財政難の米カリフォルニア州、マリフアナ合法化に向け住民投票
ニューヨーク（CNNMoney） 財政難の米カリフォルニア州が１１月に、マリフアナ合法化について住民投票することが確実となった。ブラウン州司法長官が２４日、住民投票実施に必要な署名が集まったと明らかにした。
個人使用目的のマリフアナ販売が合法になれば、たばこやアルコールと同様に課税が可能となる。マリフアナによる税収入額は年間１４億ドルとの試算も出ている。州が抱える財政赤字額は２００億ドル。
ブラウン長官によると、住民投票実施に必要な署名は４３万３７９１人分だったが、これを大きく超える６９万４２４９人分が集まった。
カリフォルニア州は１４年前、全米で初めて医療用マリフアナを合法化している。新たな合法化案は、２１歳以上の成人による個人使用に限定し、マリフアナの所持、栽培、携帯を認めるもの。ただし、未成年者の前での使用を禁止するなど、一定の制限をかけている。
住民投票は中間選挙と同じ１１月２日に実施される。
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