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2015.03.22
カテゴリ：2015年03月分
 AFP BB NEWS 2015年03月22日（日）17時48分の配信です。 中国で復縁夫婦が倍増、「税の抜け穴」が原因か  中国・上海で結婚や離婚の届け出の順番を待つ列に並ぶ人たち （2013年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/Peter PARKS 【3月22日 AFP】中国の金融の中心地である上海（Shanghai）で、 離婚後に復縁する夫婦が倍増している。 中国では不動産税制の変更で離婚すると有利になる「抜け穴」ができた ことにより離婚件数が急増したことがあったが、それと同じような現象だ。 国内メディアが20日に伝えた。 ・・・続きはこちらから 私見です。 今回の記事の中にあります中国政府は2013年、住宅の売却益に 20％のキャピタルゲイン税を課す税制を導入。 その2013年当時の、記事から不動産の新税制と中国国民の対応を まとめてみました。 2013年3月、中国・国務院弁公庁は高騰する不動産価格を抑える 対策として「国五条」を打ち出し、原則として不動産売却時のキャ ピタルゲイン（売買で発生した差益）につき譲渡所得税20％を課す と定めました。 それまでの譲渡所得税率が1～2％ですから10倍から20倍の税率に なり、売却を狙う人々にはかなり痛い増税でした。 しかし、この増税案には下記の条件が付加されていました。 「夫婦は2つまで不動産を共有すること、および離婚により分ける 際は1人ずつの名義にすることが許される。 またもしも復縁して婚姻関係に戻るのであれば、その場合に限り 不動産を売却するにあたっては非課税とする。」 香港のローカル新聞は「南京市では3月1日の規制公表後の週明け 4日の離婚数は通常の2倍」とし、「駆け込み離婚」が全国で増えて いるとの記事を掲載しました。 中国政府が2013年3月1日に不動産取引規制を強化すると発表した 事への市民の対抗策とみられます。 規制の柱は売却益への20％課税（これまでは売却額の1％との選択制） と、2軒目の住宅に対する頭金比率と住宅ローン金利の引き上げの2つ です。 住宅を2軒以上持っている夫婦が偽装離婚して不動産を分け合えば課税 を逃れられるとの解釈がでているからです。 この時点では解釈が曖昧の為に、国民に少しためらいが見られます。 住宅ローンなどの金利引き上げも避けられるとの解釈もあるための 「離婚」急増だといいます。 3月1日の中国政府の発表の際には、規制の実施日が発表されていま せん。 その為「駆け込み売却のため不動産登記所の窓口には人が殺到している」 との事です。 2013年は、習近平国家主席の就任以来ご祝儀相場で中国株はそこそこ 上昇局面にありました。 当時、世界中で株高が進行していましたが、中国は不動産規制の強化で 躓き、6％もの株価の下落を記録します。 世界の株高傾向に逆行する中国株は国際的にかなり奇異に映った事で しょう。 当時の記事を読み返しますと中国政府は不動産価格の高騰を抑えたい、 財テク目当てで売却を図ろうとする人々の数をこれ以上増やしたくない と考えこの様なキャピタルゲイン売却益に20％の固定税を導入しました。 アメリカの富裕層はキャピタルゲインの15％課税に満足し資産を運用し 株式売買利益、不動産投資、各種利息収入で利益を上げています。 それですら、国民の大部分からは不公平との声もあり、ドキュメント 映画監督のマイケル・ムーア氏が「キャピタリズム～マネーは踊る～」 を撮る切っ掛けにもなっています。 この国民の動きについて、婚姻や離婚の届け出を受理している上海市の 「民政局」職員は冷静です。 「現在の不動産マーケットは決して安定したものではありません。 様々なリスクを考えると、今ここで離婚してまで資産を売却すべきか どうか慎重に見極めた方がよいですね」と語っています。 2013年からの2年間バブルは弾けずに膨ら続けています。 膨らむスピードはかなり遅くはなりましたが。 何より、中国の国としての成長が著しく鈍化し、中国政府はついに 7.0％成長を宣言します。 実質、ゼロ成長と言う事になり追随する様に不動産価格や対外貿易に 影響が出てくる事でしょう。 中国、国民の大騒ぎもひとまず、終息でしょうか。 ヒゲでした。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2015.03.22 19:39:58
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