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*******************************【以下転載】*******************************

日本の視覚障害者は約３１万人とされるが、米国など諸外国と同じ基準で照らし合わせると約１６４万人に上るとみられることが、専門家の調査で分かった。その半数が７０歳以上の高齢者。進む高齢化の中、専門家は「視力検査では現れにくい初期の症状を包括的検診で早期に見つけることが大切」と警鐘を鳴らす。



◆視覚障害、より多く

日本では、視覚障害者の判定は両目の視力の和などで行う。しかし、世界的には良い方の目の視力で判定するのが主流という。

「日本には考えられているより多くの視覚障害者がいるはず」と考えた国立病院機構東京医療センター感覚器センターの山田昌和・視覚研究部長らは昨夏、米国の「良い方の目の矯正視力が０・５未満」の基準を用いて、視覚障害者数を推計した。

推計結果によると、国内の視覚障害者は平成１９年時点で約１６４万人。１８年の厚生労働省「身体障害者実態調査」の約３１万人（身体障害者手帳交付者）を大幅に上回っている。

年代別にみると、視覚障害は５０歳から増え始め、全体の半数が７０歳以上、６０歳以上では７２％に上った。山田部長は「視覚障害は高齢者の病気とも言える」と指摘する。７０歳以上で男性が突出しているのは日本特有の現象という。理由は明らかでないが、日本人男性に喫煙者が多いことや遺伝的な要因などの説があるという。

◆初期には自覚なし

視覚障害を病気別でみると、緑内障、糖尿病網膜症、変性近視、加齢黄斑（おうはん）変性、白内障の５つで７５％を占める。「これらは糖尿病や遺伝素因もあるが、多くは加齢が原因。中高年のこれらの病気が近年、問題化している」（山田部長）

このうち、治療で回復できるのは白内障。ある程度の回復が見込めるのは糖尿病網膜症だが、残りの３つは回復できず、発見後に現状を維持するのが治療の目標という。しかも初期には自覚症状に乏しいため、より早期の発見が大切だ。

視力検査だけでは見つからないため、山田部長は視力検査に加え、（１）屈折検査（２）細隙灯（さいげきとう）顕微鏡検査（３）眼底検査（４）眼圧検査－の計５つの包括的検診を勧める。これらはほぼすべての眼科で受診可能。費用は検査内容などによるが、保険が適用されると自己負担（３割）は３千円程度で済む。「『自分は目が良い』と思っている人ほど悪化させてしまう。一概に言えないが、４０歳以降で５～１０年に１回は眼科専門医で受診しては」

山田部長らの研究では、視覚障害者数は２０年後には２０２万人のピークに達すると推測。包括的検診のコストはかかるが、早期の発見や治療が進めば長期的には医療費を抑制できる。「（健康な視力は）ＱＯＬ（生活の質）を高めることにもなり、より質の高い高齢社会を迎えることにつながる」と山田部長は提言する。

■受診経験者は３割未満－日本

医療用具メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン（東京都千代田区）の調査によると、包括的眼科検診を受診したことのある人は２８％にとどまった。

調査は一昨年４～７月、１８～５４歳の男女を対象に実施。それによると、受診しない理由は「あまり考えたことがない」「時間がない」「視力が悪くない」などが高い割合を占めた。

１３カ国・地域の同様の調査では、受診率はブラジル８０％、英国７７％、米国とイタリア７４％など欧米諸国で高かった。一方、日本のほか、中国２５％、シンガポール２８％、韓国４３％とアジアは低かった。

（出典：産経新聞）