『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　デフレ脱却のために物価目標達成（インフレターゲット）の圧力を示唆して円が下がり株価が上がった。政経分離も古いし、軍事・外交分離も『日本主義』の政治からもいけない。

　政党が相手のパーティーを陥れると云う政治を１％の利権者のためのゲームのようなアメリカ手法はもう古いのである。いい加減にしないと国民から政治家が軽視され過ぎ、バカにされるばかりだと云うことを理解することである。このことは、野党もメディアも天に唾していることを認識しなければならない。

　既に、現在は何の実もならない議論だけや国家国民のためでなく党利党略の時代でなく手法はもう古く、スライド（仏語で猫がネズミに跳び付く様子をいう）するようにすばやく機能しないとそんな各行政機関や国会や会社などの組織は利益が予想されても淘汰される時代なのである。

　ではどうすればよいのか？よく働きよく行動すること、すばやい判断とアピール力を身に付け、実際に変化することである。反日国家に対しては政治家たちはオールジャパンで国益のため智慧を出し合い備えても、大事なことは無関心になることである。メディアも政府、財界も相手にしないことで、一切の関わりを絶つことが肝要である。

　恩知らずの「反日教育」に毒された中国人民は、トヨタ自動車やホンダの販売店やパナソニックの電子部品工場、総合スーパーのイオンなどの日系企業が相次ぎ襲われ、破壊や略奪行為を繰り広げた。

　反日デモは2012年9月15日、北京市の日本大使館前をはじめ中国の57都市以上に広がり1972年の日中国交正常化以来、最大級の規模となった。16日も午前9時20分（日本時間）から北京の日本大使館前ではデモが始まったほか、各地で抗議行動が行われた。

　ではどうすればよいのか？具体的にはリスク回避のためには、撤退コンサルタント会社に相談し、その準備を急ぎ、他の条件のいいアジアの国々に移転することである。

　■ トヨタ販売店で100台が燃やされる

　北京の日本大使館前では9月15日、2万人以上がデモに参加し、一部が館内に入ろうとして武装警察隊と衝突した。大使館前のデモは国有化以降5日連続で、参加者は「釣魚島を守れ」「日本に宣戦布告しろ」などと叫びながら、大使館に向けてペットボトルや生卵などを投げつけた。

　一方、地方都市ではデモ隊が日系企業を襲い、破壊や略奪行為を繰り広げたが、「愛国無罪」のもと、黙認された。

　山東省青島市では、参加した2万～3万人のデモの一部が暴徒化し、約10社の日系企業が襲撃された。トヨタでは販売店が放火され、100台以上のクルマが燃やされたり、パナソニックの工場では生産ラインなどが破壊されたりした。総合スーパーの「イオン」ではデモの参加者が「日本の店をたたけ！」、と叫びながら石を投げ、1階部分のすべての窓ガラスが割られた。陳列棚などが倒されて、商品が踏みつけられたり持ち去られたりし、営業休止に追い込まれた。

　江蘇省蘇州市のパナソニックの工場では守衛室などが破壊された。湖南省長沙市では、パトカーを含め10台以上の日本車が破壊された。日本車に乗った中国人男性は車をひっくり返され、「非国民め！」と叫ぶデモの参加者に殴打された。四川省成都市では複数のコンビニエンスストアでレジが破壊された。

　上海では邦人が襲われ負傷するケースが相次いだ。デモによる邦人の被害は今のところ報告されていないが、北京の日本大使館は引き続き邦人に外出などを控えるよう、注意を呼び掛けている。

　■ 16日も北京や成都、深センなど33都市でデモ

　こうした大規模デモを中国政府は事実上「容認」した。日本政府による尖閣諸島の国有化に、中国が一丸となって反対していることをアピール。中国船の日本領海への侵入とともに、日本に圧力をかける狙いがある。

　しかし、在外公館保護などを規定したウィーン条約を無視した投石を警察が容認するのは行き過ぎだ。中国では満州事変の発端となった1931（昭6）年の柳条湖事件から81年に当たる18日にもデモが呼び掛けられていて、それに向けてデモ隊の行動がさらにエスカレートして収拾がつかなくなる恐れがある。

　日本政府は9月15日、中国のデモの拡大を受けて、中国政府に抗議するとともに、在留邦人と日系企業の安全確保を要請。北京の日本大使館の堀之内秀久公使が、中国外務省の羅照輝アジア局長に電話で申し入れた。最も効果的な手法は財産権と損害賠償権を取り決めることである。それができなければ、チャイナ・コリアンリスクを回避するために飛ぶ鳥跡を残さず状態で撤退し他の条件のいいアジアの国々に移転することである。

　反日教育で日本国の恩もしらない無恥な中国人民を既得権者や為政者は煽動しての反日デモは、北京や四川省成都、広東省深センなど少なくとも地方の主要都市で全国的に呼び掛けられていて、今でも政治的金銭援助絡みか反日デモや尖閣での脅しの戦略が再び始まっていて中国経済は不動産バブル崩壊によって各銀行の経営が厳しくなってきているのだ。今後は日本よりも急速に少子高齢社会がくるのが現実なのである。　
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前原氏は、日銀による外債購入や政府との政策協定（アコード）の実現などさらなる金融緩和が必要と主張しており、会合では日銀が掲げる事実上のインフレ目標の達成に向けたさらなる取り組みを求めることでる。 　前原氏は、前任の民主党政調会長時代から早期のデフレ脱却に向けて、一段の金融緩和が不可欠との見解を繰り返していた。１日の経済財政担当相就任後もそうした持論を展開。２日の会見では、日銀が２月１４日に、消費者物価の前年比上昇率１％をめざす事実上のインフレ目標を導入したことや、同時に追加緩和に踏み切ったことを指摘し、「日銀の本気度と（目標を）実現するための努力をしっかり政府からお願いしていく、あるいは話し合いを強めていくことが大事だ」と強調した。 　金融政策決定会合には、政府側から財務相と経済財政担当相、またはそれぞれが指名する職員の出席が可能だが、大臣自らが出席することは異例。過去には、２００３年４月の会合に経済財政担当相として竹中平蔵氏が出席したことがある。政府からの出席者は、議決権を有しないが、会合で意見を表明することができ、議決の延期を求めることもできる。（ロイター）

　建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えていいます。


　領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。つけ入る隙を与えて産業パイに狙われているテレビ各局の大手新聞や出版社などメディアの責任も多大。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。

　米国が経済の終焉と言われ久しいが、グリーンスパンの速い追加緩和判断などで乗りきっている。その影響米国の影響もあって円高、日本株安が欧米に比較して間逆になっている。これを是正するためにも日本は、『日本主義』で、変化した国家の利益のため、一日でも早く景気回復して国民の雇用増進のために世界の情勢を判断しながら日本独自の金融政策が必要な時代なのでもある。
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