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2017年08月20日
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カテゴリ:賃貸の達人
借地権を借りている方から更新料について「高い? 安い?」と相談があります。
地主さんも借地権者も更新料の目安が分からないため、「この位なら妥当だろう」と勝手に決めるから問題が大きくなります。



借地権の更新は木造なら20年後、鉄筋コンクリ-トのように堅固な建物の場合は30年後にやってきます。

更新料は土地を貸している地主(底地権者)と、土地を借りている方(借地権者)の合意で決まれば金額の高い、安いは問題とはなりません。

所が世の中には知識もない人間が、「それは高い」とか「それでは安すぎる」と、余計なことを吹き込むからトラブルになります。

大体、裁判になって出る判決を目安に更新料を考えましょう。

更新料の算出方法は?
更新料は慣習として、借地権更新時の更地価格に借地権割合(国税庁発表の路線価図参照)をかけて、 その3%~5%程度が目安として支払われています。

土地の価格が1坪100万円の土地を50坪借りているならば、住宅地の場合は 借地権割合が6割が普通なので、

100万円×50坪×0.6×0.05=150万円。 つまり更新料は150万円が程度が目安になります。

土地の価格は路線価を選ぶ人もいますが、固定資産税や都市計画税の納付書に記載してある課税価格を選ぶ人もいます。どちらでも間違いはありません。
これらはあくまで目安として、それから地主さんと借地権者で合意できる金額を決定します。
納得した金額が出ればトラブルは発生しません。
更新料を支払うことを拒絶する人には、裁判所の調停に呼び出して解決しましょう。


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最終更新日  2017年08月20日 22時34分20秒
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