フランス人が日本人は賢いと思っていたが、米国に言われるまま福島に世界一危険な型のＧＥの原発を導入したことで日本の主体性のなさに驚いている。
まずフランス人は一番安全な原発の型はどれか公開で検討してそれから導入するか決定する。日本人のように一部の者たちによって秘密裏に決定などしない点が異なる。これは学ばなければならないことである。む
「原発推進」とも「反原発」とも違う、もっと穏当で妥当な資源大国への道、新産業として開発し、目玉のメタンハイドレードの国産化の開発促進など第3の道がある。
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2011年3月11日以来のこの2年、いろいろな議論があった。特に「反原発」「原発推進」という2色にいろ分けした議論をたくさん目にしてきたわけであるが、誤解を恐れずあえて記すなら「原発推進」とも「反原発」とも違う、もっと穏当で妥当な第3の道が、結局のところ世界全体の最も常識的で、最もどこでも通用する答えとして、未来を決定していくと少し具体的に考えてみたいと思う。
「原発推進」という未来はあるか？ 原発を考えるうえで、現実的に最も支配的な要素は、幸か不幸か、「コスト」だと思います。
一方で、原子力は「安価なエネルギー源」と言う人がいます。あるいは「原子力は結局高くつく」と言う人もいます。
ナニが違うのか？
端的に言えば、それは「使用済み核燃料」というものを、どれくらいの時間スパン、どの程度の経済効果を持つ存在として評価するかによって、天と地の差が出てくると思うのです。
原子力が安価、という人は、使用済み核燃料の処理を旧来程度の比較的低廉な価格と処理で試算して、それでよいと結論づけている人だと思います。
翻って、いまこんな状態になってしまった日本国内で、使用済み核燃料を、例えばA県の原発からB県の備蓄基地に「移動する」だけ考えても、以前なら社会の目がそちらを向くことはなかったわけですが、今後は全く違うことになるのは火を見るより明らかです。
使用済み核燃料、あるいは広く放射性物質全般に関して、世の中ははるかにセンシティブ、もっと言うなら、アレルギー体質が強くなっている。これは直接、コストに跳ね返ってくることに留意する必要があると思うのです。
「公害」高度成長期を振り返る 例えば昭和20～30年代、戦後高度成長期の日本を振り返ってみましょう。いま「使用済み核燃料」を考えていますが、似て非なるものとして「工場排水」を考えれば、何を思い出すでしょうか？
1956年、熊本県水俣市で最初の「水俣病」の症例が確認されました。いまとなってはあまりにも有名な、チッソが海に捨てていた廃液中の有機水銀の、食物連鎖によるヒト経口摂取による「公害病」の原点がここにあります。
原因究明に取り組んでいた医師たちの間では、金属化合物が原因となって症状が起きていることは、比較的すぐに分かったようです。
しかしそれが水銀であること、また最終的にはメチル水銀化合物であることをチッソの付属病院長、細川一博士が発見し、社会的にそれが公表されるにいたるには、10～15年の年月がかかっています。
最終的には、水俣病裁判の証人として、末期がんの病床にあった細川博士が臨床尋問で証言するという、文字通り命がけの公表によって、水俣病の発生メカニズムは世に知られることとなりました。
水俣に関する膨大なドキュメントは別の機会に検討できればと思います。ここで確認しておきたいのは、汚染物質の排出を防ぐ処理をなんらすることなく廃液を海に捨てていれば「ローコスト」であったものが、環境に配慮してきちんと処理をすれば、それ相応の「コスト」を要するようになる、という端的な事実です。
現在の水俣湾は、環境浄化が徹底され、再び漁が行われるようになっているわけですが、昭和31年から数えれば今年で実に57年。ゆうに半世紀を越す取り組みがあってのことで、その間の「処理コスト」「環境浄化コスト」の変化も一言で表せない複雑なものがあると思います。
これと並行する現象が、神通川で、四日市で、かつての日本でも起きましたし、いつか来た道をこれから未来に世界のどこかが歩まないという保証はありません。
2020年代の中国で、2030年代のインドで、第2、第3の水俣が、神通川が、繰り返されないという保証はどこにもない。
逆に言えば、そうした観点からの先進国として、日本は大いにここでイニシアティブを取り、未来の命と環境の安全を守っていく力になることができると思うのです。
広島・長崎・福島という文脈 福島の被災地とやりとりすると、もうそろそろいい加減、放射能とか低線量被曝とか、そういう暗い話、NGワードはやめてほしい。私たちはFUKUSHIMAなどではなく、昔ながらの懐かしい、ただの「福島」に帰りたい、返してほしい、という切実な訴えを伺います。
現地で生まれ、育ち、現在も住んで仕事しておられる方々の、こうした気持ちは全くもっともだし、深く共感します。
と同時に、世界がいま3.11以降注目しているのは、もはや津波被害のほかの地域ではなく、FUKUSHIMAがどうなっていくか、という一点に収斂しつつあると言っても、決して過言ではないと思います。
そんな中で私・・・被災地と往復はしていますが、必ずしも現地に住んでいるわけではない1人である私が思うのは、つまるところ「水俣病」「イタイイタイ病」、さらには、少し形は違いますが広島・長崎のときと同じように、世界で最初にその惨禍と直面してしまった私たち日本人が、それと確かに立ち向かい、さらには第2、第3のそうした惨禍を避けるべく、再発防止や事故処理技術において、世界の最前線に立って果敢に立ち向かっていくこと、それに尽きると思うのです。
いま2013年3月21日、この原稿を打っている最中にも、福島第一原子力発電所の事故現場は、人類がいまだかつて直面したことのない、きわめてデリケートな状況が続いています。
チェルノブイリ原発については、事故後の政治体制の変化・・・ソ連の崩壊・・・によって、様々なケアに穴が開いたことが知られています。そうした経緯も含め、チェルノブイリのケースは福島で対策を立てるうえで、参考になる面と反面教師になる面があると認識しています。
いま私たちができることは、まず福島で、命と環境を守るべく、最善を尽くす、これ以外にはあり得ません。心ない人が、臨床データの蓄積を「動物実験のようだ」と言うのを耳にしますがとんでもないことです。
●女性が自分の基礎体温をチェックするのは実験ですか？
●高血圧の人が血圧を測るのは？
●糖尿の人が血糖値を図るのは動物実験ですか？
とんでもない話です。命を守り、可能な限りの健康を守るうえで、一つひとつの命の数字が重要なのです。
そして、その命の数字の蓄積が、1人の命を救うのみならず、環境を守り、被災者みなの健康回復に資するものとなり、最終的には「再発防止」などの叡智につながっていくのにほかなりません。
批判があると思いますが、あえて断言します。これから21世紀の間に「福島」以降、日本以外の様々地域で、原子力発電所の事故は繰り返され続けるでしょう。
そんなことは、あまりに当たり前で、分かっている人は誰も口にしません。でも考えてみてください。
先週でしたか、よく分からない黄色い砂のようなもので、東京は昼間から空が薄暗くなるという異常な気象現象がありました。これと、中国から風に乗ってやってくる物質との正確な相関は知りません。
でも、今後100年のスパンで見れば、中国で稼働するであろう原子力発電所でも事故は必ず起きるでしょう。規模の大小は分かりません。が、小さいものなら日常茶飯の出来事として、原発事故は繰り返されるでしょう。
フランスは、周知のように電力のほとんどを原子力でまかなっています。いくら「反原発」と言っても、フランスのエネルギー政策を日本の市民運動で変えることなど絶対にできません。
原発は「そこ」に「ある」。その現実をしっかり見据え、もし何らかの事故が起きたとき、それは必ず起きると思うことが重要です。安全神話も危険神話も有害無益で要りません。過不足ない現状を知ることだけに意味があります。
私たちはそこで何と向き合い、どう対処するのか。そういう叡智に、私はもっぱら関心があります。というのもそれ以外に自分の身を守る知恵はないのだから。 むろん、もっとショートタイムスパンで、イエロージャーナリズムのようなことをしても、株価だって動くだろうし、金儲けはできるかもしれません。そして、そういう営利のためにこうした問題をいぢくる連中を、私は困った存在と思って見ています。
残念ながらそういうものが出てくるのを防止することはできない。しかし、それにかき回されて、本来なすべき人を守り環境を保全あるいは回復し、健康を大切にする堅気でまっとうな対処がおかしくなるようなことがあれば、許されないと思うのです。
自然科学の観点、営利や経済性をひとまず置いた、物質科学や医科学の観点は、最も冷静に、しかし確実に、物事の向かう方向を示してくれます。
そして、そういう叡智に照らして、長い未来を考えること自体、私たちにとって大切な務めであるように思うのです。（おしまい） |
（統治機構も変えて
『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大であることが理解されていない。
日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大である。
フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。
民主党も政権与党時に安全保障部会で検討していたが、アジアの平和のためにも日本はサイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も外交カードのため抑止のため核の保有の必要がここにきて現実的になってきた。
←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
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