６月６日、共産党の発表により、防衛大臣直轄の陸上自衛隊情報保全隊が、０３年１２月から翌年３月までの間、イラク派兵等に関わる市民運動、労働運動、マスコミや地方議会などの動向を広範囲にわたって監視していた事実が明らかにされました。

　このような自衛隊による国民の監視活動は、憲法２１条に保障された集会･結社・表現の自由、１３条の個人の尊重、生命・自由・幸福追求権、２０条の信教の自由になどに反する違憲・違法な活動であり、絶対に容認できないものです。

　自衛隊情報保全隊の任務は「自衛隊の機密情報の保護と漏洩防止」と説明されてきたところであり、その逸脱は明々白々です。憲法で保障された国民の権利行使さえ敵視する自衛隊の違法行為に一言の謝罪すらなく、逆に居直る姿勢は、断じて許されるものではありません。本来自衛隊は、「国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛すること」が任務とされているはずです。

　こうした事実を前に、政府・防衛省側の説明としては、イラク派遣への反対運動から自衛隊員や家族を守るためにしたことで、業務の範囲内だとしています。昔試合に負けた阪神ファンが巨人の選手の家族を取り囲んで、恐怖心を与えたという事件がありましたが、その事件と同列に扱われていることが、納得いきませんし、自衛隊の隊員やその家族に向けて行っていないことは明らかです。

　逆に、今回の自衛隊文書の中には、青森県国公が実施した年金改悪反対の「街頭宣伝・署名活動」の行動時間・参加者数が詳細に記されています。これは自衛隊が労働組合の日常活動さえ敵視していたことを示すものであり、全くもって容認できないものです。

　これらは戦前の「憲兵隊」を思い出させる行為であり、暗黒政治の復活を懸念させる監視活動として即時中止すべきです。（今回明らかにされた文書の中に、大阪での行動があまりのっていませんでした。自衛隊にも注目されていなかったのかとおもうと・・・）