国公労連は、８月６日人事院事務総長と勧告にむけた最終の交渉を実施しました。交渉の中で、人事院は８月８日に勧告を行う予定であることを明らかにしました。

官民較差は０．３％、６年ぶりのベア勧告
　賃金について、官民較差は０．３％台で、これをもとに、
（１）　１・２種初任給を１．２％引き上げ、それに準じて１種初任給、若年層の俸給月額を改善
（２）　子などの扶養手当改善（５００円引き上げ）
（３）　地域手当について、かつての調整手当との差が６％以上あるところ（大津、奈良などが該当）について、４月に行った改定に加えて０．５％引き上げ
を実施するとしています。
　昨年の比較企業規模の改悪がなければ、さらに大きなプラスが予想されたことを考えると不満ですが、６年ぶりのベア勧告、８年ぶりの俸給の改善が行われることは一定評価できるものです。特に、労働組合が主張してきた初任給改善（それに伴う青年の賃金改善）が実現することになったのは、大きな成果です。

一時金は０．０５月分アップ
　一時金（ボーナス）は０．０５月分増加になります。今年度については１２月の勤勉手当にプラスされます。来年度以降は０．０２５月分ずつ６月と１２月の勤勉手当に充てられ、うち０．０１５月分ずつを上位の成績区分の成績率の引き上げに充てるとしています（現行標準は６月、１２月とも０．７１月）。僅かな官民較差といえ、標準者に全部配分すべきです。

時短は今年の勧告を見送り
　もう一つの重点課題であった労働時間短縮については、民間企業を調査結果した結果「（公務員より）１日当たり１５分程度、１週間あたり１時間１５分程度短くなっている」ことを明らかにし、「組合の要求はよく分かる。人事院も早期見直しが適当という認識であり、あとは段取りの問題」（７月３１日の職員局長交渉）としながらも、刑務官、船員など特殊な勤務態勢をとっている職場や育児短時間勤務との調整を理由に今年の勧告は見送り、来年に向けた課題としています。
　調査結果からも、職場の切実な要求からも全く納得できない結論であり、引き続き「来年まで待たせるな！」との運動を強める必要があります。
　
非常勤．公務員制度について言及
　今回、非常勤職員の処遇問題に勧告で触れるとしていますが、これも労働組合の主張を反映したものです。ただ、内容は抽象的なものにとどまる可能性があり、具体的な形にさせていくために、今後さらなる運動が必要です。
　また、さきの国会で国家公務員法が「改正」されたことをふまえて、労働基本権問題も含めた公務員制度全般について基本認識を報告するとしています。

※長らく日記が書けてなくてごめんなさい。８月４日に無事大会が終了しましたので、近畿地連の書記長ではなくなっていますが、留守番のものとして書きました。久しぶりのベースアップは何よりもよかってですが、公務員バッシングや国会での与野党のねじれ状態から、すんなり給与法が通るとも思われません。確定期に向けてこれからもたたかいは続きます。