野党がこの状態では、与党は安心だろう。国民としては政党情勢金の返金を要求したい。
「去年のの衆議院選挙で候補者を擁立しなかった当時の民進党が、他の政党などから立候補した民進党の出身者に合わせて32億円を余りを支出していたことが総務省が公表した政治資金収支報告書からわかりました。こうした資金の一部は候補者を通じて他の政党に寄付されるなどし民進党の資金が事実上他の政党に流れる形になっていました」。
日本の政治家が、どの程度税金を無駄にしているか、計り知れない、与党も野党も信頼できる状態ではない。税金なのだから返金するということが当然だろう。