「軽減税率」の陰で。
NHKは連日、自・公のあいだの「軽減税率」論議を大々的に紹介しています。ところが、その陰で何が行なわれているか?◎大企業の内部留保が初めて300兆円を突破したことが分かりました(財務省の1日発表の7~9月期の法人統計企業統計)資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保は301,6兆円。安倍内閣になってから38兆円増えています。同じ期間に、現金・預金と取り崩し可能な有価証券(流動資産分)を合わせた手元資金は5,8兆円も増えています。 安倍は、「トリクルダウン」理論を言いました。大企業が儲かれば、シャンパンタワーの下の方まで潤ってくると。ところが実態は、シャンパンタワーの上に乗っているグラスが途方もなく大きな奴で、下へ滴り落ちるどころではないのです。◎法人実効税率を、2011年には39,54%であったものが、16年度に29,97%、18年度に29.74%まで引き下げる予定が建てられています。役員報酬に対する優遇も拡大、 ここで考えてみてください。軽減税率議論の中で、焦点になったのは、消費税によっていくらの税金が確保できるかです。そのうらて゛企業に対し減税。これまでのように、企業に対する減税分を消費税アップで補うという図式になりそうです。 一方で、都教委の君が代強制→拒否→再雇用拒否 は、東京高裁で「裁量権の逸脱・乱用」と断じられ、約5370万円の賠償を命じました。 思い出すことがあります。園遊会の席上「君が代強制」を推進した一人である米長邦夫が、天皇に対して、全国で君が代、日の丸を掲げるべく頑張っていますと得々と語った時、天皇は、「強制にならないように」と答えています。法案が国会で通った時も、「強制を行わない」という付帯決議がつけられました。それを無視し、強制を行い、口元をチェックし、君が代斉唱の場合は音量計まで持ち込んだのが都教委でした。 重要なことは報じられません。辺野古の事も報じられません。 権力に対するチェックという本来的な機能をテレビも新聞も忘れています。 私は家では「赤旗」、職場で「日経」「朝日」を読んでいます。「読売」は自民党の機関誌、「産経」は、およそ新聞とは言えないシロモノで、資源の無駄でしょう。喫茶店では「毎日」を読みます。 「報じられないこと」「小さな記事」に真実があるという言葉はますます大切になってきています。