専業トレーダー　DaTsU

マーケット概況
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・日経平均 9914.19 (+310.95)・東1部売買高 19.65 (億株)
・同先物 9940 (+330) ・同売買代金 14,436 (億円)
・TOPIX 890.64 (+20.59) ・同時価総額 301 (兆円)
・東証2部 2198.68 (+21.57) ・値上がり 1456
・日経JQ 1262.82 (+4.77) ・値下がり 138
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　3日の東京市場は大幅反発。日経平均は2週間ぶりの高値となった。日経
平均は大幅高で寄り付いた後も底堅く推移。後場はじり高となり、この日の
高値圏で取引を終えた。

　東証1部の33業種すべてが上昇し、約9割の銘柄が上昇するという、文字通
りの全面高となった。日経平均は今年最大の上げ幅を記録し（2月22日の276
円高を上回る）、5月20日以来の水準まで上昇。あすは目前まで迫った10000
円の大台を奪回できるかに注目が集まりそうだ。前日の時点では、鳩山首相
の突然の辞意表明で政治的空白が重しになるとの懸念もあったが、きょうは
その様な声は聞かれなかった。むしろ、シンクタンク各社の見解をみる限り
では、鳩山辞任は概ね株式市場にとってプラスに作用するとの意見が多かっ
た。

　あすの午後に衆参両院の本会議で、鳩山首相の後継を選ぶ指名選挙を行わ
れる。現在は菅氏が代表選への立候補の方針を表明しているだけで、他の同
党有力者は様子見の状態となっており、菅氏が次期首相となるのはほぼ確実
な情勢。菅氏といえば、財務相就任直後に、1ドル＝90円台半ばあたりが望ま
しいなどと発言したことで物議をかもした経緯がある。首相就任後も同様な
発言をするとは思えないが、為替市場が円安方向に振れていくシナリオは十
分考えられる。また、財政再建のため消費税の早期引き上げ、子ども手当て
の支給額の減額へ舵を切るとみられるほか、社民党の政権離脱や審議中の重
要法案が廃案になることで、連立政権の組み換えなども考えられ、民主党の
動向から目が離せない。


新興市場動向　　　
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　　　　　　　　　　　　　　　　謄落幅 出来高 値上り 値下り 変わらず
日経ジャスダック平均 1262.82 +4.77 2159万株 356社 207社 96社
マザーズ指数 421.76 +8.86 273万株 134社 34社 12社
ヘラクレス総合指数 630.76 +10.50 116万株 93社 25社 13社
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≪ＮＹ株式相場は３日ぶり反発・ダウ225ドル高　住宅指標や新車販売増で≫
■ダウ平均　　 　 ：１０２４９.５４　（△２２５.５２）
■ナスダック　　 　 ：　２２８１.０７　（△　５８.７４）
■日経２２５先物　　：　９８１５　　　　(△２０５：大証比）
■為　替　　　　　　：　　　９２.１０－２０
■WTI原油先物(期近) ： 　 ７２.８６ 　(△０.２８)
■金価格　　　　　 ： １２２２.６０　 (▼４.３０)
□売り　：1110万株
□買い　：1170万株
□買越し：　60万株

市場からは「欧州の問題も話題にのぼらないだけで、別に解決したわけではない。
足元の円安についても、民主党の新代表に菅直人財務大臣が有力視され、これまで
円安を容認する発言をしてきたことが、足元の円安進行の一端を担っているが、一
時的なものだ。ただ、前日の米国が経済指標を消化できたため、明晩発表の米雇用
統計にも期待感が強い。５月２０－２１日にあけた『マド』を埋めきることはでき
なかったが、きょうの流れがあす以降もみられれば、５月２５日の９４５９円８９
銭が底だったということになる」（大手証券）との声が聞かれた。


・値上がり率上位10傑
|コード|銘柄 |現値| 前日比| 前比率|
1| 4344|ソースネクスト | 31150| 5010| 19.17|
2| 8564|武富士 | 302| 32| 11.85|
3| 6996|ニチコン | 1067| 98| 10.11|
4| 8515|アイフル | 125| 11| 9.65|
5| 6997|日ケミコン | 389| 34| 9.58|
6| 6770|アルプス | 883| 74| 9.15|
7| 7202|いすゞ | 289| 24| 9.06|
8| 7241|フタバ | 759| 63| 9.05|
9| 6976|太陽電 | 1238| 102| 8.98|
10| 8574|プロミス | 620| 51| 8.96|


・値下がり率上位10傑
1| 3606|レナウン | 383| -57| -12.95|
2| 8201|さが美 | 135| -19| -12.34|
3| 8913|ゼクス | 12| -1| -7.69|
4| 8939|大和システム | 116| -8| -6.45|
5| 8013|ナイガイ | 55| -3| -5.17|
6| 8193|鈴丹 | 202| -11| -5.16|
7| 2726|パル | 3130| -170| -5.15|
8| 8029|ルック | 230| -12| -4.96|
9| 7873|アーク | 110| -5| -4.35|
10| 8245|丸栄 | 123| -5| -3.91|




8564 武富士 302 +32
急伸。本日は同社のほか、プロミス、アイフル、アコムなど消費者金融株の上昇が目
立っている。同社は前日に、2018年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
414億円を全額繰上げ償還すると発表、当面の資金繰りの山は越えたとの安心感が強
まっているようだ。他の消費者金融株の買戻しなども誘う格好か。また、政権の枠組
みが変化することにより、これまでのような業界への厳しい対応にも変化が出るとの
見方。

9107 川崎汽船 371 +20
買い優勢。みずほでは、業績上方修正を主因に海運各社の投資判断を一斉に引き上
げ、同社は、コンテナ船事業のリスクが引き続き高いとして、「アンダーパフォー
ム」から「ニュートラル」への格上げにとどまっている。ただ、本日伝わっている報
道では、アジア発欧米向けコンテナ船運賃の2010年度契約交渉が引き上げで決着とさ
れている。コンテナ船比率の高い同社にはプラス材料につながる形。

4043 トクヤマ 459 -1
上値重い。モルガンでは投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」
に格下げ、目標株価も630円から550円に引き下げている。株価水準には割安感も、カ
タリストに欠けることからバリュエーションは高まりにくくなっていると指摘。韓国
社の追い上げ、スペインでの需要失速の可能性、価格交渉力弱化の可能性なども懸念
要因として挙げている。

1878 大東建託 4795 +225
大幅反発。前日には5月の空室率や受注の状況が発表されており、安心感が強まる展
開となっている。受注高は前年同月比23％増と引き続き好調、会社側の年間計画11％
増を上回る推移が続いている。一方、懸念されている空室率は6.46％、前月比や前年
同月比で悪化しているものの、前年同月比での悪化幅は昨年10月をピークに縮小する
状況とはなっている。

6136 OSG 1014 +70
上げ目立つ。東海東京では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、信用倍率が0.16倍
と極端に売り長の状態にあり買戻しのきっかけにもつながっているようだ。東海東京
では、今期はコンセンサス以上の業績上ブレが期待できると評価、想定株価は1100円
強と試算している。今11月期営業利益は、会社計画の36億円に対して53億円を予想。

8604 野村HD 561 0
株式市場が大幅高となるなか、上値の重さが目立つ状況。メリルでは投資判断を「買
い」から「中立」に格下げ、目標株価も850円から700円に引き下げている。今期は、
投資銀行業務手数料、トレーディング収益の減少から減益決算になると予想、現在の
市場環境ではROEが大きく上昇する見込みも立て難いと。



・格付け会社の監督強化　ＥＵ、Ｇ２０首脳会議で提案へ
・金融規制、欧米間の対応に溝　介入型にマネー動揺、協調が課題
・民主代表選、菅氏が出馬表明　後継選び本格化　新内閣あすにも
・重要法案「郵政」以外は廃案も　民主、国会会期延長せず
・伊藤忠、米ＧＥと世界展開　風力や太陽光・地熱発電で
・新日鉄とトヨタ、鋼材２万円程度の値上げで最終調整
・コマツ、ロシアで建機生産　新工場稼動、１０年売上高７割増
・フジテレビ、中国向け映画を制作　現地企業と共同
・「総菜調味料」相次ぎ増産　キッコーマン・ハウス食品
・東芝、事業別に投資効果を測定　ライバル社と効率を比較
・ギリシャ財務相「返済繰り延べせず」　民営化策を推進
・イラン、ユーロを５兆円売却　イラン国営プレスＴＶ報道
・ソニー、ハンガリーのブルーレイ録再機工場を閉鎖　マレーシアに移管
・パナソニック、液晶パネル生産2.4倍に　姫路工場の能力増強
・住友電工、光ファイバー配線用機器を中国で生産　８月から
・三菱重、欧州の原子力事業でスペイン企業と提携
・任天堂、「ＤＳ」３機種を値下げ　国内販売テコ入れ
・キッコマンやハウス食、「総菜調味料」を相次ぎ増産
・セコム、警備事業の今期営業利益３期ぶり増加へ　綜合警備は３％増に
・伊藤忠、ＧＥと自然エネで提携　共同で発電所建設・運営
・伊藤園の10年４月期、純利益26％増　コーヒーなど好調
・泉州電、最終黒字４億円　09年11月～10年４月
・住生活グループ、中国販売を強化　13年度10倍の500億円に
・ラウンドワンが海外で新株発行、手取り概算額最大で87億円を調達
・ファーストリテ、ユニクロの既存店累計売上が収益前提割れ水準に低下