今は９０年バブル崩壊後本を読んでいるが、その対応を一言で言うと結局「バランスシート悪化の影響を見誤り、政策が後手に回り、各部署バラバラに指令が出て司令塔が無く、どうしようもなくなって一番やりたくなかった公的資金投入でもまだ足りず、不良債権のバルク売りを外資に引き取らせ、市況が過度の悲観に陥った０３年りそな銀行公的資金投入まで１３年経ってようやく止まった。誰も責任は取りたくなかった」という感じか。

８５～９０年の６年間がバブルなので止めるのに倍の時間かかった。

米国は担保価値が消えたサブプライムショックから６年経って、余った資金が株に回り株価が史上最高値。金融引き締めのテーパリングで綱を緩めたら米国長期金利が上がる予想はまだ捨ててはいない。

後処理が無策でも人工的でも、マーケットが過敏に反応し、警告し続けることは変わり無い。

政府は豊富な個人資金をマーケットに投入させようと必死だ。

相続税非課税枠縮小によるタンス預金あぶり出し、孫への教育費贈与税一部無税化、ＥＴＦを使った株価買い支え、カジノやオリンピック整備で関連建設波及効果狙い、第２次金融緩和期待，ＮＩＳＡ投入枠拡充、毎月分配型投信への過度な配当規制措置、ＧＰＩＦ株式比率ＵＰへ変更など。

前回はプラザ合意から円高ショック緩和による超低金利と財政出動という国民には縁がなさそうな所から起こってきた。

今回はいい悪いは別にしてデフレからの脱却に注力→アベノミクス継続に必死である。そして上記のように対策は露骨で目に見えやすい。ただ、今回もまだ景気は回復していないと勘違いするはずで後処理が大変そうだ。

来年１０月には悲願の消費税１０％までの道のりのため景気や株価を失速させたくないのだろう。

ならば投資家はそれを利用して乗るだけである。一生分の消費税ＵＰ分を稼ぐために。。。