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2008/10/24
カテゴリ：病気・医療関連
いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。 毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。 医療、介護を国民の希望通りに質を高めると大きく費用がかかるので 増税するしかない刷り込みをしたいのでしょう。 医療、介護の質を高めながら医療・介護費を下げるのも簡単なので 教えて差し上げたいと言っていても聞きにこないです。（笑） ************************************************************************* 政府は２３日、高齢化が進んだ平成３７（２０２５）年に、国民が必要とする医療・介護サービスを確保した場合、効率化を進めても医療・介護費用は現状（平成１９年）の４１兆円の２倍以上になる９１～９４兆円程度に達し、追加財源として税金１４兆円、保険料１２兆円が必要になるとのシミュレーション結果をまとめ、社会保障国民会議のサービス保障分科会に提示した。追加財源の税金部分を消費税でまかなうと約４％の引き上げとなる計算で、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に向けた議論に大きな影響を与えそうだ。 シミュレーションは、医師不足対策や介護施設の入所待ちといった現在抱えている諸課題が大きく改善し、サービス内容の充実や無駄を省いたとの前提に立ち、（１）現状のまま推移（２）穏やかな改革を実施（３）大胆な改革を実施（４）さらに進んだ改革を実施－の４ケースについて試算した。政府が改革成果を織り込む形で試算を行ったのは初めて。 （２）、（３）のケースは、平均入院日数の短縮や、医療から介護への円滑な移行といった効率化を図ることで医療・介護費は抑制されるものの、サービス内容の充実に伴うコスト増で９１～９３兆円程度。（４）は９２～９４兆円程度になった。 諸課題に手を付けずに現状のまま移行させる（１）でも８５兆円に膨らむことも明らかになり、（２）～（４）の改革に伴うコスト増は数兆円で収まることが分かった。 （２）～（４）では追加財源として、税金１４兆円、保険料１２兆円が必要。このうち税金分を消費税率に換算すると約４％。一方、政府によると、保険料分をまかなうのに必要な保険料率の引き上げ幅は、現行の保険料水準と比べて医療保険で約１・２倍、介護保険では約１・８倍になる見込みだ。 国民会議は、今回の試算結果を踏まえて月内にも最終報告をまとめる。ただ、高齢化社会に対応できる十分な医療・介護体制を確保するために税金と保険料の双方で大幅な負担増が避けられないことが明らかになったことで、基礎年金の国庫負担引き上げや少子化対策も含めた社会保障全体の財源の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。 （出典：産経新聞） ◆医療・介護費試算 高齢化で負担増不可避 政府が提示した医療・介護費用のシミュレーションは、６月にまとめた社会保障国民会議の中間報告をもとに、平成３７（２０２５）年時点の医療・介護の「あるべき姿」を具体的に示したことが特徴だ。政府が想定する改革イメージは、患者の症状に応じたサービスが受けられるよう、メリハリを付けて財源や人員を投入する考え方だ。シミュレーションは必要財源を試算しただけでなく、政府が必要と考える改革メニュー内容や期待する改革効果も提示する形となった。 現状維持ケース 現行の医療・介護サービスは、高度な技術を持つ大規模病院に病状が慢性期で長期療養が必要な高齢者が入院していたり、在宅療養を受けたくても必要なサービスがなくあきらめるなど、食い違いが生じている部分が少なくない。こうした問題を解決せず、現状の医療・介護サービス提供体制が続くとの前提で推計したのが現状維持ケースで、改革ケースと対比させるために行った試算だ。 このケースの場合、３７年の医療・介護費用は８５兆円（平成２４年度以降の物価上昇率を１・０％などと想定、以下、同様の経済前提を使用）で、現状の４１兆円の約２倍に増える。 現行の税・保険料体系ではまかない切れず、追加的に必要な財源総額は税で１１兆円、保険料で９兆円となる。税部分をすべて消費税でまかなおうとすると、３％の税率引き上げが必要になる計算だ。 これらの負担増を実施しなければ、現状のサービス水準を切り下げざるを得なくなる。 改革ケース これに対し、今回のシミュレーションでは、３７年に国民が必要とする医療・介護の「あるべき姿」を３パターン示し、それぞれ試算した。 共通する改革の原則は「選択と集中」だ。▽高度医療を施す大規模病院▽手術直後の回復期を担当する中堅病院▽慢性病で長期療養が必要な患者を受け入れる介護施設▽在宅高齢者の日常生活の支援を行う訪問介護サービス－といったように、各サービス提供者の役割分担を明確にし、必要な部分に人・モノ・金を集中的に投入。患者も自分の症状に応じた場所で医療・介護を受けるようにし、医療・介護の質向上と効率化を同時に実現していく。 ３つの改革ケースは、改革の進め方の度合いに応じて（１）穏やかな改革（２）大胆な改革（３）さらに進んだ改革－とした。例えば（２）を見てみると、現状維持ケースの一般ベッド（１３３万床）を、役割ごとに手術などの急性期（６７万床）と手術直後の回復期（４４万床）の２つに分け、急性期医療に現状維持ケースの２倍のスタッフを投入するとした。 病気にかかった直後に重点的に治療する結果、急性期患者の平均入院日数は現状の２０・３日から、ヨーロッパ並みの１０日に短縮。さらに病気が重度のまま慢性化するのを防ぐことができるため、コストの低い在宅介護を利用する人が増えるようになる。 この場合、シミュレーションではじき出された３７年の医療・介護の総費用は９１兆～９３兆円。追加財源総額は税金で１４兆円、保険料で１２兆円となり、税金部分を消費税換算した場合の税率は４％分だ。現状維持でも消費税率を３％上げざるを得ないことを考えれば、１％分上乗せしてでも、質が高い医療・介護サービスを受けられる改革ケースの方が有益と考える人も多いと予想され、今後の議論に大きな影響を与えそうだ。 予防効果など また、シミュレーションは、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健診・保健指導（メタボ健診）や介護予防サービスといった予防活動が、３７年時点で、医療・介護費用を１・６兆～２・４兆円削減する効果があると試算。深刻化する介護職員の待遇改善策として、介護職員の人件費水準を一律１割引き上げた場合は、医療・介護費用が１・６兆円膨らむとの試算も明らかにした。 （出典：産経新聞） ◆医療・介護サービス、大胆な改革を前提 実現は未知数 政府が示した医療・介護費用のシミュレーションは、一定の経済前提のもとに過去の傾向を将来に投影する形で行われてきた従来の推計とは趣を異にし、医療・介護サービスの拡充に必要な改革が行われたと仮定して試算する新たな手法が採用された。ただ、改革の中身は医療関係者らの努力や患者の意識改革に頼る部分も多く、どこまで政府のシナリオ通りに実現するかは不透明だ。前提が崩れれば試算値に大きな影響を与える可能性もあり、政府・与党は今後、今回示した改革メニューの実現に向けた具体策を問われることになりそうだ。 シミュレーションでは、手術などの急性期医療について平均入院日数の短縮や慢性期で長期療養が必要な患者などの在宅医療や在宅介護の推進、生活習慣病の予防などを前提としている。例えば、平均入院日数を、改革を進めることで半減させたり、生活習慣病予防や介護予防で外来患者が３２万人減ることも見込んでいる。 サービス充実のため医師や看護師、介護職員数を増やすことも前提としているが、人手不足が深刻な介護職員が現状から２倍以上増えるとするなど、楽観的とも思われる設定もみられる。 こうした改革メニューの実現には、制度改正や診療報酬体系の見直しだけでなく、医療・介護関係者の取り組みや、患者や家族の意識改革なども必要だ。 すでに厚生労働省などが実現に向けた取り組みを強化している項目もあるが、長年の指摘にもかかわらず実現してこなかった難題も少なくない。改革実現にかかるコストや国民負担も見通せておらず、計算通りに進むかは未知数だ。 経済見通しを含め、今回設定した前提条件に狂いが生じれば追加負担額などの試算値は大きくずれる可能性がある。政府は「改革の実現は今後の課題」としているが、政府・与党は今後、改革メニュー実現に向けた具体的な実施スケジュールの提示を迫られることになりそうだ。 （出典：産経新聞） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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