今頃になってこんな仮説が

小渕大臣のこんな発言を聞いてぞっとした。 これは仮説だが結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか･･･と。 ３人の１人が非正規雇用、年収２００万円以下が１０００万人超なんていう数字はとうにでていた。 ２０代や３０代の男性の非正規雇用の比率もかなりに上り、しかもそれは年々上昇している。 それなのにこんな話が今頃でてきて、しかも「仮説」だなんて。 いったい今まで少子化対策なるものにどのくらい金がつかわれてきたというのだろうか。 ばかばかしさのきわみである。 ※ 人が結婚をする場合、経済面の生活設計を考慮するのは当然である。 結婚をすれば子供が生まれるだろう。 若い二人にとって子供の世話は未知の領域だし、どのくらいの負担がかかるかわからない。 女性にとっては職場の反応だって気にかかる。出産したとたんに、退職を勧められたり、遠くの職場に配属されたりということだってあるかもしれない。 それを考えれば、若い女性としては、妻と子供を扶養できるだけの経済力をもつ相手でなければ、結婚を躊躇するのは当然ではないのだろうか。 出産、離職でたちまちのうちに困窮生活に転げ落ちるくらいなら、最初から結婚をしない方がよいのだから。 そう考えれば、非正規雇用や年収２００万円以下といった男性が結婚の対象にならないのは当然だし、最近、婚活などという言葉が言われるようになったのも、結婚の対象となるような男性が少なくなってきたことの反映であろう。 もちろん昔から若者の給料は低かった。 ただそんな時代でも、若いサラリーマンには妻と赤ん坊を養うくらいの収入はあったし、年齢と共に昇給をしていく見込みもあった。 子供は成長と共に金がかかるものだが、安心して結婚をし、子供を持つことが出来たわけである。 ※ そんなわけで、今の２０代や３０代をみていると、結婚をし、子供をもっているだけで勝ち組という気がする。だから少子化対策の名の下で子育て世帯優遇の施策を行うなどは、高いところに土を盛るようなものとしか思えない。 某野党の主張する子供手当てなどは愚策中の愚策。 そんな金があるのなら生活保護費にまわすべきではないか。 これからさらに失業者は増えそうだし、今は親の家に住み、親の年金などで扶養されている人々もあと数年で街にでてくる。残業漬けの正社員だって中年期になれば健康を害したりして被保護者の仲間入りする人もでてくるだろう。 ※ 少子化自体は別に問題だとも思えない。 世界史を１００年単位、１０００年単位でみれば民族の生々流転はあって当然だし、消えていく民族もあれば新たに生まれる民族もある。 そしてまたこれから生まれる赤ん坊が働き手になるのには２０年くらいかかる。 高齢化も考えれば、出生数増で社会の扶養人口割合が増えるのは負担が大きすぎる。 少子化で若年労働力が不足するなんていわれているが、現実の若者は就職難である。 ただ、少子化ではなく、未婚化となると話はちょっと違う。 未婚化というのは社会を根底から変える。 人類は歴史以前から生物として対をつくるのを普通のこととして生活を営んできた。 となると未婚者が相当の比率を占める社会というのは人類史上でも初めてではないのだろうか。 人は結婚し家庭を持つと安定を志向し、無茶や冒険をしなくなる。 その意味で未婚者が多い社会というのは、それがよいとか悪いとかということでなく、非常に不安定で急激な変革がおきやすい社会になることだろう。 ※※ 今、若者の間で自動車保有台数やアルコール消費量が減っているという。 これを環境意識や健康意識の向上だなんていう解説をしている人もいるらしいが、たぶんあと数年後にはこんなことがいわれるだろう。 これは仮説だが、収入が低く、余暇も少ないため自動車を持てない人が増えたのではないか。 これは仮説だが、非正規雇用の増加や残業の増加で職場が分断され、仕事帰りに一杯というサラリーマン文化がすたれ、アルコール消費量が減ったのではないか。