太陽光発電先進国ドイツの挫折
ドイツは、2002年から再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」を実施し、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が20%に急増しました(日本は現在1%台)。しかし、同制度によって買い取りの負担額は130億ユーロ(約1兆3千億円)に達し、今年のドイツ国民一世帯当たりの負担額は年間200ユーロ(約2万円)になると推定されています。その結果、企業や家庭がその負担に耐えられなくなりました。ドイツ政府は今年2月太陽光発電の買い取り価格を20%~30%引き下げ、全量買取制度を2013年から廃止する方針を打ち出しています。