追憶

本日朝の報道番組を見ました。分権推進の地方の首長らも出演していました。その主張を聞いて、改めて地方分権、地域主権こそ明治以来の最大の改革であり、手順を追ってこの行政システムに移行できるかどうかに、日本の将来はかかっていると思いました。

　本当にそこの住民に必要な行政サービスが、そこに合った形で、迅速にできるかどうか、という観点で、国と地方の行政システムを取り上げるべきで、そのためには地方に権限と財政を渡さないと始まりません。
　橋下さんや滋賀県知事（名前忘れた）、中田横浜市長、猪瀬東京都副知事、東国原さんらも、そのことを再三訴えています。　何をするにも国の省庁にお伺いをたてないといけない。そして動きが遅い。（たとえば関西空港の活性化、幼稚園の増園、道路、水道、、）
　これはもう深刻な問題です。
　国の出先機関の地方にいる国家公務員２０万人（国家公務員の３ぶんの２）を地方に移管して、国と地方の二重行政を解消する。さらに県の権限は市町村にできるものは移管する。　どんどん現場に近いところに移管することが活性化になる。
　　そして国→地方　の縦のしくみではなく、　国と地方自治体が並び合って、地方も権限を与えられるかわりに責任をとるようにする。予算配分は国と各自治体で作る調整機関で再配分を決める。というように連立的なシステムに変えていくことが必要です。
　今は全てのことに国が権限を持っているが責任はとらない。　このような制度では本当にそこの住民に必要、有益なサービスは提供できないでしょう。
　このような分権論は共産党以外のだれもが総論としては認識している問題。
　十年も前から地域主権実現に向けた工程表を、PHP研究所なども出しています。
　なぜできないか？　省庁が拒んでいる、それに群がる政治家（主として自民の族議員、民主などの労組系議員）が各論で反対しているからです。
　自民党は小泉さんのときやりかけましたが、ここ３年は後退しました。今、橋下さんらに押されてマニフェストににわか仕立てで盛り込みましたが、決意も熱意も感じられず、とても省庁を押さえられるとは思えません。民主もどこまでできるか、野党連合政権ならなおさら不明です。
　ここは、地方の首長経験者が立ち上がるしかないかもしれません。中田市長は国政にいずれ打って出る、と明言していました。　ぜひとも新しい政策集団を作って、自民、民主などの賛同者をとりこみ、政権をとっていただきたい。
　あまり猶予はありません。今回の選挙には間に合わなくても次ではとりかかってもらいたいと期待しています。

　補足）実は中田横浜市長は、松下幸之助の作った松下政経塾の門下生であり、同じく幸之助の作ったPHPの代表取締役社長で「内閣官房　道州制ビジョン懇談会 座長」なども努めたことのある江口克彦氏（幸之助の側近で、徹底的に松下哲学を仕込まれ伝道者になっている）の考え方にも近いようです。
　幸之助は徹底した現場現物主義で、会社の運営も、企画から製造、営業まで全ての権限を与えた独立採算制である「事業部制」を最初に導入するなど、現場に任せ衆知を結集するしくみがもっとも組織を活性化するやりかただ、という経営者だったようです。
　一人一人が経営者、衆知を集めて運営。　それは一人一人が違う良さ、発想、能力を持っていて、それを発揮したもらえるから。　所詮一握りの経営者（または行政でいう中央官僚）がいくら必死になって決めて、それについて来いといったところで、全員経営にはとてもかなわない。そのためには権限委譲、自主責任、自立ということでしょう。
　そのかわり責任は一人一人にあるのであり、組織のトップばかり批判はできません。そういう厳しさもあります。

　それを国家に当てはめると地方分権となるわけで、幸之助の思想は今でも門下生に受け継がれていると思います。　国民も頼るばかりではなく、自主自立と行政の一旦を担う覚悟が必要です。