will be made by the Justice Department, but there is little opposition. Revised law would be passed with bipartisan support by the end of this July. Interpretation; Japan has also privatized divided the ex.Telephone and Telegram Bureau into several NTT group firms. It is not rational to renationalize the NTT group. But how about re-consolidation? In order to face up to the global competition, some national policy should be considered. For example, is it rational that the regional telecommunications are divided between NTT West and NTT East? I doubt that. Even it is also not rational that abroad communication is independent as NTT Communication. --------------------------------------------------------------------------------- 5th. Section. with Fred UptonFusion of the "telephone", "TV" and "Internet"The U.S. will converse "telephone", "TV" and "Internet" Re-consolidation of AT&T should be taken for granted following the change of time and technology. It would become more and more difficult to discriminate "telephone", "TV" and "Internet". The U.S. would comeback to the top of the world under the new law from other leading countries such as Ireland. Appendix.USA Today reported on May 11th that AT&T, Bell-South and Verizon offered database of telephone communication within the boarder to NSA: National Security Agency. Needless to say, this move aims to pick up useful information for the sake of war against terror. Is there any relation between reconsolidation of AT&T and the U.S. national security policy measure? I confess that I have no evidence to prove this not to be fabricated story. So this is only a groundless conjectures.b>But at the same time we should also remind the existence of "Echelon" that watches almost all of communication and collect information around the world. And It is said that Echelon is collecting information not only in relation to national security but also economic matters such as confidential information of firms. --------------------------------------------------------------------------------http://members.aol.com/nishitatsu1234/1/HidakaReport/2006-5-21.htm より（引用終わり）元米国連邦通信委員会委員のマイケル・パウエル氏（元国務長官コリン・パウエルの息子）の「いくつかの企業買収を通した経営力再強化を図った後であるとはいえ、ＡＴ＆Ｔは世界市場に参入する（明白な）意思があるわけではないが、その準備はできている」“AT&T are not going to make inroad into global market even after re-consolidation via several M&A and conversion, but are already ready to do so.”という（若干意味不明な）発言から、ＡＴ＆Ｔの本音を知ることができます。いささか奇妙なことに、氏はかつて米国法務省反トラスト局に勤めていました。番組の中ではその後かつて反トラストと叫んで強制分割されたＡＴ＆Ｔを統合する立場になった彼が、そのスタンスの矛盾を突かれてお茶を濁す場面がありました。要は、アメリカの反独占政策などというものは、独占をやったほうが儲かりさえするのなら簡単に変えてしまっていいということなのでしょう。二人目のアプトン氏は「司法当局の反対はない」と言っています。このあたりの政治屋にとりついている企業勢力を洗い出す力はありませんが、間違いなく二人とも通信族の筋にあるでしょう。さて、ＮＴＴの解体が客観的に見て時代錯誤的であることはいままでの説明で分かったかと思います。国内最強の通信業者を解体することは、再編を進めつつあるアメリカの通信業者の日本市場介入を招くだけであるということです。アプトン氏はまるでそれを望むかのように、巧みにＡＴ＆Ｔ再編とＮＴＴの再統合を区別しながら、ＮＴＴの完全分離を促す発言をしています。こう見ると、「竹中懇」のペーパーは、アメリカの国益を代弁しているかのようにすら見えてきますね。次回はアメリカの政策的意図が日本の竹中懇に影響を与えていることの証左となる『年次改革要望書』について検討しす。今の心境を言います。アメリカさん、二枚舌を使いすぎて噛んでしまわないように気をつけてください。

NTT解体について　その１

私が売国奴と名指しする竹中平蔵総務大臣の主導で開かれていた『放送・通信のあり方に関する懇談会』、通称『竹中懇』の最終報告書が発表されました。この懇談会は、放送・通信のあり方を問い直すという建前で、事実上はＮＴＴとＮＨＫの経営体制・サービス形態をどう改編していくのかということを話し合ってきたものです私はＮＨＫ改革についてはまだ勉強不足なので今回は発言を控え、ＮＴＴ改革に絞ってコメントします。最終報告書の中のＮＴＴ改革の骨子は、以下のような内容です【ＮＴＴ改革の概要】　▽ＮＴＴ東西の通信網機能分離を徹底　▽ＮＴＴ東西の業務範囲規制を段階的に緩和　▽２０１０年に持ち株会社制廃止、完全資本分割　▽完全資本分割後、再統合は制限（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 6月7日8時32分更新はっきり言って、これほど露骨な謀略はないでしょう。ＮＴＴの持ち株会社を廃止して、サービス別にグループを垂直分割することが、ＩＰ技術革新の時代のサービスモデル開拓にどれほど効果があるのか、具体的に示してほしいものです。はっきり言って、この報告書には、「公正競争」の四文字の論理しか反映されていません。技術革新というタームが実はクセモノです。「公正競争」を信奉する新古典派経済学では、経済変動の要因としての「技術革新」を、「不安定で数値化できない」として、ゼロ要素として公式代入するのが原則になっています。そのために、公正競争に晒された優良企業が、Ｍ＆Ａ対策などに追われてサービス向上のためのＲ＆Ｄ（Research & Development　研究・開発）が疎かにしてしまうというケースが多いのです。技術革新のための資本的な余力を担保するような形での論理構築をしていないから、こういう帰結になるのです。それなのに、「技術革新の時代のための新しいビジネスモデルの構築」と称して、潤沢な資本を提供していたＮＴＴの持ち株会社を廃止し、結果、子会社を完全独立させると言っています。ＮＴＴを解体して資本基盤の弱小な会社を量産することが、果たして「技術革新の時代」における過酷な競争に勝ち抜けるだけの体力のある強い企業を作り出すことにつながるのでしょうか？そもそも、現在のＮＴＴがＩＰ技術で国際競争力を持っていないという基本認識自体がおかしいでしょう。光ファイバ技術にかけては世界一の技術シェアを持っているのに。そしてその高い技術力を支えていたのは、ＮＴＴ持ち株会社が持っている自前の研究所の基礎開発研究であるわけです。（ＮＴＴの過去の研究開発実績については、東京大学教授の石黒一憲　法学博士の著書『国際競争力における技術の視点―知られざるNTTの研究開発』などが詳しく扱っています。）ＮＴＴを解体した場合、得をするのは、ＫＤＤＩＮＴＴ以外の通信業者ですが、彼らがいったいどのような形で技術革新の時代に対応していくのかは、はっきりと示されていません。現在はむしろ、ＩＰサービスをメインとして、再編されたＡＴ＆Ｔなどの企業が世界市場を求めて世界進出しようとしているのに、どうして、国際競争力のあるＮＴＴをつぶす必要があるのでしょう？これは考える価値のある謎です。次回は、この謎について書き込みます。今の心境を言います。竹中大臣、公正競争を叫ぶのなら、アメリカに資産を移さず、税負担面でも自分自身が国民に対してフェアに振舞ってくれ。

村上逮捕を受けて　その１

語り口を変えてみます。前回の記事はあまりにも硬かったので。村上ファンドの村上世彰が、ニッポン放送株の売買でインサイダー取引を行ったとして、証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。さて、大学の本業がおろそかにならない程度に熱を込めて、この大馬鹿者について、批評をしていきたいと思います。まず一言言いたいことがあります。それは、村上が自身の容疑について、「インサイダー取引との認識はなかった」と宣ったことについてです。嘘をつけ、というのが本音です。状況証拠による推測の域を出ないものの、本社の本籍と自宅をシンガポールに移したこと理由が、検察の捜査を逃れることだったっていうのは、ほとんど確実といってもいいほど明白なのに。もし仮に、インサイダー取引がいかなるものなのかということさえ知らずに株の売買をしていたのならば、本人の不見識はもちろん、そんな人間に株式市場での影響力を持たせておく日本の市場の良識の欠如が問題視されるべきでしょう。最も、日本の「エリート」はアメリカのそれと同じく、大陸系ヨーロッパと違って単なる損得勘定しかない下衆や馬鹿が多いので、そのような非常識も許されるかもしれない。そもそも、正規のルートで財界にのし上がってきた人間ではないから、仮に彼の言い分が真実だとしても、驚くには当たりませんが。何しろ村上ファンドは皆さんのご存知のとおり、米国史上最大規模の不正会計・不正経理が明るみに出て破綻したアメリカの腐敗石油メジャーのエンロンによる日本の発電所乗っ取りを手引きした、売国奴筆頭であるオリックス社長の宮内義彦らが出資して作った、アメリカの走狗なんですから。現に、オリックスということで、日本で唯一スポーツ産業として辛うじて成り立っている野球に限って考えてみても、村上の周りで不可解なことばかりが起こってますよね。この数年の動きを見ると、かつて野球界を牛耳っていたかつての日本経済の雄、ダイエーの中内功、コクドの堤義明、そして“ドン”こと読売のナベツネが次々と失脚・影響力失墜のいずれかの運命をたどっています。しかも、前者二人の失脚の原因は、どちらもアメリカの陰謀であった（と私が考えている）バブル崩壊以後の、アメリカンスタンダードの強制導入によって引き起こされた企業の経営破たんに端を発しています。そして不思議なことに、二人は失脚後、次々とリップルウッド・ホールディングスなどのアメリカ系ファンドに資産を買い叩かれているのです。そして代わりに野球界に残ったのが、オリックスの宮内、ソフトバンクの孫正義、楽天の三木谷、そして、阪神騒動の村上（＋堀江）です。なぜここまでアメリカの影響が強い国内企業やほぼ外資に近い企業が巣食うようになったのか、改めて考えてみる必要があります。話がそれました。しかし、不可解なのは、大メディアでは誰も、阪急ホールディングスと阪神電鉄の合併や、阪神球団買収の件と今回の村上検挙の関連性について指摘しないことです。いかにもタイミングが良すぎでしょう。完全な推測なので絶対に鵜呑みにはしないでほしいのですが、特捜検察のいい意味での国策捜査がすすんでいるか、何らかの政治的駆け引きによって公安検察が動いたのではないかという気がします。国内企業の阪急・阪神側の利益を保守することになったという意味では、親米売国勢力の多い自民党森派　対　経済保守勢力の自民党旧橋本派残党の代理戦争なのかもしれないですね。あるいは、ワシントンＤＣのホワイトハウスの表の米政権ならぬ、ＮＹのマンハッタンビル街の裏の政権に、村上が用済みと判断されて始末されたのかも。報道によれば、シンガポール当局は村上ファンド本社の捜索を検討中とのこと。シンガポール当局の徹底捜査をアメリカが黙認すれば、とうとうアメリカに彼は見放されたことが決定的になるでしょう。さて、話は変わり、村上世彰の他の犯罪について。ニッポン放送株のインサイダー取引のみが焦点化され、市場への事件の影響ばかりが報道されていますが、肝心なところをやっぱり大メディアは放送しない。村上の臭い息のかかっていた企業に圧力でも受けているのでしょうか？まだソースの方から許可が取れていないのでここでは明かせませんが、僕が知っているだけでも、村上は他でもかなりのインサイダー取引をしていたようです。第一、彼が関わった買収騒ぎの当事者、ダイナシティの社長やホリエモン、楽天社長、など多くがヒルズ族なんですよ？知り合いになる確率もきわめて高いし、売買情報についてお互いに情報をリークしてた可能性なんてザラにあるでしょう。検察の捜査を待って、この点について記事を書きます。今の心情を言います。ヒルズと首相官邸に誰か雷でも爆弾でも落としてくれ、と。炭素菌でもプリオンでも飛行機でもいい。そしてこの国の癌細胞を残らず除去してほしいものです。人生に何の未練もなくなったら、僕が突っ込むかもしれませんよ。