国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる12年分の路線価を公表した。算定時点は1月1日のため、東日本大震災の影響が反映された初の数字となった。全国約36万地点の標準宅地の増減率は平均で前年比2.8%減。4年連続の下落となったものの、11年分(前年比3.1%減)から下げ幅は減少。特に東京、大阪、名古屋など大都市で下げ幅が縮まり、底打ち感が強まった。
都道府県別の平均変動率はすべて下落したが、大都市圏を中心に23都道府県で下落率が縮小。路線価日本一は27年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前で、1平方メートル当たり2152万円だった。3年連続下落したが、下げ幅は前年の5.2%から2.2%に縮まった。
一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県や茨城、千葉両県、東海・東南海・南海地震が発生した場合に津波の被害が予想される静岡、三重、和歌山、徳島、高知各県などで下落率が拡大。特に福島県の下げ幅は前年の3.3%から6.7%と約2倍になった。
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最終更新日
2012.07.02 14:43:10