お掃除が呼ぶ幸せ（掃除の世界から見えたこと）

圧倒的な力差があるから、日本は要求されたら聞くより仕方がないが、これまでの結果を見ると、米国にとっても良くはなかったのではなかろうか。

発端は朝鮮戦争時にまで遡る。

日本は敗戦直後のことでもあり、憲法改正まで押し付けられていて、仮令その法に背くことであっても抗えず、報道すらできないことであっても従わざるを得ない時代から始まった。

その後に発生したのが貿易摩擦で、弱小経済から何とか脱却しようと努力していた日本の経済的要因によって発生した。日本は全面的に従うしかなかった。

続いては、1965年以後日米間の貿易収支が逆転してアメリカの対日貿易が恒常的に赤字（日本から見ると黒字）になるという問題がに噴出した。

1972年に日米繊維交渉（繊維製品）で譲歩しない佐藤栄作内閣の当時通産大臣だった田中角栄に対してアメリカのリチャード・ニクソン政権が対敵通商法で輸入制限をちらつかせたために日本は対米輸出自主規制を受け入れるしかなく、日本の紡績機械は破壊されて、織物業は壊滅した。続いて1977年に鉄鋼・カラーテレビでもこれに続いた。

工業力に勝る米国が、自国内で努力できなかった筈はないが、安易な道を選択した。

1980年代に入ると、今度は農産物（米・牛肉・オレンジ）及び、特に自動車が標的となり、

ハンマーで日本自動車を打ち壊すパフォーマンス場面が連日報道された。

1981年に日本政府と自動車業界は輸出自主規制を受け入れることとなった。更に1985年にアメリカの対日貿易赤字が500億ドルに達したことをきっかけに、日本の投資・金融・サービス市場の閉鎖性によってアメリカ企業が参入しにくいことが批判され、事実上日米間経済のほとんどの分野で摩擦が生じてジャパンバッシングが起きるようになった。

1982年には日本人と間違われた中国系アメリカ人のビンセント・チンが自動車産業の中心地デトロイトで白人に殺害されたことは、アジア系アメリカ人全体が人種差別に抗議する大きな社会問題となった。さらに連動して、「ハイテク摩擦」も目立つようになった。

日米ハイテク摩擦は、以前からの経済的な摩擦（貿易摩擦）の背景の上に、半導体部品やその製品であるコンピュータ、航空宇宙などといった先端技術分野において日米間での衝突的な事象が多発したことを指すが、具体的には、いくつかの分野では米国がスーパー３０１条の適用をちらつかせ、あるいは実際に適用し、日本製品を排斥する結果を残した。今となってみれば、半導体製品の安定的確保のためには、最悪の選択だったのではないのか？コンピュータ分野では日米スパコン貿易摩擦でNECや富士通などのスーパーコンピュータを締め出し、ＩＢＭ産業スパイ事件で日立の社員を逮捕するなど、両者の感情を逆撫でする事件が起きた。富士通がフェアチャイルドセミコンダクターの買収を試みた際は、対米外国投資委員会（CFIUS）に阻止された。航空宇宙分野では、日米衛星調達合意による日本独自の人工衛星開発の抑制、F-2支援戦闘機の「共同開発」の押し付けなどがあり、他にもミノルタハネウェル訴訟などの知財をめぐる紛争などがあった。

1985年、日本の通貨安を問題視して円高を強いたプラザ合意後も日本の貿易黒字・経常黒字は減るどころか1986-1988年にかけて1985年に比べ増えていった。

1986年4月の「前川レポート」ではアメリカの要求に応えて10年で430兆円の公共投資・インフラ投資を中心とした財政支出（財政赤字）の拡大、民間投資を拡大させるための規制緩和の推進などを約束・実施した。そして、同年7月には「日米半導体協定」（第一次協定）が結ばされ、「日本政府は日本製半導体の輸出を自ら規制しながら、日本国内のユーザーに対しては外国製（実際上は米国製）半導体の活用を奨励すること」という、アメリカが有利になる内容が盛り込まれ、当時世界シェアNo.1だった日本の半導体産業はアメリカから徹底的に監視され、潰されることになった。

1987年4月には、時のロナルド・レーガン大統領が日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した。

要するに、日本側を屈服させることを優先し、それが可能であることであったも、自国内での努力を後回しにしたのではないか？

1989年以後日米構造協議が実施され、続いて1994年以後年次改革要望書が出されるようになった。だが、その一方で１９９０年代に入ると軍事的・政治的にも台頭する中国の急激な経済成長に伴う米中貿易摩擦がアメリカ側の注目の対象となり、ジャパンパッシングと呼ばれる現象も発生するようになった。日本のバブル崩壊に伴い、1996年以降のアメリカにおける日本への好感度も、中立から1991年までの圧倒的な好感度に戻った。

2018年3月、対中対日貿易赤字を出馬・就任当初から問題視してきたドナルド・トランプ大統領は「日本の安倍晋三首相や他の偉大な友人たちは『アメリカをうまく出し抜いてきた』とほくそ笑んでいる。そういった時代は終わりだ」と述べ、通商拡大法231条の国防条項を日本や中国など各国に適用して安全保障を理由とした輸入制限は36年ぶりである鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動し、翌4月に8年ぶりの日中経済ハイレベル対話と閣僚会合が行われた際に日中両国は米国の輸入制限と保護主義への懸念を共有し、同年10月には日本の首相では7年ぶりの単独訪中を行った安倍首相は「競争から協調へ」「お互いパートナーとして脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の日中新時代3原則を打ち出して中国と様々な日中の経済協力で合意し、アメリカとの貿易摩擦が日中を接近させたとBBCなどから評された。しかし、翌２０１９年には中国はアメリカと米中貿易戦争と呼ばれる関税の応酬で対立を強めたのに対して日本は日米貿易交渉で米農産物に関して市場開放を受け入れる日米貿易協定を同年9月25に両国首脳が合意して、アメリカは対日追加関税を見送ることとなった。日米貿易協定は、同年10月7日に正式に署名され、両国の国内手続きを経て、2020年1月に発効した

世界は、何を言ってもやっても、日本のように言うことを聞いて巧くやってくれるような国ばかりではない。

ヨーロッパではウクライナの尻を突ついてロシアの勢力を駆逐するかのような動きをしているように見えたが、ロシアが思いの外強かであるのに手間取っている間に、中国の影響力が伸びてきてしまった。考えてみればより厄介な事態である。

経済的にもウクライナを援助し続けるには限度がくる。ヨーロッパ諸国だって同様な状態であろう。

同時進行中のアジアにおける中国の動きも放置できない。

日本の協力を強めることは戦略上喫緊の課題であるから、日韓にギーソミア条約を結ばせてはいても、陰では日韓が仲良くなり過ぎないように、韓国側に肩入れして、暗に離反策を用いているのではないかと疑われていたが、そんな余裕はもう無くなったようだ。

慌てて韓国大統領の尻を叩いて友好色を強める動きに出たようだが、そうそう上手くは行くまい。日本と違ってどこまで信用できるかが不明なのである、今まで韓国擁護をやりすぎた結果が、韓国内の世論を今となってはまとめられまい。