5月1日施行された健康増進法の一つ、喫煙に関して宮崎県の取り組みが進んでいます。
交通事故の13倍の死者と推計していますので、喫煙の総被害は計り知れません。
先進国並にもっと積極的に取り組むべき課題ですが、税収、権益重視の体質が変わらないとだめなのでしょうか。
宮崎県は、喫煙による健康被害の防止を目指した「宮崎県分煙推進ガイドライン」を公表した。世界保健機関(WHO)の試算に基づき、県内で1年間に交通事故死の13倍に相当する870人が喫煙と受動喫煙の影響で死亡していると推計、2010年までに県内の分煙化100%達成を目指す。県内の病院や学校、事業所などで禁煙や完全分煙化を達成した施設や機関を県ホームページで公表するほか、分煙推進リーダーを公募・養成し、分煙化の達成を急ぐ。
分煙推進ガイドラインでは、03年5月に施行された健康増進法と、同月に厚生労働省が発表した「職場における喫煙対策のためのガイドライン」に基づいて、分煙のレベルを5段階に規定し、上位のレベル1(禁煙)とレベル2(完全分煙)を分煙達成基準に設定している(表)。分煙の実施を徹底するため、病院や学校、事業所などの施設ごとに分煙推進計画の策定や進行管理を行う分煙推進リーダーを任命するほか、大規模な組織や施設では、必要に応じて、喫煙者、非喫煙者を含む分煙推進プロジェクトチームの設置を求めている。
分煙推進リーダーは県が募集、認定する形を取り、保健所などが分煙についての研修会を実施するなどの養成を行う。分煙推進によって、分煙レベル1、2を達成した機関・施設には分煙達成表示プレートを配布するほか、希望する施設については、県が発行する広報誌やホームページで公表するという。
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最終更新日
2003/11/01 10:40:51 AM
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