公的医療保険は、制度破綻しており、今のままでは財政破綻は確実です。
★健康政策の失策により、生活習慣病は予備軍を入れて5,500万人 成人では、3人に2人を超える
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少子高齢化により医療費高騰は避けられない 一生涯の医療費:2,300万円の内、66歳以降~終末期:1,600万円となっている
★病気予防されると売上の下がる権益保護圧力団体が、1億円以上献金団体8団体中6団体を占め、保険が利かないこともあって病気予防は遅々として進まない
★公的医療保険に守られていると勘違いしている国民は、自己責任意識が希薄で
健康オンチ
どんなことになっても最終的に私達の健康問題、金銭負担に廻ってきます。
私は、病気予防にお金も時間もかけていて、公的医療保険を使うのは歯科、怪我くらいで1年に1回程度です。私の支払った保険料は健康に無頓着で生活習慣病になったような人達に多く使われています。生活習慣病が少なかった時にできた制度ゆえに、納得できる制度ではなくなってきています。
国家管理型から自己管理型になるそうなので、より多くの人が納得できる制度としてほしいものです。
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健康保険組合や共済組合など公的な医療保険のすべての類型で、02年度決算が経常赤字だったことが26日、厚生労働省の医療経済実態調査でわかった。調査はほぼ2年ごとに実施しており、全保険者が経常赤字になったのは現在の調査が始まった80年度以来初めて。高齢化に伴う医療費の増大が、保険者財政を圧迫している構図が浮き彫りになった。
赤字幅が最大だったのは中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の6169億円。大企業の会社員らが加入する健康保険組合(健保組合)の3999億円、自営業者らが加入する市町村国保が1721億円と続く。このほか、医師・建設業者など同業者でつくる国保組合や国家公務員共済組合は、00年度には黒字だったが、それぞれ45億円と104億円の赤字に転落。地方公務員共済組合、私立学校の教職員らが加入する私学共済、船員保険も軒並み赤字だった。
大半の保険者が赤字穴埋めのため、積立金を取り崩した。だが、03年度以降はサラリーマン本人の医療費3割負担や、年収に基づき保険料を徴収する総報酬制の導入などで、一部保険者の財政は好転している。
(出典:朝日新聞)