個人金融業者の全て

  最低賃金で働いても月に11万円余にしかならないのに、生活保護の場合は、その倍以上ももらえるケースがあると指摘した。

   都区部なら、住宅扶助の額も高く、母子加算もあるとすると、月に26万円余になるとする。離婚したようにみせかけて不正受給したという横浜市の家族は、様々な扶助を含めるなどすると、働かないのに年収が400万円ほどに達したというのだ。

   お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）を巡る騒動では、ヤフーニュースのコメント欄上位は、生活保護のあり方への疑問が占めた。 「生活保護の審査をもっと厳しろ。年金より生活保護のほうが裕福なんて矛盾している。今のままだと税金や年金なんて払いたくない」「保護費の返還だけ？。 免除になっていた医療費・介護保険料、その他は？。。」といった声だ。

生活保護の抜け道についてばかりが目に付くというのも困ったものですね。