浮　世

　政府は３日、マンションなどの耐震強度偽装問題に関連し、年内に実施する民間の指定確認検査機関の立ち入り調査の結果を踏まえ、国指定の４８検査機関の評価をランク付けしたうえ、問題のあるランクの検査機関が審査した全国のマンションなどについては、耐震性の全棟検査を国の責任で実施する方向で検討に入った。
　また、不適切な審査が判明した検査機関に対しては、速やかに指定を取り消す行政処分を行うなど、厳しい対応を取る方針だ。



　政府は従来、一般的な欠陥マンションは業者と居住者間の補償問題として、国が個別のマンションの検査に乗り出すことには慎重だった。しかし、今回、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）がマンションなど２８棟の偽装を見落としていたことが発覚するなど、民間検査機関の審査事務が十分に機能していない実態が浮き彫りになった。
　このため、国民の不安の広がりを抑えるためには、耐震性検査の費用の全部または一部を負担してでも、マンションなどの安全性を政府が確認する必要があると判断した。問題のある検査機関に対する徹底した調査や厳しい行政処分により、民間による検査制度への信頼性を取り戻す狙いもある。

国指定の４８検査機関の評価をランク付けとはすごいことですね　営業の死活問題です　うまく格付けできるか

国が４８検査機関を格付け、問題審査は全棟検査実施へ



国交省ＯＢ４人が天下り 民間の指定確認検査機関
　耐震強度偽造問題に関連し、民主党の長妻昭「次の内閣」国土交通相は４日、国交省の幹部ＯＢ４人が民間の指定確認検査機関に天下りしていることを明らかにした。
　長妻氏は同日のフジテレビ番組で「国交省の（指定機関に対する）検査もザル検査になっているのではないか。検査態勢を総ざらいし、見直す必要がある」と指摘した。
　天下りは長妻氏の資料請求に対する国交省の回答で判明。２００１年以降に旧建設省の元住宅整備課長ら４人の退職者が、今回の事件で問題となっている指定確認検査機関以外の２社に再就職していた。
　指定確認検査機関は国土交通相や都道府県知事が指定し、建築確認や工事完了後の検査業務などを自治体に代わって行う。