我思う、ゆえに我あり

今日はＮＹ旅行について書こうかと思いましたが、久しぶりなので、ここのところ気になっているニュースについて書こうかと思います。

天安号事件のせいで、黄海で米韓の軍事演習が行われ、対抗すべく中国が演習を行い、それに警戒したアメリカが東南アジア諸国とともに、南シナ海でまた軍事演習。これに対し、中国が再び激怒し、南シナ海は自分の第二防衛ラインにつき、手出しするな、と再び声明を発表。

こうしてみると、中国とアメリカ、どっちが不安をかきたてているんだ？という疑問がわく。北朝鮮が始めた、という話もあるが、それに乗じて事を大きくしていませんか？と突っ込みたくなるのが、アメリカである。

そして、ふがいないと思うのが、日本。

こうした動きに何ら反応してないじゃん。アメリカ覇権が凋落している今、そのパワーバキュームを埋めるのは、日本しかいないのに、何だ、この体たらくは。ちったあ、アジア全体のことも考えなさいってば。それで、ことあるごとに、アジアのリーダーだとかぬかすな。

この役立たず。

と、東南アジア諸国は思ってるはず。今に始まったことではないが。

こうした近所での動きを身近な問題として認識さえできない国が国連安保理の常任理事国になってどうする気なの？と、非常に不安を覚えます。

そこで、本題。こうした結果、中国の海軍力を恐れ、東南アジア諸国は、アメリカなどから、また武器を買う。まさに、軍拡競争が始まっている。

そして、誰がこれでほくそえむか？といえば、軍需産業である。

ブッシュ政権まで膨張に膨張を重ねた、軍需産業。これから、イラク、アフガン撤退が始まれば、この産業には、リストラの嵐が吹き荒れる。（オバマ政権になってからあったけど、まだそよ風程度だ、これから本番）実際、今日、ゲイツ国防長官は、軍需産業、コントラクターへの予算を1/3にカットすると発表したばかり。（いい加減、おじいちゃんだからな、暗殺の心配はあまりしなくていいのか？）

ということは、この軍需産業が生きていくには、米政府以外の顧客が必要だ。

けど、いきなり頼もう、武器買え、といってもそうは買ってくれるわけではない。

なので、米政府に、予算カットを受け入れる代わりに、「海外顧客拡販に協力しろ」、というロビー活動が起きても不思議ではない。

この協力要請とは何ぞや、といえば、どこかの国とどこかの国との摩擦を増やすこと。そうしたら、いっぱい買ってくれるじゃん。

まあ、どこでも摩擦を起こしてもいいんだけど、仕掛けやすいのは、独自ロジックで動く北朝鮮とその周辺。

まさか中国に最先端軍事技術は売れないから、その周りの国がいいカモだ。日本や韓国は既にある程度軍事力があるし、その予算が急激に上がるとは考えにくいので、東南アジアの方が、いいカモだ。

実際、マレーシアやインドネシアなど、東南アジアの雄を自認しているような国は早速他国から兵器購入に走っている。

そうしたら、こうした動きがすんなりつながるし、中国が激怒している理由も分かる。キッシンジャーばっかり恃みにするからこうなるんだって。中国も、日本の二の舞を演じるなかれ。

本当は、個人的にはこうした膨張期の軍需産業には、日本がＯＤＡを与えて、リストラの痛みを和らげて、紛争のタネを撒き散らさないようにするのがいいと思っている。一応先進国にはＯＤＡをあげられないとか、わけの分からないロジックがあるようで、無理なんだが。

なので、次善策としては、東アジア内の軍拡防止のため、日本が軍縮を呼びかけるべきである。

こうした摩擦を増やすことによって、誰が得をする？少なくても中国や東南アジアじゃない。日本は軍需産業を大きくしないと戦後明言しているので、そうした国内ロビーを心配する必要はない。

いい加減、そうやって漁夫の利を欧米に与えるのはやめようや。そう、話し始めてもいい時期に来ていると思うよ。