店舗コスト　スタッフシフト　柔軟性

​​​​自社物件であっても、建物取得費（減価償却費）と修繕維持費（固都税含む）の 営業コストはかかっている。 店装・造作・什器、IT機器などの他、消耗品費も、営業コスト。 店舗・事務所に出入りする人数が増えるほど、これらのコストは増えていく性質がある。 裏返せば、「店舗・事務所に出入りする人数を抑える」と、 これらのコストは最小化できるということ。 わかりやすいのは、 飲食店では客席をゼロにして、テイクアウト専門の厨房・受け渡しスペースのみとする等。 「店舗・事務所に出入りする人数を抑える」と、 広さが不要になる。　広くなくなれば光熱費も少なくて済む。　 常駐スタッフも減るから人件費も減る。 事務所不要論、ヴァーチャルオフィス普及など、いろいろ論はあるけれど、 数千年昔から、集会所・会議所の対面方式の場は続いてきたもので、 そうそう簡単には消えていかないとは思う。 ただ、テレワーク、ヴァーチャルオフィス、RPAなどで、 既存の多くの貸事務所は空きとなるのは確実のようには感じる。無くなりはしないだけ。 ネット越しにモニターで話をするのにも慣れて、普通なことになってしまい、 普段は人同士が対面で会わなくなってしまう時代も来るのだろうか？ 進化と退化は、立場・環境が違えば、入れ替わる。 深海・暗闇に住む生き物は、視力を捨て、臭い・聴力・振動感知を磨いていたりするけど、 視力を失うことが退化と考えるのは、視力に依存している者の思考。 テレワーク、ヴァーチャルオフィス、RPAなどで、 労働生産性が上がるとか、自由時間が増えるというのが、 とある業種・職種の者には進歩かもしれないけれど、 その他の人全てに、進歩となるものかどうかは怪しい 柔軟な働き方が、芯の無い働き方になってしまわないようには気を付けたい。 労働生産性という「数値改善」にばかり目がいってしまい、 テレワーク、ヴァーチャルオフィス、RPAなどを導入するのならば、 これまでの日本的労働スタイルから本質的な脱却はできない気がする。 労働生産性の改善がもたらす恩恵を、どのように活用するのかを 従業員が分かって始めて、働き方改革の達成だと思うから。 労働生産性が15％改善した・・・良かったんじゃない？ よりも、 働きやすくなって労働生産性が10％改善したみたい。 というのがいい。 店舗では、 ビジータイム（11～14時）の就業は必須だけど、 10時以降なら出勤時間は自由で、（14時以降）15時までは退勤時間も自由で、 10分刻みで時給を計算する就業規則としてみるとか・・・。 いつ休むか、いつ出勤するかも自由で、その事前連絡も不要のフリーシフト体制。 給料を多くしたい者は、10～15時まで、営業日は欠かさず出勤するだろうし、 急用で出勤できないとき等には当日欠勤しても気を遣わずに済む。 給料が多くは要らない者は、 あまり出勤しないだろうし、出勤してもビジータイムだけの就業をするだろう。 個々の事情に合わせて、出勤してもらえばいい。 ビジータイム（11～14時）だけ働いてもらえばいいことで、 遅刻とか早退とかの管理・指導も不要になる。労使ともにストレスが減る。 コスト削減とは別物の有難い副産物になる。 ただ、病気・怪我治療、産後療養などの一定の理由も無いいまま、 ２ヵ月の間、一度も出勤しない者は登録解除となるだけの取り決めは必要。 　　※　代理（代役）の就労は認めない。　採用登録者のみ職場に入れる。 職場のスペースの収容人数限界に合わせた採用登録人数とする必要があって、 登録はしたものの働かない人と、積極的に働いていきたい人とを 登録入替していかねばならないから。 ちょっとだけ働きたい、休みたいときには当日欠勤したい、 フレックスシフトとも異なる、柔軟なシフト制度を導入していきたい。 柔軟なシフト制度が、芯の無いシフト制度とならないようにするには、 軸となる「ビジータイム（11～14時）」や、 登録有効期間、登録更新に必要な就労実績ほかの取り決めが重要になる。​​​​