Happy Rich - 我、今、ここに、生きる -

昨年からここアトランタに語学留学している姪が今度アパートを移りたい、と言い出した。

今居るアパート（というより、部屋を２，３人で共有する「寮」みたいなとこですが）で、マリファナパーティがあったり、夜中に騒ぐ人間が後を絶たない、煙で火災報知器（あるいはガス感知器）を真夜中に作動させ、全員屋外に退避させられたことも２度や３度ではないという。


そこで共通の友人と、便のよい、そしてセキュリティーもしっかりしているアパートを探し出したので、そこへ移ることにしたい、とのこと。

家賃も現在のアパートの半分ぐらいになるし、見てみたら中もかなり良かったので、これなら、ということで進めることになった。


そこで３人共同入居する形で申込書を書いたのだが、やはり学生の身分、保証人、というか、共同申し込み人としてちゃんと収入のある人間が同時に申し込みをしないといけない、ということで、仕方がなく、私がなった。

クレジットカードの情報やらバンクアカウント（銀行口座）の情報やら、最新の銀行口座明細などなど、本人達が支払能力がない前提で、Ｃｏ－Ｓｉｇｎｅｒの信用調査を徹底して行うようだ。

日本だと、親とか親戚とかの保証人に対して、勤務先や年収などを確認することがあるが、ここまでの信用調査はしないと思う。


こちらでは、この申込書に書かれたソーシャルセキュリティ番号から、きちんとクレジットヒストリーとクレジットスコアを調査するようだ。

したがって、申し込み人一人につき４５ドルのアプリケーションフィーを取られ、この費用はこういった「信用調査」に使われるらしい。


まあ、クレジットスコアは「優秀」なんで何の問題もないが、やはりアメリカでは、ここまでして入居人の信用度の裏づけを取らないと、あとあと問題が多発するのだろう。


自分のこととして考えると、今までの賃貸は日本人向けに特化してきたが、もし、アメリカ人に対してもレントすることにするのであれば、それ相応の対応が必要になってくるだろう。

そう言えば、先日、たまたまここアトランタでやはり賃貸をやっている日本人に会って少し話をしたが、その人はもう「撤退」を考えていると言う。

理由を聞くと、やはりこの手のトラブルが多く、なんと今年に入って、すでに３件の訴訟を起こしているそうだ！


やはりプロパティーマネージメントの優秀な会社に任せるか、自分でやるとしたら、その辺の防衛策をきちんとしなければならないだろう。

あまり拡大路線をとらず、日本人に特化した今の形態でできる範囲で賃貸家屋を増やしていく、という方が、結局は効率的なのかもしれない。