北国からのこだま

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• 21日の日記

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  2007.03.21

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• 20日の日記

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  2007.03.20

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• 韓国の活貧団の蛮行

  　　韓国の活貧団の蛮行　　３月２０日　韓国の活貧団は「独島は韓国領、対馬も韓国領」と主張し始めた。まさに悪がきの喧嘩と同じような行為であり、身勝手極まりない行為と断ぜざるを得ない。市民団体「活貧（ファルビン）団」（洪貞植〈ホン・ジョンシク〉団長）は「愛国社会団体らと連帯し、釜山からわずか50キロしか離れていない失われた韓国領土・対馬の“奪還国民運動”を展開することを決めた」と発表した。対馬と福岡県の距離は147キロある。日本は周辺国の横暴をこれ以上看過してはならない。韓国の市民団体の行動はあまりにも身勝手かつ不合理な行為である。日本には自衛権と言うものがある。自衛艦等が出動して、毅然とした態度をとらなければならない。彼らの行動を見逃していたら、次々と竹島のような島々を韓国に侵略されるであろう。日本の国会は、つまらないことにばかりに時間を費やしている。今何を急がなければならないか、よく考えなければならない。　大臣の光熱費や水道料問題などで時間を無駄に過ごしてはならない。別の部会などを作って審議し、憲法改正問題や関連法改正問題は緊急な課題である。つまらないことで、国会審議の場で時間を浪費することは、国益に反する行為である。もっと大局的見地に立ち、何が優先されるべきかをよく考慮し、審議を続けなければならない。日本にとってはどんな小さな島でも、自国の領土である以上死守しなければならない。北朝鮮による拉致問題は解決の兆しさえ見えない。アメリカなら直ちに行動を起こし、北朝鮮攻撃したに違いない。日本には、いまだに戦える軍隊はない。早急に憲法を改正し、周辺国に舐められないような国にならなければならない。それにしても、アメリカ、中国、ロシアの三国は核兵器を保有しながら、北朝鮮の核保有を認めないということは、不可解な話である。勿論北朝鮮の行為は許されるものではない。

  2007.03.20

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• 19日の日記

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  2007.03.19

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• ６カ国会議は時間の浪費

  ６カ国会議は時間の浪費　　３月１９日　六カ国協議に出席するため北京入りした北朝鮮首席代表、金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官は十七日午前、北京空港で記者団に対し、米国による金融制裁が全面解除されない限り、寧辺の核施設の稼働停止には一切応じないとの考えを表明した。北朝鮮は果たして、核を廃絶する気があるのだろうか。一度核を保有して、廃棄した国は今の世界には存在しない。北朝鮮は交渉の過程で狡猾な手段を弄し、得るものは、先にして、最終的には6カ国会議は、破綻するのではないかと私は見ている。今の段階ではとりあえず、アメリカの金融制裁を解除しなければ核施設の封印には応じない態度に固執するに違いない。次いで日本を始めとする各国の制裁の解除を求め、最終的には重油の供給が完結するまでは核施設の封印をはじめ核兵器の廃棄にも応じないというであろう。　北朝鮮は自ら食糧生産などには、あまり努力もせず、その他の産業にも力をいれず、世界を恐喝し労せずして、生き延びようとしている。この姿は「国際乞食」と言っても過言ではないだろう。6カ国は北朝鮮を、このままいつまでも、のさばらせることは、金銭的にも、時間的にも、無駄なことをすることになるであろう。6カ国は北朝鮮に対し、問題解決までの時間的制約を明示すべきである。もし其れまでに解決しなければ問題を国連に持ち込み、国際的に解決を考慮しなければならない。北朝鮮の金正日は美女をはべらせ、美食を常とし、国民には筆舌につくしがたい苦労を強いている。北朝鮮は本来の共産主義ではなく、世襲制独裁主義である。弱肉強食とは、まさに北朝鮮の、今の姿ではないだろうか。こんな強権的、独裁国家は、早急に、この地球上から消えてもらわなければならないと思う。

  2007.03.19

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• 18日の日記

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  2007.03.18

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• 17日の日記

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  2007.03.17

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• 16日の日記

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  2007.03.16

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• 15日の日記

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  2007.03.15

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• 14日の日記

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  2007.03.14

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• 13日の日記

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  2007.03.13

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• 12日の日記

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  2007.03.12

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• 怪しげな北朝鮮の核兵器完全廃棄

  　怪しげな北朝鮮の核兵器完全廃棄　　　３月１２日報道によると、ジョン・ボルトン前米国連大使は８日、本紙と会見し、５～６日に行われた米朝国交正常化作業部会に関連し、「拉致問題が解決するまでは、米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除は交渉すらすべきでない」などと北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の交渉を厳しく批判したと言う。ブッシュ大統領は過日横田さん夫妻と面会し拉致問題を深く理解し、涙したと言う。あのときの涙や、約束はどうなったのだろうか。ボルトン氏は、北朝鮮が寧辺の核施設を停止・封印することなどの見返りに金融制裁の解決や５万トンの重油供給などを決めた６か国協議の２月の合意について、「北朝鮮が自発的に核兵器を放棄することなどあり得ない。極めて悪い合意だ」と指摘したと言う。最近のアメリカは、北朝鮮に限りなく接近しているかのように見えてならない。このままでは、核兵器の完全廃棄は、望まれそうもない。アメリカは国益優先の国であることは、過去の歴史が物語っている。　国益のためならば、約束などは、いとも簡単に、破棄しかねない国である。今の流れを見ているとアメリカは拉致問題を切り捨てにするかもしれない。日米安保も民主党が政権を握ったら、どうなるか知れたものではない。にも拘らず、日本国内では、憲法改正問題は遅々として進んではいない。幸いにも、安倍総理は積極姿勢を見せているので在任中には必ずや憲法を改正し、独立国としての権威を保ってくれるものと思っている。北朝鮮のような国に核兵器を持たせるということは、まさに「きちがいに刃物」である。きちがいが刃物を持ったら、わが国も、万一に備えなければならない。国内には「憲法9条を守る会」などが活動しているようだが、北朝鮮の様な国に対しどのように対処しようとしているのだろうか。周囲を狼たちに取り囲まれている日本、其れに対し、何もしようとしない日本、一体これからどうなるのだろうか。

  2007.03.12

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• 11日の日記

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  2007.03.11

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• 10日の日記

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  2007.03.10

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• 慰安婦問題とアメリカ議会　

  　　慰安婦問題とアメリカ議会　　　３月９日加藤良三・駐米大使は７日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について米下院外交委員会で謝罪などを求める対日決議案が審議されていることについて、「客観的事実に基づかず、日米関係にも決して有用でない決議が通るのは良くない」と述べた。大使はその上で、採択阻止に向け、関係議員などに引き続き働きかける意向を表明した。日本とアメリカは強固な同盟国である。日本を敵対視するような決議をするということは、韓国、北朝鮮、および中国を利するだけで日米同盟にとってはマイナスである。中国が軍拡の一途をたどっている昨今、日米は、ゆるぎない同盟関係を維持しなければならない。一方、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題に関する安倍晋三首相の発言について、米有力紙ロサンゼルス・タイムズは７日、問題解決に向け、「天皇陛下は自分の家族（昭和天皇）の名において行われた犯罪に対し一歩進んだ謝罪ができる」とする社説を掲載したと言う。今の天皇には、国事行為はごく限られてものしか、認められていない。ましてや、過去の戦争に対する謝罪はできるはずもない。　ロサンゼルス・タイムズは、このことを知っていないのだろうか。知らないとすればアメリカの有力紙としての資格はない。韓国、北朝鮮、中国が戦後６０年過ぎた今になっても、過去の戦争に関して、執拗に、追及の手を緩めてはいない。それに同盟国のアメリカまでも、この有様では、同盟の土台にひびが入りかねないというものである。過去の戦争については韓国、中国に対しては幾度となく謝罪を繰り返してきたはずである。一体これらの国々は、いつになったら日本の過去を許してくれるのだろうか。未来永劫に日本の戦争責任を追及しようとする気なのだろうか。私から見ればスケールが小さく女々しい国々に見えてならない。それに国内にも、これらの国々に味方する輩が多いのには、驚きを感じ得ない。そんなに日本が嫌いで、日本を敵対視する国に味方したければ、好きな国へ移住して、大いに日本を追求すればよいと思う。日本からも出れず、外国の味方ばかりをしているやからは、卑怯者のそしりは免れまい。

  2007.03.09

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• 8日の日記

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  2007.03.08

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• 車椅子の患者に嫌がらせをする医師たち

  車椅子の患者に嫌がらせをする医師たち　　３月８日私は青森県Ｓ町に住む一住民である。地元の総合病院には心臓を扱う科がないので止むを得ず隣のＴ市の総合病院に通院している。私の病名は「狭心症」である。通院しているうちに歩けば心臓に負担がかかるようになり私は車椅子を利用することょ余儀なくされるようになったたので地元のＳ病院に転院させてもらった。ところが今年２月真夜中に、おしっこに起きたら、なんだか尿の出方がおかしい。早朝の２時３０分ごろになったら尿がまったくでなくなり、かなり苦しくなった。私は地元のＳ病院にいった。看護婦さんは導尿しようとしたがうまくいかず隣のＴ総合病院に回された。時刻は朝の３時を回っていた。Ｔ病院では早速導尿してくれて大分楽になった。その日から私はＴ病院の泌尿器科に通院することとなった。医師の言うには「前立腺肥大症」で手術しなければならないから心臓の科にいって検査を受けるように言われた。何日か、かかって心臓の科で検査を受けその結果「異常なし」と言う結果の説明を担当医師によって説明された。私はＴ病院で４年位前に「そけいヘルニア」の手術を受けていて、その際術後、数日して心臓にものすごい反動を受けた経験があるので、泌尿器科での手術の際は、泌尿器科と連携して、私を助けてくださいませんかと言ったら、心臓の科の医師は、私の問いかけには返事をせず、私は執拗に迫ったら４０分くらいもしてから仕方なさそうに泌尿器科から連絡があれば対応しますと、しぶしぶ答えてくれた。　果たして手術になった場合本気で対応してくれるがどうかは私は信用できないと思った。私は泌尿器科の医師と面会し、手術は断り県内の公立病院で手術をしてもらうことにした。Ｔ病院のＨＰには、1）患者様の信頼と満足が得られるよう病院を目指します。2）患者様の尊厳を重視します。と書いてあった。だが日ごろのＴ病院の医師二人の態度は患者の信頼と満足が得られるものからは遥かに遠いものがあった。今、私は尿が出なくなったことにより、心臓のほうもＴ通院通院を余儀なくされている。この科から出される薬は今まではこの科だけで済んだものを、同じ病院の泌尿器科に、かかるようになってから安定剤系の薬は精神科からもらうようにされてしまった。これは医師たちの行為は、嫌がらせに他ならないと思っている。私は車椅子で妻に押して貰っている。精神科は心臓の科の反対の端にある。そのたびに、ひざの悪い妻は苦労している。こんなことを平気でやってのける医師がどこにあるのだろうか。私は医師たちに嫌われる心当たりはないが確かに「嫌がらせ」である。この怒りをどこにぶっつけたらよいのか私には、わからず、とりあえずこの「ブログ」に掲載して、どなたか心ある方に助けてもらいたくて掲載した次第である。尚私たち夫婦は７０台である。

  2007.03.08

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• 7日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Wednesday, March 07, 2007 9:49 AM Subject: 7日の日記

  2007.03.07

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• 強権政治地上デジタルテレビ

  　　強権政治地上デジタルテレビ　　３月７日　２０１１年の地上デジタル放送（地デジ）移行により、最大で約２６００万台のブラウン管テレビが廃棄されると電子機器メーカーで作る業界団体「電子情報技術産業協会」が６日、そんな予測を明らかにした。地上デジタルテレビは政府が一方的にはじめた製作であり、視聴者の声を聞くこともなく始めた事業である。当然のことながら廃棄されるテレビのことも予想されていたことである。同協会によると、現在の国内のブラウン管テレビは８５８０万台。アナログ放送が終了する１１年段階で５４３万台が残っているが、このうち１４２８万台は地デジ対応テレビへの買い替えにより廃棄され、これに通常の買い替え需要を合わせると、廃棄されるテレビは最大で２５６７万台にもなるという。ちなみに０６年に廃棄されたのは９００万台だという。アナログ方式の放送を、このまま続けておけば、廃棄されるテレビも少なくて済む勘定であるが、何故かしら政府はアナログ方式の電波は停波すると言う。　先日生活扶助世帯や低所得者に対して、何らかの措置を講じる考えのあることを政府筋から発表されているが、具体的なことはまだ発表されないでいる。もし何らかの措置を講じてもらわなければテレビを見れない世帯が多数発生することとなる。今は、まさに格差社会である。社会の底辺に甘んじている人が多数いると思われる。外国でも地上デジタルテレビの事業ははうまくいっていないと言う。地上デジタルテレビ放送の開始は、電機業界や其れに関する業界の懐を暖めるだけに過ぎない。我々低所得者にとってはありがた迷惑な話である。いずれにしても、地上デジタルテレビ放送の実施は教権政治であり、反民主的な事業である。できるならば、事前に視聴者に説明し、視聴者の声を聞くべきではなかっただろうか。今からでも遅くはない。なぜ地上デジタルテレビ放送を始めるのか、何故、アナログ方式の電波を停波するのか公聴会を開き視聴者の声を聞くのが民主政治というものではないか。

  2007.03.07

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• 6日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Tuesday, March 06, 2007 10:04 AM Subject: 6日の日記

  2007.03.06

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• アメリカの新型核弾頭開発について

  アメリカの新型核弾頭開発について　　３月５日核兵器はどの国も持ってはならない人類共通の願いである。今北朝鮮やイランの「核」が問題視されているときブッシュ政権は、二〇〇八年度（〇七年十月から〇八年九月）の予算案に事実上の新型核弾頭開発のための経費をもりこんだ。保有する核兵器すべてを対象に、新型弾頭に置き換えていくことによって「核抑止力」を強めるのがねらいである。核兵器は人類を滅亡に招く危険極まりない兵器である。イランや北朝鮮の「核」に反対しているアメリカがその一方では自国の老朽化した核兵器を核兵器新型にしようとしている。こんな身勝手な話はない。このアメリカの行動に対し何故かしら国際世論は、比較的冷静であるのもおかしな話である。ロシアも中国もなんら反応しないのは何故なのだろうか。核兵器は米先制攻撃戦略の柱である。イラク侵略のような介入戦争を国家方針にしているブッシュ政権が核兵器を持ち続けるのは、世界の平和にきわめて危険なことはいうまでもない。　今アメリカが新型核弾頭開発を強行することは世界の人類に対する挑戦であると言わざるを得ない。核兵器は北朝鮮は勿論のこと、どの国も持ってはならない人類共通の最悪の武器である。北朝鮮やイランが核兵器を持ってはならないのなら、アメリカをはじめとする核大国や、インド、パキスタンの核兵器もすべて廃絶すべきである。日本は原爆の洗礼を受けた、ただひとつの国である。このまま核保有国が核を保有し続けるならば、日本も核兵器を持たざるを得ない。なぜならば、アメリカは未来永劫に日本を「核の傘」の元においてくれるという確証も担保もない。核の脅威はアメリカが日本から去った途端に始まるといっても過言ではない。核兵器は危険極まりない兵器ではあるが、日本の安全が保証されない限り、近くに核大国の中国が存在する以上、日本も、核兵器の開発を考慮するのは当然の理である。核兵器の製造は、個々の国の固有の権利であると私は思う。

  2007.03.05

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• 5日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Monday, March 05, 2007 9:55 AM Subject: 5日の日記

  2007.03.05

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• 4日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Sunday, March 04, 2007 10:06 AM Subject: 4日の日記

  2007.03.04

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• 3日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Saturday, March 03, 2007 9:49 AM Subject: 3日の日記

  2007.03.03

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• 2日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Friday, March 02, 2007 9:52 AM Subject: 2日の日記

  2007.03.02

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• 1日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Thursday, March 01, 2007 9:52 AM Subject: 1日の日記

  2007.03.01

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• なんでも反対では国は成り立たない

  　　なんでも反対では国は成り立たない　　３月１日全国革新懇は二十六日、代表世話人会を都内で開き、政府・与党が五月三日までの成立を狙っている改憲手続き法案の阻止にむけてアピールを発表することを確認した。改憲しないと、他国からの攻撃があった場合、日本国民の生命財産は守ることはできない。彼らの言いなりになっていたら、どうなるのだろうか。彼らはどうして国民の生命財産を守ろうとしているのだろうか。もし第三国が日本を攻撃してきたら日本国民をどうして守ると言うのだろうか。誰しも戦争は嫌いであることは間違いない。だが身に降りかかる炎は、ふり払わなければならない。彼らの反対行動には、いつも対案がない。彼らの組織は、なんでも反対のように聞こえてならない。先日、原子力発電反対を唱えていた人たちがいた。それに対し私は、「あなた方は、夜中の１２過ぎのテレビをみないこと、など電力の節約に協力できますか」と言ったら、「其れは大企業から率先してやるべきであって、私たちはそのあとでよいと言った。」　日本国民のほとんどが、一人一人夜中の電力節約に協力したら、最終的には電力があまり、原子力発電所の数を減らすことができるというものである。すべて反対者は身勝手すぎることばかり言っている。憲法改正は国民の命を守る大事なことである。中国は軍拡の一途を辿っている。北朝鮮は常に日本を威嚇している。韓国は竹島を占拠したままでいる。ロシアは北方４島を返還しないままとなっている。彼らはこの事実をどのように捉えているのだろうか。自分の家の物が取られたら、黙ってはいまい。自分の家の人が殺されたら黙ってはいまい。よその家の人が第三国の攻撃を受けて殺害されたらどうするのだろうか。傷口は小さいうちに、とめないと、大怪我となりかねない。今の日本は日米同盟によってアメリカ軍に守られている。自分の国は自分たちの力で守る気力がなければ、やがていつかは、日本は他国の領土となり、国民の自由が奪われるに違いない。彼らは、それでもよいと言うのだろうか。国防について真剣に考えたことがあるのだろうか。もっと先を見越した考えをもてないものだろうか。

  2007.03.01

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• 28日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Wednesday, February 28, 2007 9:59 AM Subject: 28日の日記

  2007.02.28

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• 君が代問題に判決　

  　　君が代問題に判決　　　２月２８日君が代問題で「思想良心の侵害」はなかったと最高裁で判決が下りた。君が代を国民が伴奏したり斉唱したりすれば何で思想良心の侵害になるのか私には理解できない。日本国民ならば国旗を掲揚し国歌を斉唱するのは至極当たり前のことではないか。国民一人一人が、こんな考えでは国という組織が持たない。組織の一員である以上国歌の斉唱、国旗の掲揚は当然の義務である。東京・日野市立小学校の音楽教師だった女性が８年前、入学式で君が代のピアノ伴奏を拒み、都教育委員会から懲戒処分（戒告）を受けた。当然のことである。伴奏は国民の一員として当然の義務である。この女性は校歌をも思想良心の侵害に当たると判断すれば、伴奏を拒否するだろうか。組織の一員のあり方として、あまりにも身勝手極まりない憲法解釈である。諸外国を見た場合、日本のように国旗、国歌に対して批判分子の多い国はあまり、ないと思う。　オリンピックや、スポーツ大会、各種行事では国旗の掲揚、国歌の斉唱が行われているが、これら批判分子は、これらを批判したことはない、反対する場が、何故学校なのか私には理解できない。教育は中立でなければならない。教育の場で、こんなことをしていたら、生徒らは知らぬ間に、国旗、国歌の反対色に染められてしまうに違いない。教師たる者は、教育の現場に、こんなことは持ち込むべきではない。このことは教育者としての使命感を持つものの常識と言うものである。国旗、国歌に反対の思想を持つ教師は職を辞するべきである。中国や北朝鮮でさえ国旗、国歌を大事にしている。勿論アメリカのような民主主義国家でも、国旗、国歌を大事にしている。国旗、国歌は愛国精神の元となるものである。私には祝日には雨の降らない限り国旗を掲揚している。其れは国民としての義務であり、国家の安泰と繁栄を祈念するからに他ならない。日の丸や、君が代がいやならば、好きな国へ移住すべきである。

  2007.02.28

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• 27日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Tuesday, February 27, 2007 10:03 AM Subject: 27日の日記

  2007.02.27

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• 26日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Monday, February 26, 2007 9:52 AM Subject: 26日の日記

  2007.02.26

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• 中国を利する輸出行為は売国奴

  中国を利する輸出行為は売国奴　　　２月２５日国防は国民みんな協力で成り立つものである。ヤマハ発動機の今回の事件は対中国ビジネスが活況を呈する中で、日本企業に警鐘を鳴らす事件である。中国はわが国の領土領海の侵犯を繰り返している国である。私から見れば完全な敵国である。ヤマハ発動機は産業用の無人ヘリコプター１機を中国に無許可で輸出しようとしたとして、ヤマハ発動機の執行役員ら３人が外為法違反の疑いで逮捕された。敵国に軍用に転換できるヘリコプターを発覚前までにすでに１１期販売していたとも言われている。これは中国の戦力増強、近代化に役立つものであり、敵国を利する行為は、まさに「国賊」であり絶対に許すべきものではない。ヤマハ発動機の性能は非常に優れたもので、遠隔操縦しなくても飛べる自律航行能力があり、生物・化学兵器の積載、散布など、軍事転用も可能な機種だと言う。ヤマハ発動機はこのヘリが軍事に転用できることは百も承知で販売したはずである。　この行為は「売国奴」以外の何者でもない、中国は日本の科学技術に強い関心を寄せ、技術移転や情報の収集に力を入れている。産業振興だけでなく、軍事転用も意識していることは言うまでもない。ヤマハ以外の各企業も法律にあるなしにかかわらず、軍事転用できるかどうか自社製品を中国へ輸出するときは、関係各省に相談し十分に留意してもらいたいと思う。また、中国以外にも各企業は、軍事転用される恐れのある機器には厳重な注意を払うべきである。尚ヤマハ発動機では輸出先の航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」（北京市）側から「役務代」として毎年受け取っていた３０００万～５０００万円について、ヤマハ発動機が、「操縦の授業料」と説明していたと言う。自社の利益のみを考え、国益を無視すると言う行為は絶対に揺るそれるものではない。「売国奴」の汚名を着せられないよう各企業とも国益のためにがんばってもらいたいと思う。　

  2007.02.26

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• 25日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Sunday, February 25, 2007 9:49 AM Subject: 25日の日記

  2007.02.25

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• 24日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Saturday, February 24, 2007 9:56 AM Subject: 24日の日記

  2007.02.24

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• 23日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Friday, February 23, 2007 10:10 AM Subject: 23日の日記

  2007.02.23

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• 連携プレイの薄い病院と私の命

  　　　連携プレイの薄い病院と私の命　　２月２３日　医療問題は現代日本の大きなテーマである。今の日本は医療の現場で命が軽視されていないとはいえない状態にある。私は今その渦中にある一人であると思っている。私は１５年くらい前に、周期の遅い強い動悸に襲われ、声も出せず指一本も動かせもせず瞬きもできなくなり、スーッと気を失い、息を吹き返した。その間、何分間かかったのかは、私にはわからない。こんなことを数年のうちに３回も繰り返したので、心臓病を疑い通院し検査の結果狭心症だと言われた。それから数年たち、右そけいヘルニアの手術を受けた。術後１０日くらい経過してから退院の運びとなった。退院の日の夜中の１２時３０分ごろ急に数年前同様の強い動悸に襲われ私はとっさに「狭心症」と診断されたときに医師から渡されていた錠剤を口に含んでいたら症状は５０パーセントほど回復した。だが外科の担当医師は、私が心臓の医師を呼んでくれるようにお願いしても看護士詰め所に連れて行ってベットに寝せておくだけでなんら、私には心臓に関する手当てはしてくれなかった。近くにいる看護士数人に幾度となく心臓の医師を呼んでくれるよう頼んだが返事はしてくれるが、とうとう心臓の医師は来てくれなかった。　実際に私のベットに心臓の医師が来てくれたのは午後の１時３０分ころで心電図も平静時に戻っていた。結局私はなんら手当てを受けずに看護士詰め所に放置されたままで終わった。今また、私は「前立腺肥大症」になり担当医師に手術しましょうと言われ以前の手術の経緯を述べたら、まず心臓の先生の意見を聞きましょうと言われ、一通りの検査を受けた。医師の話では心臓は正常であるとのことであった。それて私は医師に聞いた。「先生、私は数年前にそけいヘルニアの手術をうけ、心臓が重篤な状態になったことがありますので、泌尿器科と連携して対応してもらえませんか」言ったら、其れは泌尿器科の医師の主観で決めることで私どもの関することではありませんといわれた。私は執拗に心臓の医師に泌尿器科との連係プレイの必要性を訴えたが結論が出るまでにかなりの時間を要した。最終的には、手術中、または術後私の心臓が異常な状態になったとき、泌尿器科から連絡があったら、対応していただけますかと言ったら、医師は、しぶしぶ対応しますと言った。私の通う総合病院では二、三の大学から医師が来ていて、他の課とは非協力的になっている。これでは助かる命も助からない。私は今、このまま、ここの病院で手術受けるべきか他の病院へ移るべきか悩んでいる。

  2007.02.22

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• 原発の廃棄物各地で分散保管すべき　　

  　　原発の廃棄物各地で分散保管すべき　　２月２２日　高知県安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で町が二つに割れると言う、大騒ぎが起こっている。人口３３８６人、世帯数１，５６５世帯。この町の町長が町民の知らぬ間に高レベル最終処分地に立候補とていたのである。立候補しただけで初年の調査年は国からの交付金が２億円だと言う。最終処分地として適地と判定されれば年に１０億円ずつ交付金が支給されると言う。小さな町にとっては、厳しいい財政運営から、のどから手が出るほど、ほしいに違いない。だが今から町が二つに割れているとは先行き暗雲が漂っていると言わざるを得まい。私の住む青森県六ヶ所村には全国の原子力発電所から排出されるあらゆる放射性廃棄物が保管されている。放射性廃棄物の中で放射能の高いものはガラス固化体に封入されている高レベル放射能性廃棄物である。高レベル放射能性廃棄物はガラス固化体に封入してから３０年から５０年経過しても、まだてんぷらを揚げれる程度の熱があるといわれている。この高レベル放射能性廃棄物は保管開始から５０年経過すれば青森県以外の知場所で保管することに田中真紀子さんが大臣のとき約束が取り付けられている。　いずれにしても青森県以外のどこかに移してもらわなければ、青森県だけが全国の放射性廃棄物を保管しなければならないと言うことになる。現在の日本の電力の約三分の一は原子力発電所によるものだと言われている。全国民がその電気の恩恵に浴しながら、放射性廃棄物の保管場所にはなりたくないと言うのであれば、あまりにも虫が良すぎるのではないだろうか。みんなで各地に分散して、犠牲を少しでも分散しあうのが、国民としての良識と言うものではないだろうか。国防問題でも同じことである。平和であることは誰しも望んでいるが、自分たちの住むところには、基地が要らないという。沖縄にF ２２が飛来したら、戦力の増強につながると反対の意見が出ている。これでは電力も平和もどうなるだろうか。私は国民の一人として、互いに犠牲を分かち合い、豊かな日本にするために、協力を惜しむべきではないと思う。

  2007.02.22

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• 21日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Wednesday, February 21, 2007 9:52 AM Subject: 21日の日記

  2007.02.21

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• 人を殺さなければ死刑はない　

  　人を殺さなければ死刑はない　　２月２１日死刑廃止議員連盟が２０日、会見し、亀井静香会長は「人間の命を大事にする社会を作らないでどうする。今の風潮から決別するには国家が殺人（死刑）を犯さないことだ」と強調した。人間の命を大事にするならば人を殺さないことではないか。人を殺してから亀井静香会長の発言は本末転倒もはなはだしい。死刑廃止運動をするならば犯罪の起きない社会を作るようにするのが政治家としての義務ではないだろうか。亀井静香会長らは将来を残して殺されていった人たちに思いを寄せたことがあるのだろうか。死刑囚も死にたくないし殺害された人たちも死にたくて死んでいった人はない。殺される瞬間の恐怖に慄きながら死んでいったのである。死刑廃止運動をするならば、殺された人たちを元に戻してもらいたい。善良な人たちを殺しておいて、その結果死刑が確定した人たちの死刑廃止運動をするとは、被害家族たちの心をもてあそんでいるようなものである。亀井静香会長も家族が殺されて被告の死刑が確定したら、それでもやはり死刑廃止運動をするのだろうか。　死刑を執行されたくないなら、人を殺さないことである。死刑囚は大抵身勝手な人が多い。異常な性欲を満たすために多くの女性を侵し殺害した死刑囚もある。金銭欲を満たすため人の家に押し入り家族全員を殺した死刑囚もある。今、死刑囚は全国の刑務所に１００人余いると言う。このまま推移したならば刑務所は犯罪人であふれてしまうだろう。法務大臣は死刑執行命令書に印を押す役目にある。国家が死刑囚の命を奪うことは決して、気持ちのよいことではないが、殺されていった人たちの殺される瞬間の硬直した状態に思いをいたすとき、死刑は執行されなければならないと思う。「因果応報」と言う言葉がある。人を殺したから死刑があるのである。殺さなければ死刑はありえないのである。死刑は殺された人たちに対する罪の償いなのであると思う。

  2007.02.21

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• 20日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Tuesday, February 20, 2007 10:01 AM Subject: 20日の日記

  2007.02.20

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• 19日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Monday, February 19, 2007 9:43 AM Subject: 19日の日記

  2007.02.19

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• 夕張市で大相撲　

  夕張市で大相撲　　　２月１９日　国をはじめ地方の財政状況は赤ランプだらけである。何故このようになるまで政治家たちは、借金を重ねるのだろうか。自分の家でなければ、どうでもよいと言うのだろうか。夕張市は巨額の借金をし、財政破綻した。困るのは一般市民である。ことに一人暮らしで国民年金で暮らしている老人の生活は、言い尽くせないほど苦しいものと思う。今まで、市長や議員たちは、何の痛みをも感ぜず借金を重ねてきたのだろうか。国もまた同じである。天文学的な借金を重ね国民には、そのしわ寄せが、打ち寄せる波のごとくひたひたと国民に負担を押し付けている。私の住む青森県では介護保険料が日本一高いと言う。その中で私の住む七戸町は青森県で第三位だと言う。すなわち日本のトップクラスに位置することとなる。財政破たんした北海道夕張市を応援しようと、スポーツ界や文化界に支援の輪が広がっている。日本相撲協会の夏巡業やプロ野球二軍戦、映画祭が計画され、破たんで苦しむ市民らは「沈みがちな街に活気が出る」と歓迎しているという。夕張市民にとっては何よりの朗報である。　その上大相撲でかかる費用は日本相撲協会が負担すると言う。地獄で仏とはこのことである。きっと夕張市民の励ましとなるに違いない。さらには北海道に移転して四シーズン目を迎える北海道日本ハムファイターズは、八月五日に市内で巨人を相手に二軍戦を主催するという。捨てる神あれば拾う神ありである。今の日本は毎日のように事件が報道されている。このままでは、これからの日本はどうなるだろうかと思う毎日である。だが先日の交番勤務のお巡りさんが女性を助けるために犠牲となるという痛ましい事件があった。今また夕張市民を励まそうとして日本相撲協会やプロ野球二軍戦が行われようとしている。日本にはまだまだ善良な人たちの多いことを知り心温まる思いである。善意のわが大きくなり安心して暮らせる日本になればと思うのは私だけだろうか。

  2007.02.19

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• 18日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Sunday, February 18, 2007 9:49 AM Subject: 18日の日記

  2007.02.18

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• 　地上デジタルテレビ支援策　

  　　地上デジタルテレビ支援策　　　2月18日地上デジタルテレビが2007年11月24日から始まる。同時にアナログ方式のテレビは電波が発射されなくなり、現行のアナログ方式のテレビは、見られなくなる。これは政府が電波法を改正したためであり、生活扶助世帯や生活扶助世帯以下の低所得者にとっては、どうなるものかと私は、心配していた。ところがここにいたって、政府・与党はテレビの地上波がデジタル放送に全面移行するのをにらみ、低所得の高齢者世帯などへの受信機の無料配布を検討すると言う。2011年7月に現行のアナログ放送が打ち切られると地デジに未対応のテレビは映らなくなるため、買い替えが困難な世帯に対する支援策が必要だと判断した。外部取り付け型の受信機は2万円弱から市販され、簡易型なら1台数千円程度で調達可能とみている。配布は地方自治体が担い、国が財政支援する。新たな交付金のほか、地方債発行を認めて元利償還費用を交付税で賄う案を軸に調整。自治体の負担は1割程度に抑える見通しだと言う。これは当然のことである。現行の放送を続けていれば何の問題もおきず、我々の税金を、つかわずに済んだはずである。地上デジタルは聴視者の要望によったものではなく政府が勝手に行ったものであると私は認識している。　当初はアナログテレビは1億台とも言われていた。これを全部地上デジタル方式にするのであるから機械メーカーには莫大な利益をもたらすこととなる。反面NHKや民法では巨額の設備費を要する。特に地方の民法では利益も少ないのに「無線局免許」更新の際の問題があるので仕方なく地上デジタル方式に止む無く従わざるを得ない局も多くあったと聞いている。現行のアナログ方式を、このまま続けて見たい人だけ見るようにすれば国民は其れを選択し無用な経費を使わずに済んだはずである。外国での地上デジタル方式の放送は営業成績はあまり芳しくないらしい。今朝の借金時計を見たら国地方の借金の合計は1110兆円余となっている。地上デジタル方式をはじめて果たして、この巨額の借金を減らす経済効果が生まれるのかはなはだ疑わしい。借金を減らすには無駄な支出を減らすことにあると思う。地上デジタル方式に関する支出はそんなには大きくはないと思われるが、このままアナログ放送を続ければ支出しないで済むはずである。私は日本が第二のアルゼンチンにならないことを国民の一人として祈念するのみである。

  2007.02.18

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• 17日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Saturday, February 17, 2007 9:41 AM Subject: 17日の日記

  2007.02.17

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• 16日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Friday, February 16, 2007 9:55 AM Subject: 16日の日記

  2007.02.16

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• 15日の日記

  ----- Original Message ----- From: > To: ??????@sea.plala.or.jp> Sent: Thursday, February 15, 2007 9:48 AM Subject: 15日の日記

  2007.02.15

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• 建国記念日賛成　

    建国記念日賛成　　　2月15日「建国記念の日」の十一日、この日を祝日とすることに反対し、憲法問題や、改悪教育基本法の具体化とのたたかいなどを考える集会が、全国各地で開かれ、東京では、歴史研究者の団体や東京都教職員組合などからなる「『建国記念の日』に反対し思想・信教の自由を守る連絡会」主催の集会に約二百五十人が参加したという。「『建国記念の日』がなぜいけないのだろうか。一国の祝日として建国の由来を祝うのに、何がいけないのだろうか。また、思想・信教の自由が何で侵されているのだろうか。祝日は法律で制定された祝日であることは言うまでもないことである。にも拘らず何が思想信条の自由を侵しているのか、私には、理解できない。これらの人たちの行動はすべて中国や北朝鮮などを利するばかりで、なんら得るものはない。今北朝鮮の核関連施設の稼動をとめ、核兵器をも廃棄させるときに来ている。だが北朝鮮は「東京を火の海にする」と言う発言は撤回していない。　中国は領海を我が物顔に侵している。ロシアは北方4島を、いまだに返還していない。これらは、すべて、今の日本に闘える軍隊がないからに他ならない。建国記念日は国民みんなで自ら住む国の発揚を、目的としたものであると思う、建国記念日の反対者たちのほとんどは「憲法改正」などにも反対している人たちに違いない。これらの人たちは外敵から日本が攻撃された場合如何にして、祖国を守ろうとしているのだろうか。無防備で国が守れると思っているのだろうか。反対ばかりで対案のない反対行動は、なんら得るものはない。反対なら、外敵が攻めてこないと言う保障と担保を明確に提示してもらいたい。そんなに今の日本がいやならば、好きな国へ移住すれがよいと思う。戦争は絶対に、してはいけない。だが身に降りかかる炎は自らの手で、払いのけなければならない。いつまでもアメリカ頼みでは、日本は世界の笑いものになりかねない。

  2007.02.15

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• 不確かな６カ国合意

  　不確かな６カ国合意　　　２月１４日北朝鮮は国際的な暴力組織と同じである。他国を脅し、世界を脅し、重油を勝ち取った。北朝鮮の核廃棄実現へ、これで確かな道筋を描けたのだろうか。核兵器廃棄への確かな道筋がついたのだろうか。大きな懸念が残る合意である。６か国協議で、２００５年の共同声明を履行するため、北朝鮮を含む６か国が、今後６０日以内に実施すべき「初期段階の措置」を明示した合意文書が採択された。北朝鮮は、「すべての核兵器と既存の核計画の放棄」という約束を実行する第一歩として、稼働中の寧辺の核施設を「停止、封印」すると言っているが、そこには何の保証も担保もない。必要とされる監視のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官の復帰も受け入れる。過去の例によるとだが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を追放した悪例が残っている。日米はウラン濃縮を含むすべての核計画の「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄」を求めてきた。　果たして核関連施設の停止封印および核兵器廃棄につながるだろうか。狡猾な北朝鮮することである。核関連施設の完全破壊と核兵器の完全廃棄および北朝鮮保管のウランやプルトニウムの没収がない限り今回の合意は先行き不透明な合意と言わざるを得ない。北朝鮮は時を稼ぎ重油を十分に受け取った時点で、また何を言い出してくるか不明である。其れはアメリカからの重油５０万トンの例でも明らかなことである。日本には、まだ、拉致問題が残っている。自国民を拉致させれて黙っていることはできない。安倍総理は国会答弁で拉致問題が解決しない限り重油の提供はしないと明言した。拉致被害者の中には曽我さんのお母さんのように、かなりの年齢に達している人もあると思う。恵まれない環境の中でなくなられた人たちもいると思う。ぜひとも日本政府の手で、日本に引き戻したいものである。

  2007.02.14

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