わたしのブログ

民主の中にもＴＰＰの反対派はいます。　それは、行政サイド側、つまり、役所側の農政関係の団体からの声であります。　又、自民もＴＰＰに関しては言葉を濁している。　これは、農家側から反対であります。　つまり、自民も民主も、農政に支持基盤を持って当選した来た議員が多いと言う事をあらわしています。　民主も自民も駄目(既得権政党)で、無党派層が増えた要因でもあります。　既得権、ジャブジャブの政党。　アメリカの民主と共和に似ていますね。　格差反対と言えば、彼らはリベラルの民主オバマ政権を支持しそうですが、そうとも言えない。　

さて、ＴＰＰについては、日本にとって貿易の不均衡の是正と言うより農政の改革が本丸と言うことは先に書きました。　余りにも既得権で守られた農業。　それを改革するには国内の力ではどうにも先に進まない。・・・なぜなら、今だ先にあげた既得権議員が居座っているからです。　原子力行政と全く同じで、既得権者はプロパガンダをばら撒き、嘘ばかりのデータで世論を誘導します。　そのため、デッドロック状態になったのが日本の農業なのです。　

日本には、兼業農家はどれだけ居るか分かりますか。　約７割が兼業なのです。　そして、それらの農家の農業から得られる所得の割合は約２０％で、８０％は農業以外からの所得になります。　何を意味しているのか。　彼らにとって農業は副業、サイドビジネスなのです。　そのサイドビジネスに膨大な補助をしているのが日本の農政なのです。　数は多い（７割）ですから、そこに既得権団体が居つくわけです。　震災に対して農家一律に同情の声がありますが、それは、あくまで専業農家であって、兼業農家には農業に対しては同情は必要ありません。　彼らの所得の８０％は農業以外の所得なのですから。　また、兼業農家は、何故、農業を続けるのか？　歴史的には、農家と商工業の所得格差から、出稼ぎと言う形の兼業農家がありました。　農業だけでは生活できない時代があったのです。　しかし、上に書いたように、既に８０％の収入を農業以外から得ている兼業農家は、その必要性はありません。　資産として農地を持っていることが目的なのです。　なにしろ、固定資産税は殆ど掛らない、相続税も殆どない。　また、何かの時には土地ですから売れる。　老後の楽しみで農業も出来・・・殆ど趣味の世界・・・それでいて、価格が政府で保障されているわけですから、額は少なくとも老後のサイド収入には十分です。　若い時、都市で働き、老後に農家へ戻ってくれば老後の生活は安泰。　農家出身の都市労働者は、そんな人ばかりです。　これで良いのでしょうか？　良いわけありませんね。　助ける必要のない人達に膨大な税金が使われていると言う事です。　

ここに、よく纏められたブログがあります。　一度、読めば、兼業農家のたかりの構造が、なんとなく理解できると思いますよ。　農家の方は、やさしい顔している人が多いですが、腹黒い人が多いと分かるでしょう。　

　http://kobayashi.clever.mepage.jp/aguri/houkiti.html