ママさんFPのドタバタ的日常劇場

昨日興奮して書いたように、2011年から所得税の扶養控除を廃止、それにともない住民税も扶養控除を廃止する方向で検討がなされていくそうです。

来年（2010年）の夏に参院選がありますが、もしこのまま民主党が勝利すれば、民意を得たとして配偶者控除も廃止となるでしょう。

それを財源として子供手当が全額支給・・・「扶養･配偶者控除の対象となるご家庭はわずかだし、金額もそこそこなので、応分の負担をしていただきたい」という主張です。

でも、わずかだから、考慮しなくてもよいのでしょうか？？？
影響を受けるご家庭の例を考えていたら、意外なことに気がつきました。
下の例を見てください。

Aさんご一家
夫Aさん（年収500万円）、専業主婦の妻、妻の母（72歳で60万円/年の基礎年金受給中）


2008年の税制に基づくと

年収500万円　　　　所得税約8万円　　　　住民税約18.5万円　　合計26.5万円　

扶養控除廃止で　　所得税約12万円　　　住民税約23万円　　合計35万円

配偶者控除廃止で　所得税約16万円　　　住民税約26万円　　合計42万円

住民税は前年の所得に対してかかります。

2011年に法改正がなされると、2011年の年末調整から2013年の住民税の給与天引きが始まる6月までの間に段階的に増税が進行。

最終的には16万近い増税です。

もしこの方がご両親を扶養対象としていたら
（自営業で基礎年金だけの場合はご両親とも扶養家族とすることは十分可能ですね）
さらに8万円近い負担増です。

「子供手当が孝行息子を駆逐する？？？」

親の面倒なんか見ないよ～なんて言いだす子供が増えることを望んでいるのでしょうか？
民主党さん、70歳以上のお年寄りに対する控除は廃止しないですよね。