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カテゴリ:病気・医療関連
巨額の献金をする利益誘導圧力団体にすぐ屈してしまう
レベルの低い医療行政のイタチゴッコだと思います。 日本は先進国とは思えないほど医療水準が低い国だそうで、 安く均質な治療は受けられてもベストな診療ではないかも知れない 病気にもなれない国ですね。 2015年の日本のガン患者は、男性が何と91%増、女性が57%増と 増え続けると予測されているがん予防無策国といえます。 私はお世話にならない最善のがん予防策を実践していますので、静観できます。 私の最新関連楽天日記 最新のがん情報サイト 米国のガンの死亡率が10年来どんどん下がっている ********************************************************************* 厚生労働省が新たに地域がん診療拠点病院を大量指定し、その数は135カ所となった。ところが、数は増えたものの、診療の質のばらつきが問題視されはじめ、指定条件の見直しが急務になってきた。 厚生労働省が48の病院を地域がん診療拠点(以下、がん拠点病院)に追加指定し、がん拠点病院は87カ所から135カ所に一気に増えた。ところが、「がん医療水準均てん化推進に関する検討会(以下、均てん化検討会)」では、「がん拠点病院が看板倒れではないか」との議論が続出した。 この検討会は、均てん化(全国的に質の高いがん診療を提供する)の実現のための方策を審議するのが目的だ。がん拠点病院の全国的な整備は、それを進めるための骨格。だが、がん拠点病院の診療の質に格差があるため、全国に配置するだけで均てん化が達成できるわけではない。 ▼質の担保が診療報酬の前提 日経メディカル2004年12月号特別編集版の「癌病院の実力調査」(日本経済新聞との共同調査)でも、がん拠点病院はランキング上位から下位まで幅広く分布した。2002年3月に最初の5病院が指定されてから、7回にわたって指定されてきたがん拠点病院だが、これまで指定が見送られたのは3病院だけ。訪問調査もなく、大ざっぱな基準により書面だけで審査されているのが実態だ。 検討会の席上で、厚労省は「指定条件が定性的なものとなっており、専門医などの厚みに違いが生じている。そもそも指定のハードルを高くするのか、低くするのかも検討課題」とした。 均てん化検討会の座長で、がん拠点病院指定を審査する「地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会」の座長も務める垣添忠生氏(国立がんセンター総長)は、「これまでは立ち上げ期ということで、指定条件が緩やかだった。だが、全体をどうレベルアップするかを考える時期に来ている。指定が取り消されるケースもあっていい」と語った。 均てん化検討会委員の丸木一成氏(読売新聞社編集局生活情報部長)は、「質のばらつきが医療を受ける側に分からないのは問題。質の担保がなければ、がん拠点病院整備に国民の賛同が得られない」と指摘した。指定の在り方が根本から見直されるのは必至。その際、指定条件の詳細・明確化、条件の定期的改訂、更新制度の導入、指定取消ルールの策定などが焦点となろう。 厚労省が、がん拠点病院の在り方を見直すのは、診療報酬上の優遇策実現の基礎とする意味合いもある。均てん化検討会でも、多数の委員から診療報酬上の対応を求める声が上がった。2006年4月の次期改定に盛り込めるかについての検討が始まっている。 考えられるのは、がん拠点病院でかつ診療レベルが高いと認められる病院に、化学療法特別加算、放射線治療特別加算などを行うといったやり方。だが、診療報酬の根拠とするには、がん拠点病院制度が実を伴っていると認知されることが不可欠だ。 現在、改訂作業中の「地域医療計画」に、がん拠点病院の位置付けが明記されることも重要な裏付けとなる。「指定基準の見直し」「地域医療計画での位置付け」「診療報酬上の優遇策」の3点セットとなるわけだが、次期診療報酬改定に間に合わせるには、日程は非常に厳しい。 ▼尾辻大臣は前向きだが… 厚労大臣の尾辻秀久氏は本誌に、「国民の要請が高いならば、がん対策の優先度を上げるべき。対策本部の設置も含めて検討する」と語り、対がん戦略強化に意欲を示した。 あり方論が動き始めた一方で、具体的な格差解消策は、遅々として進んでいない。3月5日には、「地域がん診療拠点病院連絡協議会」が、日本臨床腫瘍学会の会場で開催される。この協議会は、がん拠点病院が一同に介して情報交換をする、均てん化促進の具体的な仕組みの一つだ。 だが、その内容は、がん拠点病院とは何かといった、初歩的なものにとどまる模様。しかも、2月10日現在で、まだ病院に開催通知さえ届いていない。がん拠点病院が社会的評価を得る道のりは遠い。 (出典:日経メディカル) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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