マイクロチップは有害な欠陥商品だ。
しかも、迷子犬は探せないと１５年以上前からブログ「愛犬問題」に随想を公表してきた。詳細は下段にある。
🐕　その迷子犬を捜せない証拠の一つが４日前にネット上に公開されている。そのニュース記事を要約して書く。
マイクロチップは2022年６月１日から義務化されて国の管轄下で管理されることになった。
一方、それ以前にマイクロチップを装着している犬は、獣医界が委託した民間のマイクロチップ登録業者に登録されている。
　その民間登録のマイクロチップは飼い主自身が国に再登録の手続きをする必要がある。
再登録をしないとそのチップは機能不全の廃物になる。
犬の健康に有害なだけのチップになる。
獣医界は金儲けに狂奔している妖怪の集団だから、飼い主に「国への再登録」が必要だという連絡はしないとみている。無責任体質だから販売後のアフターサービスなどは思いも付かないだろう。

👹　マイクロチップに隠されている裏の目的は、狂犬病ワクチン接種を強要するために飼い主の住所氏名を把握することだ。
獣医にとっては他人の犬が迷子になろうが、どうなろうが気にすることではない。
マイクロチップをだまし売りするための口実に「迷子犬が探せる」と宣伝広告していただけなのだ。
マイクロチップで迷子犬を探さた成功例の確率は限りなくゼロに近いだろう。

👿　獣医界も国もマイクロチップで迷子犬を捜す気は全くないのだ。
国の官僚たちは、獣医界からの賄賂接待付け届けに目がくらみ、マイクロチップの義務化に努力してそのシステムは作ったが、そのシステムが正常に機能するかどうかには関心がないのだ。無責任すぎるが、それがお役所仕事だ。
政治家も企業・団体献金制度で多額の政治献金を受けた後は、システムの善し悪しは自分の責任ではないと思っている。

🟥　『ペットたちの“背番号”　「マイクロチップ」義務化から半月　見えてきた課題』　　2022/06/16 19:48 日テレNEWS

　長文のニュース記事だ。リンクしてある。
ニュース記事は月日の経過とともに削除されることも多い。
かといって、全部を転載するには長すぎる。
だから、「迷子犬は探せない」に関する部分だけを原文のままで転載する。

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■民間団体のデータベースから国への移行…わずか3％

日本国内では1998年から、日本獣医師会の「AIPO（アイポ）」など複数の民間団体が、すでにマイクロチップの登録事業を行っています。

これまで自主的にペットにマイクロチップを装着していた飼い主は、こうした民間団体のデータベースに情報を登録していて、その数は日本国内で約340万匹分に上ります。

この約340万匹のペットの飼い主に対し、環境省は、データを一元管理するために、登録情報の国のデータベースへの「移行」を呼びかけています。


犬と猫のマイクロチップ情報登録　移行登録受付サイトより
しかし、日本獣医師会によるとこれまでにデータの移行を行った飼い主は、全体のおよそ3％。約10万人に過ぎないといいます。（6月10日時点）

このままだと国のデータベースだけでなく複数のデータベースにペットの登録情報が分散しているため、自治体などがペットを保護した場合、それぞれのデータベースにいちいち照会を試みる必要があり、飼い主の捜索に時間がかかってしまうのです。

環境省の狙い通りに進まないペット情報の一元化。
背景には、民間のデータベースでは自治体や警察などの行政のみならず、民間の獣医師でも見ることができていた情報が、新たな国のデータベースでは民間の獣医師では見ることができなくなるなど、使い勝手が良くないことがあります。

迷子の犬や猫を見つけたら、マイクロチップを読み取り、国のデータベースで照会。するとすぐに飼い主が分かる。そんなシステムを実現するためには、飼い主自身がペットの登録情報を、国のデータベースに責任をもって移行するという“命を守る”ための手続きの徹底が求められます。

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