正月が過ぎて落ち着きだす頃、アメリカで生活をする（収入のある）人は税金について向き合わなければならない。

日本のサラリーマンは一定額以上の収入がなければ自動的に年末調整され、払いすぎていたタックスが戻ってくる程度で税金に対する意識はアメリカよりは低いかもしれない。

ここアメリカでは、独身者で$7,950以上の収入がある人はタックスリターン（確定申告）の義務がある。したがって、いやでも税金と向き合わなければいけない面倒くささがあるが、その反面、国に支払う税金に対する意識が強くなる。

■ 税控除対象の例

税控除できる一例として

1. アメリカでは交通費が会社からでないので、それに伴うガソリン代、オイル代、タイヤ代などの車費用


2. 仕事のための必要な教育で本、セミナー代などの合計金額はビジネス費用（調整後の総収入AIGの２%を超える場合）


3. 保険で下りなかった医療費（調整後の総収入AIGの7.5%を超える場合）


4. 家のローンの利子費用

などなど、費用の対象は細かく税務署（IRS)より決められている。もし、税金の意識が高い人ほど、控除対象となるレシートを残し節税に心かげる。

■ お金を貯めて、さらに政府からお金がもらえる

また、あまり知られていクレジットの例として、Retirement Saving Contributions Creditというものがある。もし、アメリカの貯蓄優遇制度（Individual Retirement Arrangement, IRA）を利用して貯蓄した場合、 条件を満たせば政府からさらにクレジット（現金）をもらえるという制度だ。去年の申告書をみてみたら、400ドルのキャッシュをもらった。約5000ドル貯蓄をして、さらに政府から400ドルもらえるのだから、IRAを利用しない手はない。詳しくはhttp://www.irs.gov/newsroom/article/0,,id=106947,00.html

条件としては、AIGが5万ドル以下のIRA（401kは不可）で貯蓄をする人。収入が低い人ほどクレジットの金額も多くなる。最大1000ドル。

■ 今年の焦点

今年のタックスリターンは結構期待している。稜真の誕生が一番大きい。扶養家族が増えたこと、そしてChild Creditで1000ドル、そして医療コストが1万ドル以上かかっているので全額税控除されるはずだ。これから申告していくらもどってくるのか？かなり期待したい。