サンセットヒルの愉快な仲間

本日Ｐｍ7：30分放映のＮＨＫクローズアップ現代「平成の自治体大合併」。

バブル後に悪化していった、地方自治体の財政難の対策として進められた合併政策、組織を統一して行政コストを削減することが目的であるが、自治体職員と市民の反対があり合併は順調には進まず、国が苦肉の策として導入した法律が合併特例法であり、合併後１０年間は合併前と同じ地方交付税を支給すると言うものである。

合併が進んだ自治体は、１０年間の猶予期間で組織の一本化により行政コストが削減できるはず？、の思惑が、役人得意の想定外で、ますます財政難が続く事態に。

身分保障がされている公務員に経営感覚を求めるには、公務員連合による仲間保全感覚と、人事院勧告が給与体系を決めている限り無理であることは明らかだと感じる。

合併に応じた自治体が行ったことは、優先合併後、交付税が減額されない１０年の猶予期間のうちに、公共箱物施設を次々と建てて地方交付税を消費してしまったのである。

合併後の人員削減に対処するために、職員の勤務先を確保しておくことが必要だったと勘ぐられても当然。

合併後１０年が経過し、その間に経済効率の悪化する箱物を建て、その後に地方交付税が法律により削減された自治体は、極限の財政難にあえいでいると言う現実が何を物語っているのか...小学生の足し算引き算で計算でき理解できる結果では。

私が思うには、その様な自治体幹部職員の年俸と恩給４０％カットしても当然と思われるが、そこまで行かなくとも、市民が納得しうえる、役人の経済オンチに対する厳しい連帯制裁は必要ではないのかと考えられる。

自治体職員と議員の自己保身と経済バランス無視は飽きれるばかりであるが、これが地方公務員と議員のなれあいの実態。

人事院勧告による給与体系と身分保障が続く限り、地方公務員による財政立て直しは難儀であり、財政破たん自治体指定の最低ランクに陥るまで、無理難題ではないのかと思われても仕方がない。

行財政のバランスシートなどは当然無視して、見分保障特権と人事院勧告により、市民の血税から自分たちの取り分は余裕で先取りし、財源の不足分は増税で賄うが当然が、議会議員と地方公務員の良識判断であることに疑いの余地はない。

公務員になることが就職絶対安定の国家に未来がない事は、ギリシャの国家経済破綻、中国/韓国/ロシアその他も同じで、国家権力に保障された官憲仕官優遇国家の宿命として、経済発展による市民全般にいきわたる税の公平による恩恵は少なくなることにより、もっとも最悪の事例としては国家は絶望的破綻に向かうことになる。

それは進化した生命体の生存競争として、人類に託された避けられない永遠の試練...。

戦争と紛争の痛ましい教訓を参考にしつつも、それでもなお、歴史は繰り返される。