浮　世

米国産牛肉：輸入再開、６月に合意　専門家会合

　今年１月に起きた背骨混入により米国産牛肉の輸入が全面停止された問題で、日米両政府は輸入再開で６月に合意する見通しとなった。１９日午前まで東京都内で開かれた日米専門家会合で、米国の食肉処理施設について対日輸出条件を守る体制が整いつつあるとの認識で一致したため。
６月下旬に予定される小泉純一郎首相の訪米前に決着させ、日米経済摩擦への発展を回避する。一方、日本の消費者には米国産牛肉への抵抗感がなお強く、反発を招く可能性もある。

　　　　　　　

　３日間の専門家会合で、米側は農務省が行った対日輸出認定施設３５カ所の再点検結果を詳細に報告した。一部施設に手続き上の軽微な問題点があるが近く改善され、背骨混入があった施設のような問題点はないと説明。日本側はこれを受け入れた。また、日本側が要請した輸入再開前の査察と再開後の抜き打ち検査の実施について、米側も応じる意向を示した。

　終了後、米農務省のランバート次官代行は「６月末までの輸入再開を期待する」と会合結果を評価した。日本の農林水産省の釘田博文動物衛生課長は「輸入再開の具体的条件を消費者の意見を聞きながら詰めたい」と述べた。

　日本側は今回の協議結果についての意見交換会を６月にかけて全国で開く予定。ここで消費者の理解が得られ、事前査察のやり方など細かい条件でも日米が合意すれば、６月中旬ごろ輸入再開が決まる。事前査察には数週間かかり、米国産牛肉が日本に届くのは７月ごろとみられる。

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で停止された米国産牛肉の輸入は、昨年１２月、生後２０カ月以下の牛に限定しＢＳＥの病原体がたまりやすい特定危険部位を除去する条件で、２年ぶりに再開された。しかし、約１カ月後の１月２０日、成田空港で特定危険部位の背骨が付いた牛肉が見つかり再び輸入停止になった。

　米農務省は２月にまとめた調査報告書で、背骨混入は「特異な事例」と主張。他の施設にも問題がある可能性を指摘した日本側と対立した。しかし、３月末の専門家会合で米側が施設の対日輸出認定に問題があったことを認めた。

　　　　

まちがいのない改善をはかってくれれば、日本だってアメリカから輸入したいのですから・・・


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