追憶

新BSディベート
「待ったなしの温暖化対策　日本に何ができるのか」　NHK　BS1

感想。
　なぜ、いま温暖化を取り上げるのか。CO2削減技術や、クールビズとか、なんでもかんでもビジネスと結び付けようとするフシもあるが、事態はそういう段階を超えている。
温暖化で儲けるとか、わが国は～と比べて、、と言っているようでは温暖化防止ができるわけがない。
　我々も含めてやはり危機感がない。というのが感想。

　例えば、４℃上昇した１００年後の世界を映像化するとか、６℃の場合はどうなるとか、誇張して視覚化して危機感をあおるというのもどうかと思うが、
もっと共通のコンセンサスのもとに各国政府、企業、個人が行動しないと取り返しのつかないことになる。いやもう手遅れかもしれないが、しかしできる限りの対策をする必要がある。
　不可能に近いが、もし２０５０年までに温室効果ガスを５０％削減できたとしても、２１世紀末の気温を２℃上昇未満に抑えるということは不可能であり、
　サンゴの死滅はもはや避けられない状況である。
　ということは１００年後には水産資源は破滅状態になることが決定的。
　海が死ぬ　ということが何を意味するか、恐ろしいことである。
　
　客観的に見ても、
　ＣＯ２の排出量、地球の気温上昇のみならず、一人あたりのエネルギー消費量、人口増加率、色々な統計ファクターが時間軸に対し垂直な漸近線に近づいている。
　人類は、漸近線が引かれる年度より先には進みようがない。ということ。
　つまり、これらの統計的数字は、
　　「人類に残された時間はほとんどない」　
　ということを一致して示していると私は理解しています。
　その先はたぶん、限られた中で柔軟に対応できる未開社会の人類の一部がかろうじて生き残り、別の進化を遂げるか、類人猿か鳥類の中で柔軟性に富むものが別の進化を遂げるかもしれない。
　温暖で変化の少ない気候に長期間慣れて、特殊な進化を遂げた恐竜が、急激な環境変化に対応できずに死滅したが、その縁類で柔軟性のあった鳥類は生き残ったように。
　自立した生活のできない、広域社会のネットワークが寸断されると生活できない文明社会の人々は死滅せざるをえないでしょう。
　　
　残された道は一つ。　２０５０年までに全ての人類の活動を半分にすること。
　つまり、人口も半減。企業の生産活動も半減。車も半減。食糧も半減。電力もCO2も半減。
　かなりの犠牲を強いることになるが、これができなければ、結局人類は滅亡へのカウントダウンを歩むことになる。
　いやもう歩み始めている。


　　　　　　　内容要約：

IPCC（科学者による温暖化の評価）の最新の報告では、
　地球の平均気温は、２１Ｃ末には現在より４度以上上昇する。としている
　温室効果ガスを　２０５０年の排出量を２０００年の半分にする必要がある　それでも２℃未満は難しい。
　
　１℃以内でも　自然災害アップ、伝染病増大
　２～３℃　　　海面上昇や大規模な自然災害、サンゴなどは死滅する。
　３℃以上　　　４０％の生物が死滅する
ということが予想されている。
　
「京都議定書」
　ＩＰＣＣの報告を受けて、１９９７年に採択された、温暖化防止の世界的取り組みの枠組み
　「２００８年から５年間の温室効果ガス排出量を　1990年レベルから５％削減する」

　としている。
　しかしこの程度の削減では温暖化防止には程遠い。ところがこれも守れていないのが現実。　
　もともと排出量第１位で世界の１／４を占めている米国は離脱。２００１年時点ですでに１９９０年比１５％増加である。
　第２位の中国など発展途上国には削減枠がない。
　ここにきてカナダも批准をギブアップ。
　日本は６％の削減目標が設定されているが、現在１９９０年より約８％増えている。従って来年からは現在より１４％削減する必要がある。
　もっとも温暖化対策に力をいれているEUでもほぼ横ばいでしかない。

　京都議定書のレベルを達成できても４度以上上昇という予測なのに、このままだと６度以上上昇ということになる。
　３度上昇でも４０％の生物が死滅するということだから、このままいけば人類が生存する環境に壊滅的、再生不可能なダメージを与えることは避けられない状況だ。　

　ではどうしたらいいのか。という議論がなされた。

日本の実状は、
　排出量６４％を占める産業・エネルギー部門。
　　擁護：
　　　　自主行動計画で取り組みをしてきて１９９０年から
　　　　　３％以上減少している。
　　　　電気事業の日本の熱効率は世界最高レベルを維持している。
　　反論：
　　　　しかし、トータルとしては排出量は多いので、
　　　　　目標からするとまだ不十分である
　　　　1番排出量の多い電気事業連合会でも目標は達成できてない。
　運輸部門
　　擁護：
　　　　運輸全体としては大幅増となっているが、
　　　　　運輸の半分は自家用車であり、
　　　　　我々の業務用トラックは１７％。
　　　　自家用トラックに対して６倍くらい効率がよい。
　　　　　優等生である。
　業務（オフィース、ビル、業務用建物など）部門、家庭
　　大幅増となっている。
　　　皆、温暖化防止は必要との意識はあるが
　　　何をやったらいいかわかっていない。

　米国の言い分
　　京都議定書は目標達成のためのコストが
　　　十分議論されなかった。
　　米国は、コストがかかりすぎる、発展途上国に
　　　削減枠がない　ということで批准を見送ったが、
　　　ポスト京都議定書では中国、インドを含め、
　　　各国が公平な負担をしなければならない。

　中国の言い分
　　中国もエネルギー効率を高めるとか、再生可能エネルギー
　　　への転換とか、取り組みを強化していくが
　　　まず先進国が京都議定書を守れたかどうかを反省し、
　　　なぜ守れなかったかを分析することが次につながる。
　　中国は米国にくらべ、一人あたりのCO2排出量は
　　　1/10～1/20程度である。
　　　２０％の人口を占める先進国が、世界の８０％のCO2を
　　　出している現実を考えるべきである。

　ＥＵの言い分
　　EUでは温暖化対策をかなり意欲的にやっている
　　他の地域がどうであれ、EU全体で２０２０年までに、
　　　１９９０年の２０％削減することを決めた。
　　　高い目標を掲げることで、再生可能エネルギー
　　　（風力、太陽光、水力発電など）の技術を高められる
　　　という効果も期待している。

　どの部門、国も、それぞれの言い分を述べているが、結局十分な削減はできていない。
　ただし水面下では地道な取り組みもなされている。発電で出てくるCO2を地中に埋める技術とか。
　
　排出したほうがコストがかかる。削減したほうがコストがかからない、
　というしくみをつくらないとだめ。
　ＥＵは企業間でCO2の排出権取り引き制度を導入したが、
　世界規模で、CO2排出のの統一した価格を決めたり、
　CO2排出する全てにコストをかける＝「炭素税」の導入が必要
　
とのパネラーからの意見があった。