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国の制度

2020年10月15日
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カテゴリ:国の制度
​​こちら、

政府の成長戦略会議 メンバーにアトキンソン氏らを起用
2020年10月15日 4時06分 NHK

政府は成長戦略の具体策を議論するために新たに設置する「成長戦略会議」のメンバーに元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏らを起用する方針で、近く初会合を開くことにしています。

​このほか、「未来投資会議」でも議員を務めていたIT関連企業会長の金丸恭文氏や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを充てることにしています。​


​https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663731000.html​

​これは期待が持てるのではないだろうか、​

中小企業半減を目指す​アトキンソン氏、​


​https://girlschannel.net/topics/3023993/

自己完結型の竹中氏、​

https://girlschannel.net/topics/3023993/

彼は​税金にも明るい、​


国際税務に精通した男
竹中平蔵氏、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた

『週刊朝日』(二〇〇〇年五月二六日号)の対談で、作家の林真理子に堂々と勧めている。 

竹中 私は、作家の方こそ、海外で過ごすべきだと思いますよ。税金が減りますよ。

 どうしてですか?

竹中 地方税を支払わなくていいんです。地方税は台帳課税主義で、一月一日時点で住民台帳に載っている人がそこの場所で払う。もちろん海外に生活の基盤があることが前提ですが、一月一日にどこの住民票台帳にも載っていなければ、払う必要ありません。







最終更新日  2020年10月15日 23時02分54秒
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2020年10月05日
カテゴリ:国の制度

​ナルホド、これは勉強になる、​

アメリカ居住者を装った脱税事件
2020.10.4 代表者ブログ

この事件は、なかなかの国際税務に精通した男の犯罪である。

まず住民税、住民税は12月31日に住所を有していた者に、市区町村が翌年課税するという仕組みだ。従って12月31日に住所がない、つまり日本のどこにもその者の住民票が無ければ住民税の掛けようもない。

よく犯罪者で「住所不定」とあるが。その者は市役所から住民票を抜いたままで、実際に住んでいる市区町村役場に転入届を出していない者を言う。住民税も払わない、その代わり国民健康保険に入れないので病院にも行けないことになる。

この男は、毎年、年末近くになると市役所から住民票を抜く際「住所不定」とならないように、転出先にアメリカ移住と届け出ていた。つまり住民登録のアメリカへの転出入を繰り返すことで、あたかもアメリカ居住者のように装った。

多分年間1,2度渡米していたのであろう。日本で住民票を抜いてアメリカに住民票を移したと思うのはアメリカを知らない人が言うことで、アメリカには住民票も戸籍もない。

そうであるから、日本にいながら住民票を抜いたり入れたりしていたが、信じられないことに、この男は立派な著作権を持っていて(何かは伏せるが)、この著作権使用料を使用会社から、アメリカ合衆国の本人名義の銀行口座に送金させていた。

普通、個人に著作権料を払う場合は源泉徴収する。外国人に払う場合も源泉徴収するので本当は受け取る方は脱税のしようがない。しかし、この男は日米租税条約を熟知していたのである

ARTICLE 12には、Royalties arising in a Contracting State and beneficially owned by a resident of the other Contracting State may be taxed only in that other Contracting State
(つまり日本で生じ、アメリカの居住者が受益者である使用料はアメリカにおいてのみ課税できる) 

これを活用すれば、アメリカ居住者に日本の会社が使用料を払う場合は源泉徴収はいらない。この男は、アメリカ居住者ではないのでアメリカで税金を払うこともなく、また日本ではアメリカ人に払ったことになっているので、この種の源泉徴収票は存在しない。

この詐欺にも似た行為を長年行ってきて、ついに御用となったのだが、日本の国税庁も甘い。アメリカ居住者になるためには半年以上アメリカに住んでいなければならない。

アメリカで3か月以上住むためにはビザが必要だ。簡単に取得できるものではない、外務省に問い合わせれば簡単に偽アメリカ居住者とわかるはずだ。

私も長年日米税務に携わっているが、この新手の脱税は初めてで日米租税条約を改めて読む気になった次第である。

1)​​住民税は12月31日に住所を有していた者にかかる

2)住所不定を避けるためにアメリカ転出にする

3)転出入を繰り返し、アメリカ居住者を装う

4)がアメリカには住民票も戸籍もない

アララー、

5)アメリカ居住者になるためには半年以上の居住が必要

アララー、

6)著作権使用料の国内源泉徴収はアメリカ居住者にはない

当方、​​税金は全く素人ながら、この人、頭いいと思う、

で、ついに御用になったとあるけど、
誰なの、この人?​
​​

​参考)​
週刊朝日(二〇〇〇年五月二六日号)の対談から、

私は作家の方こそ海外で過ごすべきだと思います。税金が減りますよ。

どうしてですか? 

地方税を支払わなくていいんです。地方税は台帳課税主義で、一月一日時点で住民台帳に載っている人がそこの場所で払う。もちろん海外に生活の基盤があることが前提ですが、一月一日にどこの住民票台帳にも載っていなければ、払う必要ありません。







最終更新日  2020年10月05日 12時24分37秒
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2020年07月16日
カテゴリ:国の制度

​先日の記事から、​

​​コロナ騒動の裏側で麻生Gが「葬儀場利権」に触手を伸ばすワケ
2020年5月20日​ 抜粋
麻生太郎・財務相の家業である麻生グループが、市場で株を買い進めていたことが判明したのだ。(中略)

麻生グループは以降も市場で株を買い増して4月10日に保有割合が20%を超え、廣済堂に対して会計上の関連会社にする意向を示したという。(中略)

麻生グループは株価に関わらず淡々と株を買い進めたように見える。(中略)

コロナ問題は東京博善を直撃した。火葬は行っているが利益が出る付帯事業は縮小し、売り上げは激減しているという。廣済堂の株価も下落して現在は700円台。​(以下略)


https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7868.T

葬儀社はコロナで売上げ激減、
にも関わらず、買い増している、

さて?

ワクチン接種の優先順位に関する議論に着手 16日のコロナ分科会
2020.7.16 06:15​ Sankei
政府は16日に開く新型コロナウイルス感染症対策本部分科会で、ワクチン接種の優先順位に関する議論に着手する。

ワクチン接種の優先順位を定めるのは、ワクチンが開発されても生産量が限られ、需要に追いつかないことが予想されるためだ。国民の理解を得る形で、事前に優先順位を決めておかなければ、世間に不平、不満が高まり、混乱を招きかねない。(中略)

政府が平成25年に策定した行動計画では、特定接種について、
(1)医療関係者
(2)対策の実施に携わる公務員
(3)介護福祉、電気、ガス、銀行、公共交通機関などの事業者
の順に行うことを基本としている。(中略)

また​命にかかわる高齢者を優先にすべきだとの声があるため、特措法とは別の枠組みで計画を作成することを検討している。(以下略)

政府のトップ層は、既に、お見通し、

これから始まるワクチン接種、

​治験結果が示すモデルナ社RNAワクチンの行方​

そして5Gと、

​偶然ではない首都圏の5Gインフラ​

​アジェンダ21は粛々と進んでいくことを、​


​コロナが簡単に終わらない理由​







最終更新日  2020年07月16日 18時02分43秒
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2020年05月04日
カテゴリ:国の制度

大本営発表、​

​https://twitter.com/jamesperloff/status/1253894921850945537​

緊急事態、31日までの延長決定 首相「期限前解除も」
2020年5月4日 21時25分  共同通信
政府は4日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく対策本部会合で緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま5月31日まで25日間延長すると決定した。
安倍晋三首相は記者会見で、5月14日をめどに専門家会議を開いて地域の感染者の動向や医療体制を分析し、期限前の宣言解除も検討する考えを示した。(以下略)







最終更新日  2020年05月04日 23時52分03秒
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2020年05月02日
カテゴリ:国の制度

5/1から申請できると言うので試しにやってみた、

世帯主の方がマイナンバーカードをお持ちの場合は、国が整備した受付システム(マイナポータル(外部リンク))を通じて、オンライン申請ができます。

オンライン申請された方は、早ければ5月下旬以降に給付を開始する予定です。

オンライン申請には、世帯主の方のマイナンバーカード(署名用電子証明書が格納されたものに限ります。)が必要となります。

マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。対応しているスマートフォンの機種は、FAQ(外部リンク)をご参照ください。

​​E-taxやっていれば、スムーズだろう、

期限切れOS(普段はXPだが)はすべてダメなので、
来年のEtax用に2月に買った中古のWin8機が初登場、
(これで2023年までは使える、)

プラウザはIEの新し目バージョン、

​​マイナンバー読み取りカードリーダーは旧XP用だったが、
W8が勝手にドライバーをDLしてくれて使えた、​

勝手に入力して行き、唯一のネックは、最後に、
振込先銀行カードの画像(名前と番号)を求められること​、
(あわててスキャンしたが、先に言ってくれよ!)

*登録銀行はメイン銀行ではなくネット銀行にしておいた、
何に使われるかわからんし、

あとは今月末の入金を待つと、

政府はこの手のバラマキをもっとやれば市民に喜ばれるぞ、

懐が痛むわけでもなく、
数字を打ち込むだけの作業だろ、

エッ、マネー詐欺がばれるので出来ないって、

ああ、かもね、

上層は通貨発行権で刷り放題だが、
下層は働かなければマネーが得られない
奴隷システムだ、

むやみにはばら撒けないと、







最終更新日  2020年05月02日 12時39分21秒
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2020年03月05日
カテゴリ:国の制度
コロナ劇場のウラ、​

COVID-19コロナウイルス:偽のパンデミック
2020年3月4日 SOTN/グローバルリサーチ 機械訳抜粋
​恐怖キャンペーンが進行中です。
政府とWHOは、国民を欺いています。

「少なくとも56か国で約84,000人が感染し、約2,900人が死亡しました」とニューヨークタイムズは述べました。

​彼らが隠していることは、それらの感染症例の98%が中国本土にいるという事実です。中国以外で確認された症例は5000人未満です。(WHO、2020年2月28日)

参考)Daily Mailの最新データ(3/4記事)然りで、


​https://www.dailymail.co.uk/news/article-8073305/First-coronavirus-case-hits-Poland-Iraq-sees-death.html​

​全体の数字だけ見ると誤解する、​(大半は中国、)

米国の「確認された症例」の数は64でした。

一方、 米国のインフルエンザの症例と言えば、
米国疾病管理予防センター(CDC)の最新のFluViewサーベイランスでは、2020年1月18日現在、今シーズン中に米国で1500万件のインフルエンザ感染、140,000人の入院、8200人の死亡が報告されています。

COVID-19パンデミックに関するデータ:
​2020年2月28日に報告された世界保健機関(WHO)は、83,652人がCOV-19の症例を確認し、そのうち78,961人は中国本土にいます。

中国以外では、4691件の「確認された症例」があります(WHO、2020年2月28日、表を参照)。

WHOはまた、2,791人の死亡を報告し、そのうち67人だけが中国本土外で発生しています。

これらの数字は、パンデミックが主に中国本土に限定されていることを裏付けています。

さらに、最近のデータは、中国での流行がしっかりと管理されていることを示唆しています。2020年2月21日、中国の国民健康委員会は、36.157人の患者が治癒して退院したと報告しました。

中国の報告によると、人々はウイルス感染から回復しつつあり、感染した患者の数は減少しています。 ​

数字を見てみましょう。

世界人口は約78億人です。中国の人口は約14億人です。世界人口から中国を引いた人口は約64億人です。

64億人の人口のうち4691人が症例を確認し、67人が中国以外で死亡したと報告されたが、パンデミックは発生していません。
4691 / 6,4oo,ooo,ooo = 0.00000073 = 0.000073%。

また約3億3,000万人の人口を抱える米国の64例は、パンデミックではありません。(2月28日のデータ): 64 / 330,000,000 = 0.00000019 = 0.000019%。

(*作られた金融危機と昨年の事前会議の話題はここでは省略)

​COVID-19パンデミックの次のフェーズは何か?

​COVID-19のパンデミックは、世界規模の予防接種プログラムプロパガンダと相まって進行中です。

大規模なWHO予防接種キャンペーンは、2月28日にTedros Adhanom Ghebreyesus局長によって正式に確認されました。

「ワクチンと治療薬の研究も進んでいます。20以上のワクチンが世界的に開発されており、いくつかの治療薬が臨床試験中です。数週間で最初の結果を期待しています。」

このWHOの決定は、ワクチン市場の85%を管理するGlaxoSmithKline、Novartis、Merck&Co.、Sanofi、Pfizerといったビッグファイブワクチンメーカーにとって経済的な追い風です


​https://www.dolcera.com/wiki/index.php?title=File:Vaccines1.jpeg​

CNBCによると:
これらの企業は、コロナウイルスと闘うために、ワクチンまたは薬物プログラムに取り組んでいます。

サノフィは米国政府と協力し、2003年のSARSアウトブレイクでの経験を基に、新しいワクチンを開発しています。

メルクのワクチン事業は2019年に84億ドルの収益を生み出し、このセグメントは2010年以来9%の年率で成長しています。 

GlaxoSmithKlineは、今月、ワクチンプログラムのために疫病対策イノベーション連合(CEPI)と提携していると語った。

*CEPIは2017年にビルとメリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラスト(英国の数十億人道主義財団)、および世界経済フォーラム(WEF)によってダボスで設立されました。ノルウェーとインドの政府はメンバーであり、主にCEPIに資金を提供しています。

参考)ワクチンマーケットは今年590億ドル(6兆円)に達する、


https://www.statista.com/statistics/265102/revenues-in-the-global-vaccine-market/

USの18歳までに義務付けられたワクチン接種回数の推移、


ワクチンの誤情報って何なの?

強制接種ほど儲かるものはない、

これまでのタイムライン

2019年10月18日:B&M.ゲイツ財団とWEFは、ジョンホプキンスナショナルセキュリティ2019年10月開催nCoV-2019パンデミック「シミュレーション演習」のパートナーでした 。

2019年12月31日:中国は湖北省武漢で「異常肺炎」のいくつかの症例をWHOに警告した。 

2020年1月7日:中国当局は、新しいウイルスを特定したと発表しました。この新しいウイルスは、WHOによって2019-nCoVと命名されました。これは10/18開催のジョンホプキンスシミュレーション演習に関連するウイルスとまったく同じ名前です。

2020年1月24日、25日:ダボスでの会議では、同じくWEF-GatesパートナーシップであるCEPIの後援の下、2019年のnCoVワクチンの開発が発表されました。(2020年1月7日の発表から2週間後、WHOの世界的な公衆衛生上の緊急事態の宣言のわずか1週間前です)。

2020年1月30日:WHO事務局長は「国際問題の公衆衛生緊急事態(PHEIC)」を発表しました。

そして現在、CEPIの後援でGlaxoSmithKlineと協力してCOVID-19を抑制するための世界的なワクチン接種キャンペーンが開始されています。

おわりに
COVID-19(別名nCoV-2019)は、ビッグファーマにとって数十億ドルの大儲けになりますが、それ以上に人類を経済的、社会的、地政学的な不安定化へと導こうとしています。

ソー言うわけで、

首相「法改正やらせて」 新型コロナで野党に
2020年3月4日 20時43分 Asahi
首相は「最悪の事態も想定しながら」と述べ、特措法で可能になる緊急事態宣言に言及しました。


会談に臨む安倍晋三首相2020年3月4日午後5時59分

「ワクチンやらせて」​

​https://globalpossibilities.org/the-vaccine-information-war-government-big-pharma-gates-fund-corporate-media-attack-on-vaccine-hesitancy-as-public-threat/






最終更新日  2020年03月05日 11時18分15秒
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2019年10月18日
カテゴリ:国の制度

2夜連続ドラマスペシャル、

暑さ対策でさらなる変更も? 橋本五輪相が言及
10/18(金) 12:13配信 FNN
東京オリンピックのマラソン・競歩の北海道・札幌での開催提案を受けて、橋本オリンピック・パラリンピック担当相が気になる発言

ほかの競技でも、開催地の変更などが検討される可能性を示唆した。​

気になるウワサ、

新国立競技場で陸上競技が開催されない可能性もある。
​開会式と閉会式だけは東京で開催する。 ​

原作​”And Then There Were None” ​


English writer Agatha Christie​​







最終更新日  2019年10月18日 14時54分19秒
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2019年08月10日
カテゴリ:国の制度
​Update
こちら、​

NHK「ご理解いただきたい」N国主張に放送で反論
2019年08月09日 21時34分 日刊スポーツ
NHKが9日、受信料の支払いを拒否する「NHKから国民を守る党(N国)」などの主張に対し、テレビ放送で“反論”を行った。
「受信料と公共放送にご理解いただきたいこと」と題し、NHKの公式声明として放送した。8日にN国代表の立花孝志参院議員(51)が、東京・渋谷のNHK放送センターを訪れ、受信料契約をすると同時に受信料の支払い拒否を通告したばかり。それを受けての対応の可能性がある。
アナウンスを務めたNHK・松原洋一理事は「最近、受信料契約に関するお問い合わせを数多くいただいております」と問い合わせが多数寄せられていることを明らかにした。その上で公共放送の重要性や公平な視聴者負担の必要性を、放送法64条第1項や一昨年の最高裁判決での勝訴などを例にあげて解説した。

​放送法64条1項


電気通信事業法(総務省)はドーなってんだ?

但し「​放送の受信を目的としない受信設備」はこの限りでない、
って書いてるじゃん、

*集金人が来たら、これを声を大にして言ってあげよう、
「うちのTVはNHKの受信を目的としていないぜ!」

さらにこれも大事、

上記、電気通信事業法についての解説で、
2)の項目「設置」に、

電気通信が可能な状態に構成した上で、
電気通信を行う主体が継続的に支配・管理すること

とある、

電気通信を行う主体とは、
送信者と受信者双方、
即ち、64-1の「受信設備の設置」とは、
送信者と受信者が継続的に支配・管理すること、
具体的に表現するなら、
(支配):運用ルールを決め、受信者を配置し、
(管理):放送受信が適切に行える状態を維持すること、
そこで、この図となる、


受信機と受信設備の違い、放送法64条

すなわち、運用ルールでNHK放送を受信しないと決めれば、
NHK放送受信可能な設備を設置したことにはならない、

*互いの意志確認は大事なのだよ、

最高裁判決:


http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf

​​最高裁判決がNHKの実質敗訴と言われている所以、

​​NHKの自動契約要求に対し、最高裁が退け、注文をつけている、

キーとなる判決文箇所(P12)を抜粋、​

同法は,任意に受信契約を締結しない者について契約を成立させる方法につき特別な規定を設けていないのであるから,任意に受信契約を締結しない者との間においても,受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである。

*受信契約には双方の意思表示が必要と言うこと、

さらに、

ウ ところで,受信契約の締結を強制するに当たり,放送法には,その契約の内容が定められておらず,一方当事者たる原告が策定する放送受信規約によって定められることとなっている点は,問題となりうる。(中略)

ここで、電気事業法を出せば明快なのに出せない、
(管轄が総務省だから最高裁でも言い出しにくい、)

*最高裁の本音は、そもそも64条は特殊で、
国内の法律で唯一、一方的契約が可能なように読める条文、
それ故、「総務省よ、条文を早く直せ!」

最終的にコーなる、

​​放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、原告からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが適当である。

*相手の受信意思を確認したかったら、
NHKは一件、一件、裁判で決着をつけろと、 (実質無理だろ、)

最高裁は一方的契約の理不尽さを問い正している、

こんな法律(放送法64条)で、
70年も受信料を払わせていたんだから、
それはそれでNHKがえらいと言うべきかも、

更新日  2019年08月10日 00時24分57秒

追記)
資産1.2兆円を投資に回すんじゃないよ!

70年前の“遺物”である放送法
​2019年8月11日 12時5分 wezzy
先の参院選で躍進した、NHKから国民を守る党(N国党)。「NHKをぶっ壊す」をスローガンに戦った立花孝志代表が当選を果たしたという事実は、見過ごせない。インターネット発信のみで認知度を高め、巨大メディアのNHKにノーを突きつけた。これほど鮮やかにテレビの凋落ぶりを示す選挙はいまだかつてない。(中略)
NHKの平成30年度決算概要によると、同年度の事業収入7,332億円のうち受信料収入は7,122億円。つまりNHKは国民から集めたお金で成り立つ組織である。事業収入を支える柱は言うまでもなく放送法だ。
法律で契約しろとなっているからお金を徴収できる」。よく考えれば極めて珍妙なビジネスモデルである。極端な話、何の経営努力も必要なく、技術やアイデア、斬新な商品を生み出さなくても潤沢な資金が得られる仕組みだ。「NHKの経営はバカでもできる」と言われるゆえんはまさにここにある。
そのように法律を笠に着て蓄えた資金を、NHKは何に使っているのか。
平成30年度財務諸表の財産目録一覧によれば、NHKの資産は現金預金・有価証券、固定資産、特定資産など計1兆1,940億円で、純資産は7,666億円。有価証券の内訳を見ると、国債や政府保証債、地方債、事業債などの購入に多額のお金を投じていることが分かる。国民から受信料を徴収し、かつ国会で予算の承認を受けている放送局が、いったい何の目的でこれらの証券を購入しているのか。​
(中略)
結局のところ、NHK問題の本質は放送法にあるのではないか。(以下略)

​と言うところで、​

N国党】#立花党首 東国原氏、N国を「極めて不適切な思想」と断罪「地方自治・地方行政を舐めるのも良い加減にしろ」★3
​24名無しさん@1周年2019/08/11(日) 23:25:54.52ID:H3e21TfA0
・放送法違反のステマ宣伝番組の違法性追及。
・ネット受信料推進の中心人物である自民党の放送族のドン(栃木4区)の落選運動。​







最終更新日  2019年08月12日 01時19分09秒
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2019年08月01日
カテゴリ:国の制度
​​​Update
トリプル高気圧で暑い日が続いている​が、

本日の全国観測値ランキング​

​気象操作庁によると、​

https://www.youtube.com/watch?v=NZHCHQCnrh4

今後とも継続らしい、

それにしても、気象予報士は、
自信満々で発表してるけど、
今度、是非とも、
ドーやって一週間先の予報を出すのか聞いてみたいものだ、

エッ、AIのアルゴリズム使ってるの、
それで
米協定により内容の開示は禁止されてるって!?

ああそうか、
担当のFallenAngelの名前がわかっちゃダメだろうしな、

ウッホッホッ、

操作/介入は気象だけではない、

先ほど、ジムで新聞(読売)見ていたら、
気になる記事が出てきた、

​いやはや、公務員も楽じゃない、
断ったら、左遷か首だしな、と思いつつ、

ネットで再検索したら、タイトルはあったが、
五輪へ予防接種義務化…政府職員対象 風疹・はしか想定
2019/8/1 読売
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読者限定で読めない!?

記事の内容が読めないものか探してみると、あった、

五輪関係者に予防接種推奨へ 風疹、はしか対策で政府
2019/8/1 06:00 静岡新聞
政府が2020年東京五輪に向け、国内で患者が急増する風疹や、はしかへの対策として、空港職員や大会関係業務に当たる警察官、自衛官、救急隊員らにワクチン接種を推奨する方向で検討していることが31日、分かった。
選手や観客らへの感染防止を徹底する狙いがある。大会運営や競技の関係者、交通・宿泊事業者などにも広く協力を要請することも検討している。

オイオイ、接種義務と接種推奨、
どっちが本当なんだ、​

​​追記)
​実質義務?


​計画案では入国管理業務など大勢の人と接する国家公務員について、風疹とはしかの免疫検査をして免疫がなければワクチン接種を求めます。そのうえで、免疫があることを確認できた人だけが業務に就くということです。
国内では今年の風疹患者数がすでに2000人を超えていて、国はこうした対策を取ることで大会期間中の感染拡大を防ぐ考えです。
また、大会に関わる都の職員や組織委員会のスタッフ、民間人についてもワクチン接種などを推奨するということです。

​これって入り口コントロールするわけ?​

入国管理担当者をワクチンで風疹/はしかにして、
国者全員にうつすとか、

国が関与すると体調がおかしくなる法則!?







最終更新日  2019年08月02日 11時32分53秒
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2019年07月29日
カテゴリ:国の制度

​Update​2
子供から大人まで国民的関心事になっちゃったしな、

小学生が「NHKぶっ壊す!」国会議員YouTuber立花代表の影響力大
2019年7月27日 16時0分 Livedoor
ざっくり言うと
「N国党」の立花孝志代表の影響力について東スポが報じた
立花代表の動画を見た小学生が「NHKをぶっ壊す!」と連呼している
小中学生が受信料システムに疑問を持ち不払い運動につながる可能性も

締め切りが明後日なのが玉に瑕だけど、まだ間に合うぞ、

改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集

1 意見公募対象
・放送法施行規則の一部を改正する省令案
・日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン案
・日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン案
2 意見公募の趣旨・目的・背景
令和元年6月5日に公布された「放送法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 23 号)は、一部を除き、公布の日から9月を超えない範囲で施行することとされているところです。総務省では、同法の施行に必要となる省令 等の整備のうち、日本放送 協会(以下「NHK」という。 )のインターネット活用業務の対象の拡大やNHKグ ループの適正な経営を確保するための制度の充実 等に係る省令等の整備を行うため、今般、「放送法施行規則の一部を改正する省令案」、「日本放送協会のインターネット 活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン 案」及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン案」を作成しました。つきましては、これらの案に関して意見を募集します。

​https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189381​

電子メールを利用する場合:
電子メールアドレス: housou-hourei_atmark_soumu.go.jp
総務省 情報流通行政局 放送政策課 あて

電子政府の総合窓口「 e-Gov 」を利用する場合:
電子政府の総合窓口「 e-Gov 」( https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public ) の意見提出フォームから御提出ください。

意見提出期間:
令和元年7月2日( 火)から同月31 日(水)まで(必着)

追記)
ルイはルイをヨブ、


​https://www.youtube.com/watch?v=Av4oiyMn0UA​

​​24日に「JASRACから音楽を守る党 設立準備会」と題したツイッターのアカウントが登場しネット上で話題を集めています。
設立の準備を始めた経緯として、工藤さん自身が企画したコンサートでの著作権料徴収方法や「音楽教室での演奏に対して著作権料を徴収する」としたJASRACの方針を挙げたほか、先日の参院選で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」の活動にも影響を受けたと明かしました。​
​29日にも開設する予定の公式サイトやSNSを通じて支持者を集めたいとしていて、NHKから国民を守る党との連携も模索したいということです。

こっちのパブリックコメントも募集しろよ、

​​追記2)
丸山/渡辺/石崎(?)と、

​​https://news.yahoo.co.jp/pickup/6331571







最終更新日  2019年07月29日 15時30分02秒
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