シゴト・好きなコト・大事なコト

本当は「風邪４日目」というタイトルにしようかとも思ったのですが、日曜日の時よりは大分回復傾向にあるので、今回は見送ることにしました（笑）

その代り、平成２３年度の税制改正に関して、扶養控除に引き続き気になる部分がありましたので、今回の題材にしたいと思います。

扶養控除、もう何度も私のブログでお知らせしている通り、平成２３年度からは１６歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されます。
（平成２３年１月１日以降に支払われる給与の源泉徴収から適用されますので、お子さんがいらっしゃる方は来年１月にもらう給料は現在より目減りするということになりますね）

それと共に、実は今回の改正は「障害者控除」にも影響がでてくるのです。

まずは、年少扶養親族（１６歳未満の方です）に障害者（特別障害者）がいた場合。
（一般の障害者の方の障害者控除は２７万円ですのでお間違いなく、ここでは「特別障害者」に絞ってお話します）

今までは、障害者控除４０万円と扶養控除３８万円が両方控除出来たのですが、平成２３年からは障害者控除４０万円のみになります。

更に、障害者と同居している場合には障害者控除４０万円と扶養控除７３万円（３８万円＋同居特別障害者加算３５万円）の合計１１３万円が控除出来たのですが、平成２３年からは障害者控除のみ７５万円の控除になります。
（ここは４０万円から３５万円分加算されたようです。今回の改正はここが中心ですね）

ちょっとわかり辛いですかね～
結果としては、扶養控除の３８万円部分がなくなっただけなのですが、一律に１６歳未満の扶養控除をカットするだけでなく、障害者をお持ちのご家庭にはもう少し特別な配慮が欲しかったですね。
これでは条件によっては増税になる可能もなくはないですものね。


それから、障害者控除に関して一つだけ。
「障害者控除」は基本的に「身体障害者手帳」を持っていることが控除の条件となっています。

ところが、この
「身体障害者手帳」を持っていなくても障害者控除を受ける方法があるのです。

但し、それには条件があります。

まず、年齢が６５歳以上であること。
そして当然ですが、精神又は身体に障害があること。

この条件を満たしている人は「障害者控除対象者認定申請書」をお住まいの市区町村に提出して、障害者控除対象者の認定を受ければ「障害者手帳」がなくても所得税の障害者控除を受けることができます。
この申請書に関しては、各市区町村のＨＰからダウンロードすることができるところもありますので、可能性がある方は、是非市区町村のＨＰをご覧になってみて下さい。

ただ、対象になるかどうかの判定基準は自治体によって多少異なる部分もあるようですので、そのあたりは実際に窓口に行って良く聞いてみた方がいいかもしれませんね。


「障害者控除」というと、税務署で「身体障害者手帳」を要求され、これがないと頭から障害者控除の適用を受け付けてくれないと思ってらっしゃる方が多いのではないでしょうか。
６５歳以上の障害をお持ちの親族がいらっしゃる方。今一度、お住まいの市町村に確認して見た方が良いかもしれません。

ちなみに老人扶養親族の対象は７０歳からなので、これとは別にお考えくださいね。


あ～～まだまだこれから仕事が残っています。
そして今夜はまたまた法人会関係の会合＆懇親会が・・・まだ体調が万全ではないのに・・・どうしましょう。。。




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