北国からのこだま

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• 尖閣諸島問題で中国内における行動は論点のすり替えである

  　尖閣諸島問題で中国内における行動は論点のすり替えである　９月２２日　日本政府は尖閣諸島の領有状況を1885年から1895年まで調査し、世界情勢を考慮しつつ、いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえで1895年1月14日の閣議で決定し沖縄県に編入した。 国際的にも日本の領土と認められ、日本人の入植も行われた。 日本は、不法な主張をしているわけではない。にもかかわらず、中国は、不法な行為を繰り返しいるのであり、決して容認できるものではない。　中国系香港紙・文匯報（２０日付）は、中国政府が近く発行する２０１０年版の外交白書が、海洋戦略の重要性を強調する内容になると報じた。最新の白書は、国境管理や、周辺国との海洋権益問題に関する章を初めて設け、尖閣諸島（中国名・釣魚島）については、日本と「主権の帰属を巡る争いがある」と指摘。南シナ海などでの海洋権益問題についても記述があり、「国境と海洋の戦略は国家主権や安全保障、発展にかかわる中国外交の重要な部分だ」と強調している。　ならば、いずれの国の主張が正しいか、国連の場で、決しなければならない。だが竹島問題で、韓国が、国際司法裁判所での判定を嫌い、国連の場に持ち込むのを嫌がっている。中国も同様ではないか。何故ならば、中国の主張には正当性がなく、私利私欲の主張であるからである。それに中国の主張は論点が、ずれすぎている。問題点は日本の巡視船に、中国船が、意図的に針路を曲げ、衝突し損傷を与えたことである。　中国は、この問題以外で、いたずらに問題を大きくし、焦点をぼかしているのは、理解に苦しむところである。この手段は問題点をずらし大衆の目を、別の方向に誘導しようとしている卑劣極まりない、手法である。この事件で、那覇市議会は２１日、中国政府に抗議する決議案と、日本政府に毅然(きぜん)とした対応を求める意見書案をそれぞれ全会一致で可決した。私も那覇市議会同様、国も同様の決議をし、中国に対し、不法に大衆を煽り、問題点を摩り替えないよう、強行に要求すべきが妥当であると思っている。

  2010.09.22

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• 大国の名が泣く中国の尖閣諸島に対する態度

  　　　　大国の名が泣く中国の尖閣諸島に対する態度　　　９月２０日　前原外相は１９日のＮＨＫの番組で、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で逮捕された船長の拘置に関連し、「日本の法律にのっとって粛々と対応するに尽きる」と強調し、事件については、「偶発的な事故だ。冷静に対応してもらいたい」と述べ、中国側の自制を求めた。前原外相は、中国との融和を第一に考え、控えめな考え方を示したに過ぎない。　中国船の巡視船への衝突は意図的なものであり確信犯でもある。また前原外相は中国各地で行われた反日デモに関しては、「散発的で中国政府が抑制する努力をしてくれた」と語った。反日デモもまた官製でもであり、偶発的なものではない。前原外相は、対中間系を、可能な限り穏便に収めたいという考えから出た言葉であったと思う。今回の事故は、中国船が意図的に衝突してきたものであり、前原外相は、この事件を日本の国内法により対処し、この問題以外には、事件を拡大したくないのである。　中国は私利私欲を遂行するために、独善手行動ばかりに終始し、前原外相の、温情を知らないのである。中国は、元来、私利私欲にばかりしか、知らない国である。だが、国際社会は日本の、今回の事件に対する行動を、少なくとも見ているはずであり、やがては中国は「悪徳国家」の「レッテル」を貼られるに違いないと、私は、思っている。　一方、外相は東シナ海のガス田「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）で中国が掘削に着手した場合の対抗措置について、記者団に「様々なシミュレーションを考えている」と述べた。前原氏は、国益優先を考えている人である。効果的にシュミレーションを、考え、中国の「泥棒的行為」を防ぎ、国益にかなう方向で、がんばってもらいたいと思う。前原外相は１９日のＮＨＫの番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「オバマ米大統領が来るからといって、それに合わせて物事を進める考えには立たない。　時間をかけて沖縄の皆さんにおわびをしながら、じっくり話をしていくことが大事だ」と述べた。私もそのとおりである。沖縄の普天間を取り巻く状況は選挙結果を見ても、最悪の状態にあり、鳩山氏の迷走が、益々、普天間問題の解決を、しにくい状態を作り上げてしまった。前原外相は、必ずや、普天間問題を解決するに違いないと思っている。　一方では中国漁船衝突事件で中国人船長の拘置延長が決まったことについて、中国の王光亜・筆頭外務次官は１９日夜、丹羽宇一郎・駐中国大使に電話で抗議を行い、「日本側が船長を即時無条件釈放しないなら、中国側は強烈な報復措置を取り、その結果はすべて日本側が負うことになる」と警告した。これは大国の横暴であり、日本は、この恫喝には、絶対に屈してはならない。　このまま中国の横暴を許したならば、日本は、今後もまた、中国に恫喝され続けるに違いない。日本大使館によると、丹羽大使は中国側に冷静かつ慎重な対応を求めたという。また、東シナ海のガス田に掘削用ドリルのような機材が搬入されている問題についても、一方的な開発行為を控えるよう要求した。中国は「微笑外交」を唱えていたが、猿芝居にも劣る所業である。中国は世界随一の「私利私欲の国」であると、断ぜざるを得ない。

  2010.09.20

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• 日米同盟の重要性と前原大臣の尖閣諸島への態度

  　　日米同盟の重要性と前原大臣の尖閣諸島への態度　　９月１９日　日本政府は、逮捕した中国漁船船長の処分は日本の国内法にのっとって粛々と行う方針だと報じられた。また日中両国の対立は、解消する糸口を見いだすのが難しそうだとも報じられた。対立の原因を作り出したのは、中国である。日本政府は国威にかけても、粛々と、日本政府の、然るべき措置をとるべきである。　菅首相は１８日、首相公邸で仙谷官房長官、前原外相らと協議し、東シナ海のガス田「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）の中国側施設に掘削用ドリルのような機材が搬入された問題について、資源エネルギー庁幹部から現状説明を受けた。前原氏は「対中強硬派」と目されており、政府関係者は「首相や外相らの協議を中国に見せつけることは、けん制になる」と指摘している。　前原氏は、衝突事件当初から、この事件に自ら、タッチしていたようで、彼の対処の仕方には、敬意を表するものである。私は前原氏が、外務大臣になったことを大歓迎するものである。同時に、対中国外交には適切な対処を要望するものである。海上保安庁は、漁船が巡視船に衝突した際の一部始終をビデオに撮影している。日本政府が船長の処分に関して一歩も引かない姿勢をとっているのも、「ビデオを見れば、漁船の悪質性は明らかだ」（外務省幹部）と考えているからだ。　今回の一連の日本側の行動は、高く評価されなければならない。北京や上海などで反日運動が発生したことを受けて、北京中心部の繁華街・前門地区で１９日に開かれる国際観光イベントで披露される予定だった日本の「阿波踊り」など２団体が出演を辞退したことが１８日、明らかになった。反日デモは国策でもであり、中国は自らの悪業を、認めたようなものである。　スタインバーグ米国務副長官は１７日午前（日本時間１７日深夜）、藤崎一郎駐米大使と国務省で会談し、菅改造内閣の発足を歓迎する意向を伝えた。藤崎氏によると、副長官は「菅首相が（民主党代表に）再選され、引き続き日米関係を重視していくという発言をしていることを喜んでいる。前原外相についてはよく知っており、ワシントンに知己も多く、日米関係へのかかわりも強いので歓迎している」と述べたという。　さらに、「新しいチームと協力してやっていきたい」と菅改造内閣の下での日米関係強化に期待感を示した。一方、副長官は１１日のジュネーブでの演説で、アジアの同盟国について「日本、韓国、オーストラリア」という従来通りの順番で言及し、日本を「最も重要な礎石（ｔｈｅ　ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ）」と表現したが、藤崎大使は会談の際、「副長官の演説文を読み、非常にきちっと対応されていると思った」と指摘したという。　これにより、アメリカも、尖閣諸島の現状を、黙視してはいないことが、わかった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、米政府は、海洋権益の一方的拡大を図る中国政府の動きと連動している可能性もあるとの見方を強め、中国の軍事的影響力行使を抑止するため、有事の際には関与する姿勢を示している。　クローリー国務次官補は１４日、「日中間の対話によって平和的に解決されることを望むと延べ、日米同盟はアジアの安全保障と平和のための礎石だ」と、「日米同盟」に言及した。民主党のクリントン政権下だった１９９６年、当時のカート・キャンベル国防次官補代理（現国務次官補）が、「日米安保条約は日本の『施政下にある領域』に適用される」「尖閣諸島は日本の施政下に置かれている」との見解を初めて表明している。　それ以降、領有権の解釈には踏み込まない形で、米国の防衛義務があることを認める立場を示してきた。この事は、日本にとって、何にも変えがたい、心強いアメリカの姿勢であり、私は、日本国民の一人として、日米同盟の重要性を感じたしだいである。

  2010.09.19

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• 中国の唱える正義は我田引水で卑劣極まりない

  　　　　中国の唱える正義は我田引水で卑劣極まりない　　　９月１８日　中国の胡錦濤政権は、尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件が日中関係に影を落とすなか、「対中強硬派」と受け止められている前原誠司氏が外相に就任したことに警戒感を強めている。前原氏は以前から、中国の独善的行為に対し、自らの態度を明確にしてきた人物であり、私は彼の対中姿勢を高く評価するものである。　関係筋によると、中国側は衝突事件で日本側が船長を逮捕、拘置していることを「これまでにない強硬姿勢」とみており、海保を主管する国土交通省の大臣だった前原氏の力が背後で働いていたと分析している。私も中国のの思うとおりであると思う。中国の姿勢は、いつも、我田引水的、独善的である。極端な話が、日本の憲法改正は、もとより、日本の軍事力増強は全て悪であり、中国の、毎年続く大幅な軍事力増強は正義である。　これは国際常識に反している。今回の尖閣諸島での中国船舶の行動は、中国船舶が、自ら海保の巡視船めがけて、衝突したものであり、日本側には、なんら落ち度のないものである。これをもって、日本を悪とするのは、餓鬼の喧嘩にも劣る卑劣な行為でといわざるを得ず、中国の国際感覚は、稚拙極まりないものであり、且つ卑劣極まりない行為でもある。　前原氏は民主党代表だった２００５年１２月、北京の外交学院で講演し、「中国は軍事的脅威」と発言。中国軍幹部との会談でも、中国の軍備増強をめぐり激しい応酬を繰り広げたことがある。このため、中国では前原氏の「対中強硬派」のイメージが定着しており、今年６月に鳩山前首相の退陣を受けて菅首相が就任した際も、「菅氏はくみしやすい相手とみた。　タカ派の前原氏でなくて安堵(あんど)した」（中国筋）との見方が支配的だったいう。新華社通信によると、中国農業省は西沙（パラセル）諸島周辺での漁業管理を強化するため、同諸島に常駐させる漁業監視船の建造に着手したという。この行為は、中国の領海海域を広げようとする国際泥棒的行為であり、決して許されるものではない。こんな卑劣極まりない行為に対し、中国に媚を売った、小沢氏は、一体何をしたのか。　彼は今回の代表選挙で、一兵卒として、がんばるといった。彼は、一体何をがんばるというのか。彼の行動には、結果が現れてはいない。小沢氏は、「思想信条」もなく、ただただ、「金と、権力」のためにしか動かない、国益にはならない、政治家であるに過ぎない。管政権は、生まれ変わった。国民の平和と命を守る政治を優先してもらいといた思う。そしてまた、国家安全保障、国益優先の政治に専念してもらいたい。

  2010.09.18

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• 勝てば管軍、負ければ賊軍、民主党はどうなるか

  　　勝てば管軍、負ければ賊軍、民主党はどうなるか　　　９月１７日　菅首相が民主党代表再選を受けて１７日に実施する内閣改造・党役員人事に対し、小沢一郎前幹事長を支持する議員から反発が上がっている。勝てば官軍、負ければ賊軍である。人事は、勝ち組の大将が、戦前の、内容を検討し、敵に回ったものは、はずし、味方を利したものは優遇される。これは、戦いの結果当然の帰結である。小沢側の怒りは、負け犬の遠吠えに過ぎない。　負け犬の苦渋を、よく味わい、次に生かすことが、武士の姿ではないか。小沢側は、このまま、耐え忍ぶか、分裂するか、いずれかを、選ばなければならない。鳩山坊ちゃまは、今頃どうしたらよいか、目を、きょろきょろ、させているであろう。人生の、艱難辛苦を知らないものは、茨の道しかないであろう。首相は挙党態勢を掲げているものの、小沢氏に近い議員の要職起用が見送られる見通しとなったのは、戦いの当然の帰結である。　百戦錬磨の小沢氏には、それは、分かっていたはずである。もしこれが逆であれば、管総理と同様のことをしたであろう。小沢グループの中堅衆院議員は１６日夜、同僚議員と電話などで情報交換したとし、記者団に「小沢グループからの入閣はゼロになるようだ。参院選大敗の責任を取るはずの枝野幹事長が、無役ではなく、幹事長代理に就くというのもおかしい」と憤りをあらわにした。　枝野幹事長の責任を問うのは、おかしな話である。あの時は、管総理が消費税を、唱えたのが民主党の大きな敗因であり、枝野幹事長だけの責任ではない。私は枝野幹事長の留任は、認めるべきものと思っている。首相が小沢氏に代表代行を打診したことについても、「小沢氏が権限のあいまいな代表代行など受けるはずがない。断るのを見越したパフォーマンスだ」（同グループ若手）と反発する声が出ているのは、そのとおりである。　管総理は、一応、話しかけただけであって、真意は、小沢氏を、重用する気は毛頭なかったのである。これで、小沢氏は、年も年であるし、政治生命は、ストップしたのである。１６日夜までの調整では、党の主要ポストや閣僚人事では、小沢グループからの起用は見送られる可能性が高まっているという。同グループの山田農相や、代表選で小沢氏支持を明確にした原口総務相も留任しない見通しだという。　原口総務相のごときは、閣内にありながら、公然と反旗を翻した事は、甚だ遺憾である。管総理から見れば、はずすのは当然の帰結である。鈴木宗雄は有罪が確定し、収監されることとなった。小沢氏も「政治と金」の問題で、これからどうなるか、分かったものではない。重用しなかったのは、賢い人事である。

  2010.09.17

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• 日米関係は、主従関係にあらず対等である

  　　　　日米関係は、主従関係にあらず対等である　　　９月１６日　菅首相が再選された民主党代表選をテーマとしたシンポジウムが１４日、ワシントン市内で開かれ、複数の知日派たちが今後の日米関係に厳しい見通しを示した。ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「代表選の後も、日本経済は低迷し、政治混迷は続き、日米関係も緊張が続く」との見方を示した。また、クリントン米国務長官が８日の演説で、アジアの同盟国として日本を韓国の後に言及したことに触れ、「政府当局者から『言い間違いや原稿のミスではなく意図的にやった』と、言ったという。　日本はワシントンの最も重要なアジアの同盟国の地位を韓国に追い抜かれた」と述べ、「ジャパン・パッシング（日本無視）」が起こりつつあると分析した。日本は、韓国のあとに順番を置かれた事は、痛くも痒くもないことである。問題はアメリカが、日本バッシングをやって日米関係を悪化させようとしているのか、どうかである。アメリカは尖閣諸島問題では、一向に知らぬ不ありを決め込んでいる。　ジャパンパンパッシングを、このまま続けて果たして日米関係は好転するのであろうか。日本の現政権はアカに染まった民主政権である。成り行き次第では、日米関係は、益々悪化し、日米同盟の破綻にも繋がりかねない。アメリカは、中国が直近にあり民主党政権が、朱に染まっていることを忘れてはならない。アメリカは間違った判断をしている。このままジャパンバッシングが続けば、日米関係が破綻に繋がることを、強く肝に銘じるべきである。　日本の各地にある米軍基地は、日本のためにだけあるものではなく、むしろ、アメリカ自身の国土防衛のためにあることを、思い起こすべきであり日本は中国や、北朝鮮からの攻撃に対する防波堤になっているのである。もし日米同盟が破棄されれば、困るのはアメリカであり、日本である。民主党選挙で、小沢氏が代表に選ばれないのも、彼は日本のために危険な人物であるから、選ばれなかったのであり、結果は、アメリカの国益にもなったはずである。

  2010.09.16

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• 管総理の役目は憲法改正と尖閣諸島の死守

  　　　管総理の役目は憲法改正と尖閣諸島の死守　　　９月１５日　民主党の代表が決まった。私は小沢氏でなくて、良かったと思っている。小沢氏が代表になったら、日本丸は、とんでもない方向に針路を変更し、国民は、大変な目にあったことと思う。しかも小沢氏には「政治と金」の問題が付きまとっている。管氏が総理になったことで、有能な政治家ではないが、当分は安心である。今回の戦いは、関が原の戦い同様であったと思う。　故に人事も、何憚ることなく、厳しい人事にしてもらいたいと思う。中でも、枝野氏は有能な政治家であり勇気ある政治家である。彼は辞任するといっているが、重用すべきである。閣僚等から、はずすべきは、今回の選挙で反対表明をしたものたちは、任用を避けるべきである。小沢氏は、一兵卒でいるはずはない。何をしてもしなくても、必ず、何かを仕掛けてくるであろう。小沢氏は、百戦錬磨の人である。　決して油断はしてはならない。今回敵対視した連中には、人事では熟慮し断行すべきである。国際情勢は、波静かではない。危険な地域の中心には中国が存在し、朝鮮半島には北朝鮮の指導者交代をめぐって何事かが起ころうとしている。中国の「軍事的圧力」は東シナ海で今、日本との対立を生み、南シナ海でＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国との緊張感を引き起こし、インド洋ではインド側の警戒感を高めており、陸上ではロシアの疑念を深めている。　世界の平和と安定に最大の役割を演じてきた米国は中国の経済力と軍事力が強大となりつつあるのに伴い中国に接近するかもしれない。アメとムチの政策といってよかろう。「保険政策」の内容は、軍事力の充実、同盟関係の強化、友好国の増加だ。その中で日本に何かできるのか。自衛力の充実と日米同盟こそは、日本の「保険政策」である。　尖閣諸島近海で領海侵犯した中国漁船を「公務執行妨害容疑」で艦長のみ逮捕しただけであるにもかかわらず、北京の日本大使が５回にわたって中国政府の抗議を受け、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉の延期を通告され、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入り込んだ中国監視船が海上保安庁の測量船に測量中止を要求した。日本は、もはや、アメリカの支援を期待しても、日米安保での鳩山政権の迷走、管政権の停滞等により、日米間の溝は深くなり、アメリカは、日本の今の状態を、冷ややかな目で見ている。　普天埋設問題が解決しない限り、日本はアメリカの協力はは期待できない状態にあるといっても過言ではない。尖閣諸島は、とりあえず、日本の力で解決するしかない。管総理は、心機一転、尖閣諸島問題を、もっと協力に推し進めなければならない。管総理には「憲法改正」を最優先にに取り組んでもらいたい。日本の領海、領空、領土を死守し国民の命を守るのが、管総理に与えられた、天の声である。

  2010.09.15

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• 中国との軍事バランスは国民の命を守る

  　　　　中国との軍事バランスは国民の命を守る　　　９月１４日　　　　平成２２年版防衛白書の特徴は、中国の軍事力の動向に懸念を表明したほか、沖縄の米海兵隊の意義を強調したことだ。｢外交は砲筒から生まれる」これが中国の軍事の原則である。防衛白書の２１年版白書は「中国の軍事力」が「いかなる影響を与えていくのかが懸念されるところ」だとしていた。今年の白書はさらに表現を強め、「国防政策の不透明性や軍事力の動向」は、「わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」だと言い切った。　防衛白書に何と書こうとも、中国には、何の影響も及ぼさないことは、今までの経験から分かりすぎるくらい分かっているところである。問題は中国の軍事力を批判するだけでは日本の防衛力強化には、繋がらない。民主党政権は、自衛隊の予算を増やすどころか、減らしている。国民の平和と、命を守るのが政府の使命であるにもかかわらず、結果的には、軍事力は中国のみが強化の一途をたどっているのは日本政府の防衛意識の欠如というほかはない。　行政で何よりも優先すべきは国民の命を守ることである。ならば、自衛隊の軍事力増強に、なお一層の力を注ぐべきが行政の使命である。尖閣諸島は、中国や台湾から、有形無形の攻撃にさらされている。日本政府は、この現実を、直視し、自衛隊の軍事力を中国と対等もしくは、上回る軍事力にしなければ、やがては、中国に属国化されるに違いない。このまま、弱い軍事力でいては、日本の未来はない。　最低でも、中国と対等に渡り合える、軍事力にしなければ、日本は尖閣諸島から侵食され、それが北進するであろう。成り行きによっては、沖縄本島も危ういこととなろう。日米安保は、あまり長くは続かないものと私は、思っている。万一民主党の代表選挙で、小沢氏が代表になれば、日米関係には、益々大きな溝が生じるであろう。日米安保は鳩山総理の迷走により、アメリカの心証を深く傷つけてしまった事は、間違いない。沖縄は戦略的にアメリカにとっては、重要な拠点であり、アジア各国の安全にとっても、欠かせぬ拠点でもある。　だが日本政府の、最近の姿を見ていると、アメリカは少なからず心証を害してるに違いない。日本政府は予算の優先順位が間違っている。優先すべきは、国民の命を守ることである。そのためには、中国の力に対抗できる力を常に保持しなければならない。早急にしなければならない事は、核兵器の保持と、巡航ミサイルの保持である。これらが何よりも強力な抑止力となりえる。中国と日本の軍事バランスが、敗れれば、日本は、日本は外交でも、弱小国となる。日本政府は、力のバランスを効果的に行使し、日本の領土領海を死守しなければならない。

  2010.09.14

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• 尖閣諸島に自衛隊基地を、配置し中国の企てを阻止しよう

  　尖閣諸島に自衛隊基地を、配置し中国の企てを阻止しよう　　９月１３日　沖縄・尖閣諸島の久場島から北西約１５キロの日本領海で７日、違法操業の疑いのある中国船を海上保安庁の巡視船が発見した。中国船は巡視船２隻に衝突し逃走を図ったが、巡視船が停船させ、立ち入り検査を実施。石垣海上保安部は８日、公務執行妨害の疑いで、中国籍の船長を逮捕、９日に送検した。この事件は中国政府により企てられたことであり、確信犯である。　しかも、中国船は、故意に、針路を変更し、巡視船２隻に衝突し逃走を図った。これは単なる漁船の行為ではなく、中国政府の指令にもとずく行動の一環でもある。この行為により巡視船の１隻は手すりの支柱などが破損、もう１隻は船体が長さ約３メートル、高さ約１メートルにわたってへこみ、手すりが５、６本折れた。日本政府は、船長を逮捕した事は当然の主権国家としての行為であり、中国は巡視船の損害を弁償しなければならない。　岡田克也外相は１０日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で、中国トロール漁船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件に関し、「中国国内において、わが国の巡視船が中国漁船に衝突させたとの報道がなされているが、事実に反する。極めて遺憾だ」と不快感を示した。中国の行動は、大国にふさわしい行動ではない。姑息な、海賊的行動であって、悪がきと同様である。　今後、日本政府は、益々拡大するであろう、尖閣諸島の領海侵犯行為に対し、毅然たる態度で望まなければならないことはもちろんのこと、尖閣諸島を守るため、海上自衛隊の基地を作り、相応の、隊員と、船舶その他を配置しなければ、中国は、この後、益々攻撃を仕掛けてくるであろう。主権国家である日本は、毅然とした態度で、中国に、対峙しなければならない。領土、領海、領空を、死守する事は、国家の義務であることを、我々日本国民は、忘れてはならない。日本国家は日本国民一人一人の力で守ろうではないか。目覚めよ、日本国民。

  2010.09.13

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• アデン湾への護衛艦派遣と日本国民の身勝手さ

  　　アデン湾への護衛艦派遣と日本国民の身勝手さ　　　９月１１日　アフリカ・ソマリア沖アデン湾の海賊対策で、折木良一・防衛省統合幕僚長は９日の定例記者会見で、海上自衛隊が商船を護衛する東西約９００キロの護衛海域について、１０月から東の沖合に約２００キロ拡大すると発表した。各国の海軍がアデン湾での監視を強化した昨年頃から、監視の緩いアデン湾東の沖合で海賊が多く出没するようになり、日本船主協会などから護衛海域拡大の要望が出ていた。　民主党政権が、護衛艦をアデン湾に派遣するとは、民主党も大分、大人になったものだと感心する次第である。自国の船舶は自国の力で、守るのは当然のことであり、遅きに失した感がある。私は民主党政権の、決定を高く評価するものである。外国の船舶から海賊行為を受けた場合は、正当防衛の範囲内で、反撃することも、容認されるのも当然のことである。　憲法を改正しないままに、海外に護衛艦を派遣するということは、昔は異論を唱える者もあったが、憲法改正を待っていたら、日本は海外から原油を輸入することができなくなり、国民の生活に重大な支障をきたすこととなる。原油、輸入に限らず、海外において、日本の輸送に危険が及んだ場合には、緊急避難的に、必要な処置をとるのは止むをえないことであると思う。　ここで思うことは憲法を改正しないと、海外における日本の諸活動は、アメリカをはじめとする、外国の軍隊に安全を委ねるしかない。したがって、日本は外交面において、いつも、弱腰外交となっている。外交は軍力がなければ、いつも諸外国に頭が上がらない。日本は諸外国からアメリカの属国とみなされているのが、何よりの現れである。そのためには、堕落しきった、国民の意識改革をしなければ、日本の外交はもちろんのこと内政もうまくいくはずはない。　普天間問題で、県知事会議を開いたら、「屁理屈」ばかり唱える県知事ばかりで、真剣に考えているのは大阪の橋下知事だけであったのは、情けない話である。日本の安全を主体的に考えない知事の多いのは、甚だ遺憾なことである。どの県も、アメリカ軍に土地を提供しなくなったら、日本の安全は、どうなるのであろうか。各県知事は、よく考えてみてもらいたい。原子力発電所の設置は拒み、高レベル放射性廃棄物の受け入れも拒み、それでも、電気は使いたい。日本国民の殆どは身勝手すぎる。これでは、日本丸は進む事はできない。皆で沈没を、待つしかあるまい。情けない国に成り下がってしまったものだ。

  2010.09.11

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• 日本は何時までも日米安保にすがるわけには行かない

  　日本は何時までも日米安保にすがるわけには行かない　　９月１０日　クリントン米国務長官は８日、ワシントンでの演説でアジアの同盟国に言及した際、「米国は韓国、日本、オーストラリアといった緊密な同盟国との結束を再確認した」と述べ、これまで定型的に使っていた「日本、韓国、オーストラリア」という順番を変更した。鳩山政権の迷走、管政権の停滞ではアメリカも順序を変更し日本に日米安保への促進速度を促すのは当然のことである。　このまま黙っていたら、普天埋設問題はいつのことになるかわかったものではない。今回の民主党代表選挙で、万一、小沢氏が総理になったとしたら日米安保は、どうなるか分かったものではない。日本の安全を考えるならば、今のところでは菅氏が無難というところであろう。鳩山政権は米軍普天間飛行場の移設などを巡り信頼関係不安定なものとし、日本を降格させた形で、アメリカは、日本の日米安保に対する態度の積極性を促したのである。　ところで、日米安保は果たして、日本を守れるのであろうか。私は、時々不安に駆られてならない。戦争をするとき、アメリカは兵士の命を大事にするが、中国は兵士の命をあまり大事にしない。朝鮮戦争が良い例である。中国は人口が多すぎて困っている。人海戦術で、兵士の数を惜しみなくつぎ込んだ例がある。中国は台湾有事の場合、アメリカや日本が手を出せば、核攻撃をすると、軍の高官が恫喝し事実が何回かある。　そのとき中国の高官はアメリカや日本が台湾問題に関与すれば、アメリカ本土や、日本を核攻撃すると明言した。アメリカは命を大切にする国である。万一台湾有事には、アメリカは、アメリカ国民の命まで犠牲にして、戦わないであろうというのが、軍事評論家の意見である。したがってアメリカはアメリカや日本を核攻撃をすると恫喝された場合は、それでも日本を守ってくれるかどうかは、疑問となる。　尖閣諸島でもアメリカは、関与しないといったり、守るといったり、尖閣諸島に対する考えは一定していない。現在の国際社会は、オバマが核廃絶を唱えても、中国やロシアが存在する限り不可能な話である。中国の軍事力増強とともに、直近の中国のの存在は、日本にとっては「目の上の段こぶ」である。　日本は何時までも、日米安保にすがることなく、独自で核兵器を開発製造し、アメリカと同盟を維持しつつ、独自の強力な軍事力を構築しなければ、いつまでもアメリカの傘の元にいなければならなくなり、日本の自主独立性は失われ、日本国民の堕落したままで、日本は奈落の底に落ちるときがくるであろう。日本の自主独立は、日本再生のために、必須条件である。

  2010.09.10

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• 許せぬ尖閣諸島周辺の度重なる中国船の蛮行

  　　　　許せぬ尖閣諸島周辺の度重なる中国船の蛮行　　　９月９日　　　　　尖閣諸島周辺で中国漁船が領海侵犯したうえ巡視船に衝突した事件で、石垣海上保安部は公務執行妨害容疑で中国船の船長を逮捕した。当然のことである。領海侵犯をした、中国船は国際法に照らしても逮捕に値するものである。中国だからといって、これを見逃すわけには行かない。これまでも、中国は、幾度となく、違反行為を繰り返している。　当然の対応としても、事件発生から逮捕まで半日近くかかったのは疑問である。この事は、巡視船が、上層部に伺いを立てていたからであろう。中国漁船は体当たりをしたところを見ると、裏には中国政府の指示があったものと思われる。なぜかといえば、逃亡だけすればよいものを、２隻の船とも、日本の巡視船に体当たりしている。漁船といえども、中国政府の指示により、行動した事は否めない。　小沢氏は、中国へ640人もの議員たちを、引き連れ、媚中外交行った経緯がある。小沢氏には、中国へ真相を確かめてもらいたい。海上保安庁の保安官が中国漁船に乗り込んだのは７日午後１時前だ。その後、関係省庁の幹部と首相官邸が協議を重ねたとされる。仙谷由人官房長官は中国と波風を立てたくない意向だったという。「国内法で処理すべきだ」との方針に傾き、立件の結論は同日深夜までずれ込んだ。　何で、中国との間でトラブルを避けなければならないのか、仕掛けたのは中国船自身である。売国奴である、民社党政府は、中国の度重なる蛮行をなんとも思わないのか。今回だけならばいざ知らず、尖閣諸島周辺では、領海侵犯が幾度となく繰り返され、巡視船から、国際周波数で、繰り替えし忠告したにもかかわらず、応答はなく、拡声器で中国語で、忠告すれば、「バカヤロウ」と怒鳴り返されたという。　こんなことを繰り返し繰り返し、日本を馬鹿にした行為に対し長時間にわたり、協議したとは主権国家たる資格はない。それに居座る政府の各閣僚も、だらしない人物ばかりといわざるを得ない。故に、私は民主党政権や小沢一派を売国奴と呼称している所以である。中国漁船は逃走時に巡視船に衝突を繰り返し、２隻を破損させている。明白な犯罪行為で、ただちに船長らを現行犯逮捕すべきケースだった。　今回の事は、日米安保の必要性と重要性を問われる大問題と捉えなければ、今後の日本に大きな問題を残すこととなろう。中国は、アジア覇権を狙っている事は明々白々である。日本は早急に憲法を改正し、軍事力を強化しなければ、中国に舐められ続け、終局的には、中国に隷属化されることになりかねないことを、我々日本国民は、深く胸に刻み込まなければならない。　軍事力強化は、まず第一に核兵器を保持しなけば、日本は今の中国の軍事力には太刀打ちできないであろう。私は今のような政府では、日本は守りきれないと思う。何故ならば「外国人参政権」「夫婦別姓」などを唱える民主党は日本を破滅に導くだけで、なんら得るものはない。私は安倍元総理のような人たちが政権の座に着き、強い国家をつくってもらいたいと強く念願するものである。　

  2010.09.09

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• 巡視船の中国漁船に対する対処は当然のことである

  　　巡視船の中国漁船に対する対処は当然のことである　　９月９日　　　東シナ海の尖閣諸島周辺の領海内で７日午前、違法に操業していた中国のトロール漁船が哨戒中の海上保安庁の巡視船２隻と接触した問題で、海上保安庁は８日午前２時頃、中国漁船の男性船長（４１）を公務執行妨害容疑で逮捕した。今まで、日本のこの種中国の横暴には、手をこまねいていたが、今回の処置は、高く評価するものである。どの国でも自国の領土は自国の力で守るのは、当然の理である。　今後も、中国のこの種行為には、毅然とした態度で、臨むことを望むものである。尖閣諸島は、日本古来からの領土であり、国連の記録にも残っていることでもある。中国の主張は、独善的にすぎない。この事故で船長は取り調べのため、巡視船で沖縄県の石垣海上保安部に連行される見通しだという。中国漁船は、違法操業を発見された後に逃走し、巡視船２隻と接触した後も停船命令に従わず航行を続けていたが、午後１時前に停船。約２０人の海上保安官が、海上保安庁法に基づき立ち入り検査を実施していたという。　違反行為に対しては責任者を逮捕し、日本国内法に照らし、相応の刑罰に処するのは当然のことである。漁船が接触した巡視船のうち、「よなくに」は甲板の支柱が２本破損。その約４０分後には、立ち入り検査を行うため停船命令を出していた「みずき」にも漁船が接触し、「みずき」は船体の右舷側外板が長さ約３メートル、幅約１メートルにわたって損傷しているほか、右舷の中央から後方にかけて支柱５～６本が破損したという。　これらの船舶は国際法にもとずく忠告にも従わず、日本の巡視船に、わざと、接触するなど、中国と、日本の友好を、はなはだしく、傷つけるものである。中国は、微笑外交と称して、外交面では、笑顔で接しているが、影では、今回のような違法行為を繰り返すのは、真の友好を望んでいるのかどうか怪しいものとなる。私は、中国の微笑外交は、国策のための、単なる演技に過ぎないものと思っている。　日本は、中国が笑顔で接したら笑顔で接し、違反行為をしたら、国際ルールに照らし毅然たる行為に移らなければならない。今回の中国漁船の接触事故に対し、民主党の代表選挙に出馬している、菅氏、小沢氏はなんと考えているか、所信を言うべきである。もちろん関係大臣も、所信を述べるべきである。外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は７日夜、東シナ海の尖閣諸島近くの領海内で中国漁船が違法操業後に逃走して海上保安庁の巡視船に接触したことを受け、中国の程永華駐日大使に電話で「違法操業は遺憾だ」と抗議したという。日本の領土は、アメリカ任せであってはならない。日本の領土は、日本の力で守る事は当然の義務であり、国民に対する明確な日本の態度を示すべきである。

  2010.09.08

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• 外国人参政権問題等を明確しない民主党

  　　　　外国人参政権問題等を明確しない民主党　　　９月６日　民主党の小沢一郎前幹事長は５日、党代表選で在日外国人にも党員・サポーター投票の資格を認めていることについて「党の問題だろう。僕が決める話ではない。党の規則で『いい』ということであればそうなっているだろうし、僕に聞かれても分からない」と述べた。管総理の発言は、いつも主体性がなく、責任がない。一国の総理であり、民主党の党首である人が、このように、いつも主体性のない発言に終始するということは、責任逃れであり、自らの考えを伸べようとしない、逃避的発言である。　党首たるもの、総理たるもの、それなりの発言であるべきであ。私は民主党は支持しないが、どちらかといえば、管総理を支持すものであるが、立会演説を聴いた場合、正直なな感想を述べれば、小沢氏のほうが迫力があり、便りがえのある発言をしているが、管総理の演説には、「ホネ」が見えない。だが、私は幹総理が当選することを期待するものの一人である。　小沢氏が総理になったら、自民党の田中角栄時代の、暗黒政治に入るであろう。小沢氏には、巨額の金を持っているはすである。今回の選挙でも、闇資金が動かないとも限らない。形勢不利となれば、実弾が発射されるのは、間違いないことであろう。立会演説会には、田中真紀子が、ひばりついている。彼女は、田中角栄の娘ならば、もっと、立派な議員になるかと思っていたら、人の言葉尻ばかりを捕らえ、議員としての、発展した姿は、何も見えないのは、残念である。　小沢グループで、一番いやな存在は、谷亮子である。彼女の行動は、フェアではない。スポーツマンはフェアでなればならない。家庭を持ち、子供ができたら、金メダルをねたに、国会議員となった。彼女は、柔道の技には、長けているが、政治的には無能に近い。彼女が国会議員になれたのは金メダルのおかげであり、国民の期待を裏切った感じがしてならない。柔道の先は短い。　彼女は国会議員に安定した収入を求めたに違いない。いずれにしろ、代表選挙には、国家安全保障の問題は、何も提起されていない。中国が最近における、東シナ海での、日本に対し挑戦とも取れる行動を繰り返していることには、なんら触れられていない。外国人参政権、人権擁護、夫婦別姓には、一切触れていないのは何故か。国を破滅に導きかねない、党の主張を隠す事は、国民に対し虚偽の演説をしていることになる。民主党は、この辺で、外国人地方参政権、夫婦別姓問題、人権擁護問題などを、国民に明確に知らせるべきである。

  2010.09.06

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• 民主党のあいまいな日米安保の対処の仕方

  　　　　民主党のあいまいな日米安保の対処の仕方　　　９月５日　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が民主党代表選の重要な争点となり、再び迷走の危機に直面している。アメリカ側から見れば、あいた口が口がふさがらないというところであろう。「普天間基地を名護市辺野古に移設する」とした日米合意について、小沢一郎前幹事長が合意の見直しともとれる言動を繰り返し、「沖縄に米海兵隊の実戦部隊はいらない」などとしている。　海兵隊が要るか要らないかは、実戦を経験したアメリカ軍でなければ分からないことであり、これはアメリカ軍が実戦の経験に基づいて、決めることではないだろうか。直近には北朝鮮が存在し、中国が存在している以上、米海兵隊員の配置は、必要欠くべからざるものであると思う。小沢氏の言うとおりにしたら、中国の思う壺であり、まさに売国奴の発言に過ぎない。　日米合意は両政府の共同声明として、小沢氏は現職幹事長、菅直人首相が副総理だった５月に採択された重い約束だ。先月末に代替施設の位置や工法をめぐる専門家協議も終え、本来なら代表選では移設をいかに速やかに実現するかが問われなければならない。小沢氏の、発言は中国を有利にするだけで、日本の国益に反している言動である。　にもかかわらず、小沢氏の発言のあいまいさに加えて、菅氏にも移設早期実現の意欲はうかがえない。この問題は日本の安全だけでなく、東アジアの平和と安定にも直結する外交・安保上の重要課題である。このことを両氏はしっかりと認識すべきだ。小沢氏も、菅氏も、日米安保といわず、日米同盟といっていること事体問題である。国の安全保障を考えるならば日米安保というのが、正しいのではないだろうか。　小沢氏の発言には日米合意を「尊重する」としながら、公約には「県民と米政府が納得できる解決策を目指して沖縄県、米政府と改めて話し合う」とあるが日米再交渉ともとれることを言っている。共同記者会見では解決策の「腹案」があるかのように語ったが、公開討論会では具体案は何もないと明言したのには、あきれててものが言えない。　小沢氏や管氏は中国海軍の外洋進出や北朝鮮の不穏な行動など、日本の周辺の戦略環境が悪化している中で、日米同盟の抑止力を支える海兵隊の存在をどう認識しているのか理解できない。日米同盟が空洞化の危機にさらされていることに、東南アジア諸国も懸念を深めているにちがいない。　民主党の規約には党員とサポーターの資格を「在日外国人を含む」と定められている。憲法は公務員選定・罷免の権利を、公職選挙法は選挙権を「日本国民」にのみ認めている。政治資金規正法は、政党や政治団体が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。この事は政治資金規正法に関係している、重大な問題である。この方法で代表選挙を行うならば民主党は政党助成金は国庫に返納すべきである。

  2010.09.05

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• 旧社会党議員たちの声の聞こえない代表選挙　

  　　　　旧社会党議員たちの声の聞こえない代表選挙　　　９月４日　民主党代表選挙は、いよいよ大詰めに近づいてきた。菅氏と小沢氏は、それぞれの意見を戦わしている。小沢氏は「政治と金」の問題で、もし首相になってから、起訴されても、それに応じると言い切った。果たして、そうなるだろうか、疑問が残る。二人の討論には、「国家安全保障」と言う言葉は見えないし、日米安保という言葉も見えない。普天間問題は出たものの、形式的なものであった。　それに「拉致問題」は、全く出ていないのは、なぜか。メデアは、小泉首相が、小泉首相が、北朝鮮にいってから、大々的に取り上げるようになった。民主党の、マニフエストになかったが、「外国人地方参政権」などの隠れた問題もある。これらの問題は、菅氏、小沢氏の、話からも、全く聞かれないのは、なぜか。普天間問題の鳩山政権からの経過を見た場合、鳩山政権では迷走を続け、管政権では、停滞している。　自民管政権と比較すれば、自民党は、愛国的であり、民主党政権では、中国の愛国党になったように気がしてならない。その証拠に、小沢氏をはじめとする600余命の国会議員たちが中国詣でをし中国に媚を売った。東シナ海での度重なる領空、領海侵犯問題、尖閣諸島問題などには一切触れていないのは何故か。中国の軍事力拡大については、どうなのか。　日本の自衛隊の予算問題はどうなのか、普天間問題を機に、日米間に亀裂を生じていることに、これをどのように修復しようとしているのか、話の中には、全く出てこない。民主党のかなに存在する、旧社会党員、横路氏をはじめとする、各議員は、自身の思想信条を捨てたのか、さっぱりと、彼らの声は、見えないのは、何故か。村山氏のように、看板を塗り替えたのだろうか。　それとも小沢氏のいるところでは、自らの、考えを、述べる勇気もなくなったのか、摩訶不思議である。いずれにしても、民主党政権では、万一小沢氏が代表になれば、日本丸は航行不能となるであろう。中国に媚を売り、外国人地方参政権を唱え、反日活動をする中国には何もいえない、民主党には、日本丸の舵取りを任せるわけには、行かない。

  2010.09.04

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• 小沢氏が当選すれば日本丸は航行不能となる

  　　　　小沢氏が当選すれば日本丸は航行不能となる　　　９月３日　民主党代表選挙は菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなった。事前に話し合い調整の動きがあったが、決裂した。決裂した原因はまだ表面化していないが、小沢氏側が幹事長職への復帰を求めたのに対し、菅氏側が拒否したというのが真相だろう。かねて菅陣営には、民由合併の際、３０人だった小沢グループが１６０人を誇る軍勢に成長したのは「党のカネで私兵を養成したからだ」という強い不快感がある。　これは、小沢氏の田中角栄譲りの手法である。今回の代表戦でも、形勢不利となれば、実弾を飛ばすに違いない。田中角栄手法では、政治は「金と力」である。その弟子である小沢氏は、形勢不利となれば、必ずや、巧妙な手法で、実弾を飛ばすに違いない。代表選が裏の人事の駆け引きなしで争われるのは結構だが、そもそも３カ月前に辞任した小沢氏が代表選に出る資格があるはずはない。　小沢氏には、恥とか外聞という認識のない男である。彼の心には、そんな良心は、住み着いてはいない。辞職の原因となった「政治とカネ」について、小沢氏は何ら弁明責任を果たさず、頬かぶりしたまま代表選に出ようというのである。その恥知らずな政治行動に強い憤りを覚える。また、この任期をもって政界を引退すると明言した鳩山前首相が小沢氏を推す理由は「自分を総理にしてくれた恩返し」だという。　これは下劣な発想だ。鳩山氏は、単なる坊ちゃんであって、お母さんと、ままごと遊びをしてるのがふさわしい。彼の頭脳レベルほど低いものはない。彼には、政治家は、向いていない。鳩山氏は、別荘の管理とか、豪邸の、管理をしていれば、それでよいのである。各種世論調査では、菅氏の続投は８対２ないし７対３で支持されている。菅氏の業績があったわけでもなく、手腕が期待されているわけでもないが、国民世論は漠然とそれが道理だと考えているのだろう。　しかしながら、万一小沢氏が首相になったとしたら、これからの日本は、どうなるか分かったものではない。中国よりの、売国奴を、首相の座に座らせるわけには行かない。これが、国民大多数の声である。小沢氏陣営は、150名とか言われるが、一年生議員が多く、政治能力は、未熟な人たちが多い。谷亮子などは、その際たるものである。谷亮子は、金メタルをねたに、しゃしゃり出ただけである。　一年生議員には、現代っ子が多く、金には弱い体質を持っている。小沢氏は、実弾を発射すれば、命中率は大となるに決まっている。私は、管総理再現を期待し、小沢氏の落選を、日本の国益のために、期待するものである。そして又、小沢氏には、実弾発射を、しないように期待するものである。

  2010.09.03

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• 闇の帝王、小沢氏に、日本の舵取りは、任されない

  　　　　闇の帝王、小沢氏に、日本の舵取りは、任されない　　９月１日　　　　闇の帝王、小沢氏が民主党代表選挙に、立候補することとなった。英紙は、「小沢首相」は誤りで「破壊的」と警戒感を示している。小沢一郎前民主党幹事長の同党代表選出馬について、３０日付英紙フィナンシャル・タイムズ社説は「誤った人物」との見出しを掲げ、「破壊的」で「災いをもたらしそう」な小沢氏は同党代表、ひいては「首相になるべきではない」と警戒感を示した。　日本人の一人として、私も全く同感である。英紙の社説は、１年間で３人目の首相である菅直人氏が、就任３カ月でその座が脅かされる状況を「日本政治には茶番劇がある」と表現している。小沢氏は「国際的注目より、陰から（政治を）操るのに慣れている」と紹介した。まさにそのとおりである。640人もの国会議員たちを中国に連れて行き、媚を売ってきた売国奴に、一国の総理を任すわけには行かない。　東シナ海で、領空領海をたびたび侵犯し、今又、尖閣諸島領有に世界に散在している華僑たちを集結させ、尖閣諸島の領有を狙っている中国に味方する小沢氏には、日本の舵取りを任すわけには行かない。それに谷亮子をはじめとする小沢ガールズは、政治のことを殆ど知らない無能な連中ばかりである。彼女らは、「国益」とい言う言葉を知っているのだろうか。　小沢氏に釣られて、ただ国会議員に、なっただけなのである。こんな連中に、日本の舵を握られたら、日本の未来は、お先真っ暗となる。一体、鳩山氏は、何をしたのか、意味不明である。世の中を知らない「ぼっちゃん」には、小沢氏のような、海千山千の人物を、どうのこうのする事はできない。もちろん有能な管総理をもである。鳩山氏は、またまた、政治を混乱させただけに過ぎない。　鳩山氏は「宇宙語しか話せない伝書バト」に過ぎないのである。選挙戦が行われる以上、首相と小沢氏は堂々と政策で競い合ってもらいたい。米軍普天間飛行場の移設問題や膨大な赤字財政、年金をはじめとする社会保障制度の立て直し、急速な円高株安への対応など内政・外交ともに懸案は山積している。首相も小沢氏も厳しい経済情勢に言及している。　この国をどうするのかの理念とともに、多くの課題への処方箋（せん）を示さねばならない。民主党の小沢一郎前幹事長の異名である「剛腕」も手垢がつき過ぎ、さび付いている。２０年以上にわたって政界の主役を張り続けているのは事実だが、本当に剛腕ならとっくの昔に首相として采配（さいはい）をふるっていただろうし、「政治とカネ」の問題もすっきり説明していたはずだ。この選挙は、菅氏が勝たないと、日本は危ういものとなるであろう。

  2010.09.01

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• 身を賭して国家国益のために戦える議員はいるか

  　　　身を賭して国家国益のために戦える議員はいるか　　　８月３１日　鳥居民氏の著書に「乾坤一擲」というものがある。この本に長岡中学の同窓生たちが、連合艦隊司令長官、山本五十六を招いて、「大いにやるべき」と来るべき日米決戦に覚悟を促した、エピソードが書かれている。これに対し山本五十六は、「日本は、絶対に米国と戦うべきではない」と譲らなかったと言われている。「乾坤一擲」とは私流による解釈によれば「天地をかけて、勝負を挑む」ということを意味する。　日本がアメリカという大国と戦うことは、緒戦で勝っても、必ず負けるという決断を山本五十六は、持っていたのである。この事は真珠湾攻撃の約三ヶ月前のことであった。悲劇の提督、山本五十六は機動部隊が真珠湾を目指して、航行していたとき、高松宮を動かして、天皇に直訴する工作を密かに進めていたのである。だが、それは、実現せず、真珠湾攻撃となったわけである。　今民主党では、代表選挙で党内は事実上、二分され、どちらが勝っても、大きな傷が残るであろう。この先の、政治も、ねじれ現象では、日本丸は、荒波を進まざるを得ないこととなろう。乗っている国民は、大いなる迷惑をこうむることとなる。国民は今、円高、失業問題で大変なときにある。それに普天間移転問題も、お先真っ暗である。日本の安全が保障されなかったら、国民の命の安全と平和はありえない。　何よりも優先すべきは、国家安全保障であり、次にやるべきは円高対策等の国内対策である。日本の政治家たちは、一体、何をどのようにしようとしているのか、全く分からない。国家安全保障が、全く見えなくなったのは、おかしな話である。民主党の代表選挙では、円高問題は、少しは話題に上るようにはなったが、一向に「国家安全保障」の話は見えてこない。中国は、尖閣諸島を領有するために、いろいろと策をめぐらしている。　尖閣諸島は毎日のように領海を侵犯されているにもかかわらず、政治家たちは、なぜか取り上げようとはしない。尖閣諸島が、中国のものとなれば、侵略は次第に北上し、日本の島々は、中国に領土化されるに違いない。尖閣諸島問題でも、円高対策でも、政治家たちは「乾坤一擲」の言葉を、よくかみ締めて、日本の繁栄に、勤めてもらいたい。

  2010.08.31

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• 尖閣諸島を死守しなければ中国の侵略は拡大する

  　　　　尖閣諸島を死守しなければ中国の侵略は拡大する　　　８月３０日　日本滅亡への兆候はすでに、周辺諸国の動きに、顕在化している。周辺の国々は、破滅に向かっているような日本と日本国民を見下し、嘲笑し、奪えるものは全て、国民の命さえも、奪おうと、密かに決意している。当然である。日本は憲法も改正せず。防衛手段を講じていないのは、政府および、国民が平和ボケし、責任から逃避しているからに他ならない。中国は尖閣諸島を奪おうとしている。　9月7日、中国は米国ロスアンゼルスに、世界中の華僑を終結させる。その目的は、わが国の領土である尖閣諸島を中国領だと、世界中の華僑たちに、宣言させることである。そして、世界中の華僑の豊富な資金と、情報発信力を使い、世界中に、宣伝戦を実行し、尖閣諸島占領の黙認という世界世論の形成を狙っている。　続いて、来年の6月17日、中国は華僑資金で準備した数百隻の民間船を使って、尖閣諸島に向かい、尖閣諸島のそれぞれの島に分散上陸し、五星紅旗(中国の国旗)を各島に掲げようとしている。戦争は実弾を発射せずともこのような方法でも領土を獲得できるのである。彼らは本気で、これを、実行すると宣言している。この事態の進行を我が国政府は、何ら危機として、捉えず、これを、防ぐ準備を全くしていない。　この現実を直視することすらしていない。百隻を超える中国民間船舶が尖閣諸島に押しかけたら、どうなるのか。結局は、政府と政治家の決断と勇気しだいであるが、果たして決断できる政治家はいるであろうか。「尖閣諸島領海に入った外国船舶は、警告後、全て無条件に撃沈する」あるいは「もし、中国が民間、政府を問わず、わが国固有の領土である尖閣諸島を侵略、占領することを目論むなら、日本は核武装を含むありとあらゆる手段で対抗する」と宣言できるかどうかである。　「月刊中国」の編集長によれば、日本に入国している中国人の中には、人民解放軍特殊部隊員やそのOBが多いという。もしこの計画通り日中両国が尖閣諸島で政治的、軍事的緊張関係に入れば、不法滞在を含む百万人以上の在日中国人、日本社会に対する「戦闘を」開始するであろう。その規模と激しさは「オリンピック長野聖火リレー」比ではないと思われる。　一体日本人は、日本政府は、これを手をこまねいて、黙視していいのだろうか。イギリスは、南極の近くまで、行って、自らの島を確保した。日本の総理大臣には、サッチャーのような、首相が、残念ながらいるはずはない。戦う意識のない、日本国民、日本政府は、このままでは、骨の髄まで、中国にしゃぶられることとなろう。このままでは日本の沈没は間もないこととなろう。日本国民も日本政府も「腑抜け」なってしまったのか。

  2010.08.30

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• 日本の安全は日米安保なくしては語れない

  　　　　日本の安全は日米安保なくしては語れない　　８月２８日　菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者）は２７日、弾道ミサイル攻撃や離島での戦闘、テロなど複数の脅威が同時に発生する「複合事態」に対処できる防衛力の整備を求める報告書を首相に提出した。今、中国の軍事力は増強の一途を辿り、日本は現状維持又は、予算削減などで、マイナス方向に向いていると思われる。　これでは、日本と中国の軍事力の差が益々開くこととなり、日本の安全保障は非常に不安定なものとなっている。友好国となっている韓国は必ずしも友好国ではありえない。何故ならば韓国は日本全域をカバーする巡航ミサイルを保持しているし、竹島問題が解決の見込みがない。しかも韓国は、中国と同様、歴史問題を永久に忘れる事はない以上、日本の周辺は、全て敵視しなければならない。　韓国と日本が友好でいられるのは、共通的にアメリカが存在しているからである。だが普天間問題で、日米間はギクシャク状態が続いている。なおかつ、今は民主党の代表選挙で、またまた日本の総理が変わるかもしれないという状態にある。アメリカから見れば、日本は御しがたい国となりつつある。このままの状態が続けば、日米関係は最悪の事態になりかねない。　万一、小沢氏が、総理になれば、日本丸は針路をどの方向に取るか、アメリカから、見れば、日本と言う国は、益々不可解な国となり、日米同盟のあり方も、アメリカは真剣に考えざるときがくるかもしれない。日本は憲法改正には一向に動く気配はなく、さりとてアメリカは戦略上、日米同盟を諦めきれないであろう。日本も日本国民も意識改革をしなければ、何時の日か、沈没しかねないときが来るであろう。　日本は、早期に憲法を改正をし、軍事力を増強しなければ、日本の未来はない。海外への武器輸出を禁じた武器輸出３原則の緩和なども緩和して他国同様、堂々と輸出し国益を図らなければならない。同時に大陸間弾道ミサイルや、周辺諸国向けの巡航ミサイルなどの開発も急がなければならない。軍事力の弱い、日本は、強力な抑止力となる核兵器の開発も急がなければならない。　核廃絶はオバマ大統領が唱えているが、これは「絵に書いた餅」に過ぎない。何故ならば核廃絶を唱えたアメリカ自身が1550発もの核兵器を保持しているではないか。ロシアや中国も多数の核兵器を保持している状態では、日本もまた、核兵器を保持しなければ、軍事バランスが取れないと思う。繰り返すが、日本国民も、日本政府も意識改革をし、自らの国は自らの手で守らなければ、日本の未来はない。本論を外れるが、現在の円高は、普天間問題が起因し、アメリカの協力がないからだという説もある。日本は軍事力が整うまでは、日米安保からは、外れる事はできない。

  2010.08.28

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• 小沢氏が民主党代表になれば日本に未来はない

  　　小沢氏が民主党代表になれば日本に未来はない　　　８月２７日　民主党代表選は、再選をめざす菅首相と小沢一郎前幹事長との、事実上の一騎打ちになることが固まった。大変結構なことと言いたいところであるが、私に結構なこととはいえない。小沢氏は、「政治と金の問題」を国民の前に明確にしていない。もし小沢氏が代表に当選したとなれば指揮権を発動して、「政治と金の問題」の問題はうやむやとなるであろう。　小沢氏は、「政治と金の問題」から逃れるためにも、今回の民主党代表選には出なければならないのである。小沢氏には自民党時代から思想信条もなく、金と権力にばかり固執するしか能力のない人なのである。もし、元々の自民党の思想を持っているならば、中国へ640人もの国会議員たちを連れて媚を売るなどの売国的行動はしないはずである。小沢氏の思想は「私利私欲」なのである。　これに味方した、鳩山坊ちゃんは何の能力もなく、持ち合わせているのは、祖先から与えられた、膨大な財産だけである。これら小沢氏や、鳩山氏のごとき人たちに、日本の未来を託す事はできない。民主党政権になってから首相が3人も交代するなどは、国際社会に向けて、日本の大恥となる。私は民主党政権には賛成はできないが、どうせ代表が交代するならば、管総理のほうが良いと思われる。　ただ朝鮮学校の高校授業料無料化は、絶対に反対するものである。外国人地方参政権も絶対に反対であるし、夫婦別姓などにも絶対に反対である。人権擁護法案なども反対するものである。民主党はこれらの法案化をマニフエストニは書かずにいた事は公党としてして許されるものではない。国会に出す法案の全てを国民の前に明確に示していただきたい。衣の裏には鎧が隠されているような姿はしてはならない。　民主党に求める事は、国家の安全保障を明確にしてもらいたいと思う。国民の命の安全と平和を明確にしない限り、国民は真の幸せを勝ち取る事はできない。どの党が政権をとろうとも国民の命の安全と平和が保障されない限り真の平和はありえない。小沢氏が万一代表になれば、そのあと、安全保障はどうなるか、国民の命の安全と平和はどうなるか、心配でならない。

  2010.08.26

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• 深まる米中関係の緊張と日本の国家安全保障

  　　深まる米中関係の緊張と日本の国家安全保障　　　８月２４日　米中関係がこの５月末以降、急速に緊張の度を増している。日本の政治が内向きになり、外部の世界をまるで見ていないような状況の中で、東アジアの国際情勢は厳しくなりつつある。民主党政権は、国家安全保障について、一体どんな考え方をしているのだろうか。社民党や、共産党のように非武装中立でも考えているのだろうか。現今政権は、国家安全保障については、何の動きも見えないと感じるのは、私だけであろうか。　現代の戦争はパワーバランスで決まると思う。にもかかわらず、日本の政権は自衛隊の予算を増額するどころか。むしろ減額している。中国が増額の一途を辿っていると言うのに、これでは中国と日本の軍事力差が益々開くこととなり甚だ危険である。中国は今年１月、オバマ米政権が台湾に武器を供与したことに抗議して、米中間の軍事交流を停止した。　５月末北京で開いた第２回米中戦略経済対話では、中国国防部外事弁室副主任の関友飛少将が米国のウィラード太平洋軍司令官やグレッグソン国防次官補らを前に、「米国は覇権行動を繰り返し、戦略的同盟関係を構築して中国を包囲しようとしている」と米国を非難したという。覇権行動は、アメリカも中国も互いの軍事バランスを崩さないためにする行為であり、アメリカが中国に言われる筋合いはない。　中国の軍事力増強は、完全にアジア覇権を狙ったものであり、アメリカは覇権は狙わずアジア地域の安定化を狙っているだけである。中国が最近あまりにも、東シナ海を中心とする行動が大胆すぎるから、アメリカは、これに対し、黙視している訳には行かないのである。このまま放置しておけば、中国は縦横無尽な、行動を続けるであろう。アメリカは中国のこれらの行動を、けん制しなければ、中国は、したい放題のことをするに違いない。　中国の行動は、軍事力の弱い国に他する威嚇に他ならない。力関係で中国に劣る国は、アメリカが黙っていたら、中国の自由になされるに違いない。これらの米中対立の原因はいうまでもなく中国海軍の覇権的行動である。増大した経済力に後押しされ中国は、米海軍が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入るのを阻止する戦略をとり始めたのである。　２月に米国防総省が発表した『４年ごとの国防計画見直し』（ＱＤＲ）、８月１６日に発表された中国の軍事動向に関する年次報告書でも、東シナ海、南シナ海での「接近阻止能力の向上」に言及したという。米国もこれに対応する行動に出ている。８月５日、国防総省は数カ月以内に空母ジョージ・ワシントンが黄海での米韓合同演習に参加するとの方針を明らかにした。　これは７月初旬、中国海軍が黄海で大規模軍事演習を行ったことへの対抗措置であった。黄海における米中の対立は韓国哨戒艦「天安」の爆沈をめぐる米韓対中国の亀裂を一層深刻にしている。今後の北朝鮮をめぐる６カ国協議の運営にも悪影響を与えそうだ。世界は中国のものでもないしアメリカのものでもない。それぞれの独立国のものである。力があるからと言って、好きなままに、させてはならない。　昔のような他国を占領し侵略すると言うのは、今の国際社会では絶対に認められない行為である。各国は国連をもっと強力なものにし、大国の拒否権をなくして、国の大小に関わらず軍事力の強弱に関わらず、安心して生きられる国際社会作りに邁進しなければならないと思う。

  2010.08.24

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• インドの市場開拓は、国益のため重要課題課題

  　　　　インドの市場開拓は、国益のため重要課題課題　　８月２２日　岡田克也外相は２１日、ニューデリーでインドのクリシュナ外相と４回目の「戦略対話」を行った。岡田氏はインドとの原子力協定交渉について、「核軍縮、不拡散の考え方が協定の中に盛り込まれるように努力してもらいたい」とインド側に協力を求めた。また、インドが核実験を実施した場合、協定を停止する規定を盛り込む考えを伝えた。岡田氏は自らの思想信条に基づいた、外交を行っているが、私は間違っていると思う。　思想信条に関わらず、国益を優先して、外交を進めるのが、外相としての義務であると思う。岡田氏は核密約についても、黙っていても済むものを、外務省の機密文書から、核密約の存在を明白にし、日本の安全保障に関わる核の傘を取り払うことにしてしまった事は、日本の安全保障を、甚だしく不安定なものとしてしまった。　今回のインドとの交渉でクリシュナ外相はこれに対し、インドが実施している核実験のモラトリアム（凍結）に言及、「一方的な宣言ではあるが、順守している」と述べ、他国から核実験に関する制約を受けたくないとの考えを示した。両外相は「交渉には期限を設けない」としているものの、インドが核実験を実施した場合に関する規定をめぐり交渉が難航する結果となってしまった。インドは大きな市場である。　岡田氏は、核密約では真相を明確にし、インドとの交渉でも、正直すぎる外交を展開し、インドの市場開拓を、狭めてしまったのは、残念のきわみである。　岡田氏は会談で、唯一の被爆国の日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドと原子力協定を締結することは、「核なき世界」を目指すことと矛盾するとの指摘が日本国内にあることを説明、「インドとの交渉開始は外相としての決断の中で最も困難なものだった」と伝えたと言う。　アメリカのオバマ大統領が唱えた核廃絶は、中国と北朝鮮が存在する限り、絶対に不可能なことである。それを、まじめに唱えたところで、何も得る事はない。インドは大事な市場である。岡田氏は、いらざる発言をせず、インドの大きな市場開拓に、専念することが、国益に繋がることを、認識すべきである。

  2010.08.22

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• 自衛隊の離島奪回訓練は正当な行為である

  　　　　自衛隊の離島奪回訓練は正当な行為である　　　８月１９日　　　　　防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援するという。　私は国民の一人として、これを高く評価するものである。このまま放置しておけば、中国の横暴は、益々図に乗り、日本の許容範囲を越えるであろう。主権国家である以上、これくらいは、国際常識である。中国は、日本の軍事に関し、軍国主義化といっているが、中国の軍事力拡大、ことに空母建造は、軍国主義の最たるものではないか。自らの軍事力強化は、軍国主義でなくて何なのだろうか。　中国の主張は、いつも身勝手で、横暴すぎるのは、絶対に許されるものではない。中国は東シナ海の問題でも、尖閣諸島の問題でも、あまりにも日本を舐めすぎている。日本は厳然たる主権国家である。近隣諸国の横暴な言動にも、今回のような訓練で、日本の態度を明確に示すべきである。竹島は日本固有の領土である事は、いまさら言うまでもない。　だが韓国は未だに、占拠し、日本の艦船が近寄れば発砲するという。北方４島も、何時になったら、返されるのか、全く見込みの立たない状態にある。これらは全て、憲法を改正できないことに起因している。日本は早期に憲法を改正し、正規の軍隊を持ち、外国との摩擦を可能な限り、除去しなければならない。東シナ海問題も、尖閣諸島問題も、竹島問題も、北方4島問題も、全て日本に正規の軍隊がないからである。　日本は旧日本軍のような軍隊は要らないが、自らの国は自らの手で守ると言う観点から、早急に現在の自衛隊を正規の軍隊にし、可能な限り、強力な軍隊作りをしなければ周辺諸国に舐められ通しとなる。今回の自衛隊の訓練は高く評価するものであり、今後も国家安全保障確立のため、このような訓練は定期的に、実施しなければならないと思う。　防衛省幹部は「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」と訓練の目的を説明しているという。この事は韓国に対してもロシアに対しても言えることであるのは、当然の帰結である。

  2010.08.19

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• 中国の軍事力増強と憲法改正問題

  　　　　中国の軍事力増強と憲法改正問題　　　８月１８日　国際的な海上輸送の要衝である南シナ海で、中国が海軍力を背景に高圧的な姿勢で進出しつつあり、米国やアジア諸国が警戒感を強めている。米国防総省は１６日に発表した年次報告書で、南シナ海などでの中国の軍事力拡大を「東アジアの軍事バランスを変える主要な要因」と位置づけた。エネルギーの９割、食糧の６割を海上輸送に依存する日本にとっても、看過できない動きだ。　政府は、問題解決に向けて米国やベトナム、インドなど関係各国と連携を深めるべきだ。民主政権は、中国の最近の動きに対し、なんら抗議らしきことをしていない。国家の意識さえない、民主党政権は、一体何を考えているのだろうか。普天間基地移設問題でも、やる気があるのかないのか、判然としていない。中国戦艦が、わが国の領海を侵犯しても、抗議をした話は、聞いたことがない。　泥棒が農作物を盗んでいるのを現認しながら、それに対し注意もせず、黙ってみている姿と同様で、田んぼの案山子にも劣る情けない民主政権である。日本は日米同盟により終戦後65年間平和でこれたのは、アメリカ軍が駐留していたからであり、アメリカ軍が、駐留していなかったら、今の日本が存在していたかどうかは、疑問である。中国は空母まで建造し軍事力を着々と増強し近代化しているという。　にもかかわらず、日本は、いまだに憲法を改正もせず、一向に進展の兆しは見えないのは、一体どういうわけなのだろうか。自分の国は、自分で守ると言う、考えはないのだろうか。日本共産党などの非武装中立的な考え方で、果たして国民の安全と命は守れるのだろうか。国際社会を見た場合、どの国も、軍隊を持ち自国を守っているのが現状ではないか。　非武装中立論で、果たして第三国がわが国を攻めてこないと言う保障と担保がない限り、この論理はなりたたない。日本は日米同盟により、平和が保たれているが、アメリカ軍が未来永劫に駐留してくれるとは限らない。中国の高官が、アメリカが、台湾有事の場合、アメリカ軍が関与すれば中国は、アメリカ本土を核攻撃すると明言したことがある。中国は台湾問題をあと数年間で解決すると計画と言われている。　日本はアメリカ軍と行動を、ともにする以上、台湾有事の場合は、核攻撃すると恫喝されるに違いない。中国が台湾に対し軍事力を行使すれば中国にとっては日本とアメリカは、眼の上の段こぶとなるであろう。台湾有事の場合、中国によりアメリカが恫喝されれば果たして、日本にアメリカ軍が駐留し続けるかどうかは、疑問となる。民主党政権では、中国の属国になりかねない。

  2010.08.18

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• 終戦記念日に思うこと

  　　　　　　　　　　　終戦記念日に思うこと　　　８月１５日 　今年も８月１５日を迎えた。戦没者を追悼し平和への誓いを新たにする日であると同時に、戦闘員、非戦闘員の犠牲に対し、尊崇の念を捧げるものである。ヒロシマへのウラン爆弾投下は爆弾の実験であり、長崎へのプルトニューム爆弾もまた実験であった。日本がポツダム宣言を拒否したために、やむなく原爆を投下したとトルーマン米大統領は主張していた。　しかし、７月２５日に原爆投下命令が出された後、翌２６日にポツダム宣言は発表されていたのである。第２次世界大戦が終わってから６５年。国連を中心に核軍縮や紛争調停の努力が続けられているが、戦争や地域紛争は絶えることがなく、平和への道筋はなかなか見えてこない。これは未来永劫に続くことであろう。悲しい現実である。ソ連は８月９日に日ソ中立条約を破って満州（現中国東北部）に侵攻を始めたソ連軍は、１５日以降も進撃を続けた。　１８日には千島列島最北の占守(しゅむしゅ)島にソ連軍が上陸、日本軍守備隊との間で激しい戦闘が行われた。国際法上は、日本が降伏文書に調印した９月２日に降伏は成立した。しかし、日本政府が８月１４日にポツダム宣言の受諾を表明したのを受けて、アメリカ軍などはすみやかに攻撃を停止している。ソ連軍は侵攻を続け、日本固有の領土である国後島など北方４島を占拠した。　ソ連は条約に不誠実な国といわざるを得ず、断じて許すことはできないる。ソ連は日本軍将兵ら約６０万人が捕虜としてシベリアなどの収容所に送られ、過酷な強制労働を強いられた。約６万人が飢えや寒さにより死亡した。シベリア抑留については、旧ソ連崩壊後の９３年、ロシアのエリツィン大統領が「非人間的」な行為だったとして謝罪している。しかし、ロシアは先月、日本が降伏文書に調印した９月２日を第２次世界大戦終結の記念日に定めた。　これは事実上の「対日戦勝記念日」で、日本の北方領土返還要求をけん制したものでもある。政府は、北方４島の返還を今後とも粘り強く要求していかなければならない。アメリカは核廃絶を唱えているが中国が地球上に存在する以上は、核は絶対になくならないであろうし核廃絶は、「絵にいた餅」に過ぎない。アメリカはいまだに原爆投下についてその非を認めていない。　アメリカのヒロシマ、長崎の原爆投下はもちろんのこと、東京等の大都市に対する通常爆撃でも、広島長崎に劣らない、死者を出している。しかもその多くは非戦闘員ばかりであったことを、忘れてはならない。一方で、日本も過去の誤りを率直に認め反省しなければ国際社会からの信頼は得られない。戦争は悲惨であり残酷である、二度と同じ過ちを犯してはならない。平和は尊いものであり、その平和を維持するためには戦力もまた大事なことであると言う、矛盾を抱えているのが、国際社会の現実である。

  2010.08.15

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• 日本の憲法改正は中国から批判されるいわれはない

  　日本の憲法改正は中国から批判されるいわれはない　　８月１３日　　中国海軍大佐 が戦わずして台湾と日本を屈服させるといったという。5月14日、改憲手続きを定めた国民投票法が成立した。これに対して早速、中国共産党政府は、「国民投票法の成立は『タカ派憲法』制定に向けた第一歩になる可能性がある」とけん制、わが国の民主党や社民党、それに山崎拓氏ら自民党左派もこれに同調している。現行憲法に明記されている改憲手続きを法制化しただけで、わが国が軍国主義化するかごとき非難をしているようだが、中国の軍事力増強は一体何なのか。　中国の軍国主義を棚に上げて、日本が憲法改正手続きをとるのが何で批判されなければならないのか。中国の毎年の軍事力増強は、正しくて日本が、憲法改正の手続きをとっただけで、どうのこうのと批判がましい、稚拙な批判はありがた迷惑であり、これは中国の独善志向に過ぎない。日本は、こんなことを、気にする必要はない。日本は日本独自の考え方で、憲法を改正し、正式な軍隊を保持し、仮に中国に匹敵する戦力増強を推進したとしても、それは日本の勝手である。　それにしてもわが国の民主党や社民党、それに山崎拓氏ら自民党左派が中国のいい分に対し同調するとは、日本国民たる資格はない。売国奴とは、このような輩を言うのであって、日本人たる資格はない。中国に組みする、これら売国奴は、中国に移住し、中国のために尽くせばよいのではないか。だが、彼らには、そこまでする勇気はあるまい。　これらの連中も中国が万一日本を攻撃してくれば、日米安保の傘の下に、いち早く逃れるであろう。彼らの言動行動には、命をかけるだけの勇気はなく、その場しのぎの、無責任な発言なのである。中国海軍軍事学術研究所の李傑大佐がある日のテレビで、中国の空母保有について「空母建造の必要があるかどうかは中国が決めること」と強調し、空母は「巨大な威嚇力があり、戦わずして相手を屈服させられる」と明言している。　同様に、日本の憲法改正も、その後の軍事力増強も日本の決めることであり、中国の指図はなんら受ける筋合いのものではない。中国の言い分は独善的で身勝手すぎる嫌いがある。日本の守備は日本人の手で守り、軍事力の弱いうちは、日米同盟で、アメリカに支援してもらうのが、常識である。

  2010.08.13

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• 国益に反する、いらざる談話を発表した管政権

  　　　　国益に反する、いらざる談話を発表した管政権　　　８月１１日　財務省は１０日、６月末時点の国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」（債務残高）が９０４兆７７２億円と、初めて９００兆円を突破したと発表した。３月末と比べて２１兆円増え、過去最悪を更新した。全体の７割近くを占める普通国債の残高が１１兆円増加し、６０５兆７５２０億円に達したことが主因だ。国民１人当たり約７１０万円の借金を背負った計算となるという。　にも拘らず、菅直人首相がとんでもない談話を発表した。１０日発表した日韓併合１００年に関する談話は、十分な議論もないまま閣議決定され、平成７年の「村山談話」と比べても大きく踏み込んだ内容となっている。先の参院選で、その暴走傾向に「ＮＯ」を突きつけられたはずの菅政権だが、今度は歴史認識問題で大きな禍根を残そうとしている。　国の借金が、国民一人当たり、710万円にもなると言うのに、今後、この談話により、韓国に対する多額の支出が予想される。「鳥も鳴かずば、打たれまえに」と言う名言がある。黙っていてもすむものを、いらざる談話を発表したばかりに、国家の財政が益々苦しくなり、それが国民に重くのしかかることに気がつかないのか。竹島を未だに返されていないのに、これでは、「泥棒に追い銭」ではないか。　しかも韓国からの要求があって、止むに止まれずの出費ならまだ分かるにしても、こちらから、馬鹿な談話を発表するとは、愚かなことである。民主党は、赤に染まっている政権と言われているが、まさにそのとおりではないだろうか。同じアカでも日本共産党のほうが、かなり建設的で、国民にとっては、有意な政策を唱えている。民主党は、まさに売国政権と言わざるを得ない。　国の財政を悪化させ、国民の負担を重くし、韓国や中国に媚を売る外交手段は、甚だ迷惑である。政治とはまず国民を幸せにし、余裕が生じたら、初めて、外国にも救いの手を伸べるのが原則ではないか。管成件のやり方は、外国を幸せにし、国民を不幸に貶める愚かな政策である。消費税で失敗をし、今度は韓国に対する談話で、又失敗を繰り返そうとしている。このような政権は、国民の手で、早急に退陣させなければ、日本丸の浮沈に関わる重大な問題を孕んでいることは間違いない。

  2010.08.11

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• 朝鮮学校に高校授業料無償化はどぶに金を捨てる様なもの

   　　　　　朝鮮学校に高校授業料無償化はどぶに金を捨てる様なもの　　　　　　　　　　　　　　８月１０日　　　　朝鮮学校に高校授業料無償化を適用するか検討している文部科学省が、北朝鮮による独裁政治の思想教育や歴史教育は適用の判断材料としていないことが９日、分かった。産経新聞の取材に、文科省初等中等教育局が認めた。反日教育を行い、北朝鮮の意向を反映させた運営をしている朝鮮学校の授業料を国費で無償化することへの不満が相次ぐ中、文科省の姿勢に批判が集まることは必至だ。　こんな馬鹿な話はない。竹島は不法占拠されたままで、機会あるごとに、反日の姿を見せている韓国に対し、朝鮮学校に高校授業料無償化は国民の税金を使うことは無駄以外に何者でもない。金丸信は過日、ロシアに北方4島のことで、金を使うことは、「どぶに金を捨てるようなものである」といったことがある。今回の朝鮮学校に高校授業料無償化も同様に「どぶに金を捨てるようなものである。　日本は今、巨額の借金を抱えている。無駄な支出は絶対に許されるものではない。韓国国民の日本に対する信頼度は、至極低いと聞いている。逆に韓国に対する日本国民の信頼度は高いと言われているが、日本に対する信頼度の低い韓国に対し、朝鮮学校に高校授業料無償化は泥棒に追い銭以外の何者でもない。　朝鮮学校の適用について検討している文科省初等中等教育局の説明によると、数学や理科、国語といった日本の高校と同じカリキュラムが、朝鮮学校にも外形的にそろっているかが主な検討材料となっており、教科書の内容などについては判断材料にはなっていないという。　これはとんでもない判断ミスである。学校内で、反日教育をしている学校に対し、授業料を無償化する必要は認められない。この判断は、赤い思想の輩がすることであって、売国的思想の持ち主たちのやることである。竹島を占拠されたままで、そのことには一切触れずに、貴重な税金を、反日教育をしている朝鮮人学校に学校に注ぎ込む事は、財政再建を悪化することにもなり、国益に反する行為である。　「民主党はアカに染まっている」といわれているが、もしそうだとすれば、巣食うねずみを国内で飼うこととなり、日本は、これらの朝鮮ネズミたちに、食いつぶされてしまいかねない。朝鮮ねずみに餌を送ろうとする民主党のアカイ輩たちは、非国民であり、売国奴以外の何者でもない。日本人ならば日本人のためにす、金を使うべきである。今回の「朝鮮学校に高校授業料無償化」に日本丸の船底に、穴を開け、沈没を早めるだけである。日本共産党と、民主党のアカは質がはなはだしく違うようである。　

  2010.08.10

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• 韓国への賠償、補償の繰り返しは売国行為である

  　　　韓国への賠償、補償の繰り返しは売国行為である　　　８月７日　報道によれば玄葉公務員改革相（民主党政調会長）は６日、報道各社のインタビューで、政府が日韓併合１００年に合わせて１５日にも発表する菅首相の「談話」について、「慎重に、様々なことを斟酌(しんしゃく)して検討してほしい。賠償、補償の話が蒸し返されることは絶対あってはならない」と述べたという。賠償、補償の話は、すでに済んだことであり、重複して、賠償、補償の話を、日本側から積極的にする事は、まさに売国的行為といわざるを得ない。　韓国は、ことあるごとに反日的態度をとっている。先日の世論調査でも、日本に好意を寄せている国民はほんの少しである。しかも韓国は竹島に対しては、異常な感情を抱いており、決して許されるべき行為ではない。日本の島をリショウバン大統領のとき、勝手に線引きをし、竹島を韓国の領土にしたものである。ロシアもまた同じである。太平洋戦争で日本の敗戦が、濃厚となるや否や、千島列島に攻め入り、ものにしたのである。　韓国の行為もロシアの行為も、国際泥棒的行為であり、これらは、戦争のドサクサにまぎれてした行為であり、火事場泥棒に匹敵する行為である。韓国国民は、中国同様、微笑外交ではあるが、本音は、ことあるごとに、日本を貶めるような行為にばかり終始している。中国も北朝鮮もロシアも、また同じである。韓国国民は、今までに幾度も、反日運動を繰り返し、その都度、日の丸を焼いたことがある。　中国もまた同じである。自国の国旗を焼かれて平気でいる国はあるまい。韓国のように、反日運動に終始している国には、すでに済んだ賠償、補償などをする事は、泥棒に追い銭をやるようなものであって、二度と、愚かなことを繰り返すべきではない。　韓国への賠償、補償問題については、確か官房長官の言ったことと思うが、記憶は定かではないが、竹島でも返還されない限り、絶対に賠償、補償はするべきではない。賠償、補償は、売国奴のする行為である。民主党よ、お前は、日本を、そんなにも貶めたいのか。売国的行為をしたら、次期選挙では、完敗することを忘れないでほしい。

  2010.08.07

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• 無責任な男女交際と幼児虐待　

  　　　　無責任な男女交際と幼児虐待　　　　８月６日　事の善悪をわきまえることを知らず、快楽のみに走る最近の若い人間像を二人の、子供の育児放棄に見たような気がした。大阪市西区のマンションで幼い姉弟２人の遺体が見つかった事件である。逮捕された母親の下村早苗容疑者（２３）は結婚、出産と一時は幸せをかみしめた時期もあったいう。欲望のままに簡単に男女交際をし、結果的に、子供が生まれることも認識しない、現代っ子の無責任極まりない、姿である。　このような娘に育てた親の養育にも大きな問題がある。しっかりとした子供の養育の仕方をしていれば、こんなことにはならなかったはずである。どの親も、このような娘に育たぬように養育する義務があると思う。地域社会もまた、近所の子供の養育には、協力をしなければならない。学校もまた同じである。それにしても、幼児を二人も自らの部屋に残し、平気で遊びほうけるとは、どんな性格なのだろうか。　自らのお腹を痛めて生んだ子なのに、愛情のかけらもないのだろうか。一時は、インターネットにも、幸せな心境を書いたというが、これは、子供のままごと遊び過ぎなかったのではないか。最近、幼児の虐待が問題となっている。これまた同様なことであって、欲望のままに、男と女が付き合い、結果的に子供が生まれ、二人の快楽の邪魔になり、夜泣きなどをすれば、虐待をし、最悪の場合は、死に至らしめると言う、悲しい結果を生じている。　男女の交際は、結果的には、多くの場合、妊娠に結びつくことを忘れてはならない。生んだ以上は、関係しあった男女は、生まれてきた子供には、責任を負わなければならない事は、至極当たり前のことである。現代の日本社会は、乱れに乱れているとしか言いようがない。これでは、まじめに生きている人たちは、陰に隠れて見えなくなってしまえかねない。私は多くの若者たちは、まじめに生きていると信じたい。　そして、今妊娠中の女性たちは、生まれてくる子供の命に、責任を持ってもらいたい。男女の交際は、交際が始まったときから、人間としての、責任が課せられていることを忘れないでほしいと思う。男女の交際は、自由であるが、その自由には、責任が付きまとうことを、忘れてはならない。男性も、女性も、やがて生じるであろう子供の誕生には、重大な責任を負わなければならないこと深く認識しつつ、交際しなければならない。

  2010.08.06

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• 安易な登山は救助隊員の死を招く

  　　　　安易な登山は救助隊員の死を招く　　　８月４日　　　　最近山岳遭難が続出のしている。遭難が発生すれば、必ず、救助隊が、ヘリコプターで、飛び立つ。秩父の場合は、一人の女性が滝つぼに落ちたと言う、知らせに基づいて、救助に当たったものの、事故でヘリコプターが墜落し、5人もの救助隊員の尊い命が失われた。それを取材するために出動した、テレビ会社の記者が二人も続いて犠牲になってしまった。趣味の登山で死んだ人のために、7人もの人たちが亡くなられた。　北海道でも、山岳遭難が発生し、救助隊の出動となっている。最近、壮年者たちの山岳遭難が目に付いてならない。ガイドがつくパーテーもあれば、つかないパーテーもある。登山は、趣味であって、人の助けを借りてするものではないものと私は、思っている。私も登山が好きで、若いときには、幾度となく、高い山に挑戦したものである。だが、私の登山はたくさんの人たちが歩くところばかりを登ったものである。　私の前を、たくさんの人たちが歩いている、後についてばかり、登山したものである。だから危険なところは、絶対に歩かないし、転んでも、すぐ後ろの人が助けてくれたものである。だが、今の登山は、無謀としか言いようがない。趣味ならば、日帰りコースを選ぶとかして、無難なコースを選ぶべきである。私は登山は自己責任で行うべきものと思っている。素人が登山して、困ったら助けてくれとは、登山者たる資格はない。　イラクでは、日本人のイラク国内への入国を、外務省が再三再四、静止したにもかかわらず、テロ集団につかまり、助けれないのは日本政府の責任だといった。自己責任は、あくまでも、自己責任である。山岳遭難は、自己責任といっても、遭難者のいる位置が大体分かれば、救助隊が出動するのは、当たり前かもしれないが、これにかかる経費、救助隊員の、思わぬ事故等を考えれば、登山は慎重にしなければならない。趣味はあくまでも趣味で、他人の命を失わせるような趣味は、絶対にしてはならない。

  2010.08.04

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• 竹島に対する日本政府の態度は腰抜けである

  　　　　竹島に対する日本政府の態度は腰抜けである　　　７月３０日　竹島は日本固有の領土である。にも拘らず、歴代の政権は竹島の所属については、及び腰である。これでは竹島は韓国の所属が固定化し、完全に韓国の領土となりかねない。政府が２０１０年度版防衛白書の公表延期を決めたのは、８月の日韓併合１００年を前に、竹島問題を巡って韓国との摩擦を避けようとしたためだとみられる。何故摩擦を避けようとするのだろうか。　領土問題は、摩擦なしではするものではなく、最悪の事態には戦争もありえるのである。イギリスはオークランド諸島の所属を明白にするために、南極の近くまで行って、アルゼンチンと戦い、取り返した過去がある。竹島に関しては、このようにずるずるとした態度をとっていたのでは、竹島は韓国化してしまう事は間違いない。　軍事力のない国は、外交しか道がないのに、その外交にも力を入れようとしない、日本政府の姿くらい、頼りないものはない。このことは国の本質とも言える領土問題に対する民主党政権の「意識の低さ」を浮き彫りにする形になっており、野党などから「場当たり的な対応だ」と批判が出ることも予想される。民主党からは、国家安全保障に関する声は殆ど聞こえてこないのはなぜか。　聞こえているのは、普天間問題だけで、これも仕方なしやっているようなもので、果たしてうまくしくかどうかは、疑問である。日韓関係筋によると、韓国政府は、日韓併合１００年を控えた時期に防衛白書の竹島に関する記述が報道されれば、「国民の反日感情を刺激する」という立場だという。日本政府も「この時期を静かに迎えたい」（外務省幹部）として最終的に延期を決めた。　韓国は韓国の立場を有利にしようとするのは至極当たり前のことであり、日本もまた、日本の主張を繰り返すのもまた、当たり前のことである。韓国は哨戒艦沈没事件のの時日本政府に協力を求めてきた。あのとき日本政府は、竹島問題とセットで、協力することとすべきではなかっただろうか。こんな機会は、なかなか来るものではない。図太く外交を展開しなければ、外交と言うものは、成功するものではない。　にもかかわらず防衛省では「竹島が固有の領土である点は外務省の『外交青書』でも明記されている。妥協すべき話ではなかった」という不満が出ている。外交文書に明記するだけでは、日本の領有であることを主張したことにはならない。昨日の民主党の党大会では管総理の責任問題で、大揉めに揉め、竹島問題などは、眼中にはなかったようである。　民主党は、内紛状態が続き、日米安保問題も、竹島問題も、見込みが立たない状態にある。もちろん憲法改正などは、どこかへ吹き飛ばされた感じがしてならない。情けない党が政権の座に着いたものである。これでは益々、アメリカからは冷たく見られ続けるであろう。

  2010.07.30

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• 死刑制度反対論者が死刑を執行　

  　　　　死刑制度反対論者が死刑を執行　　　　７月２９日　昨日、私は自身のブログに千葉氏が死刑執行しないことについて、非難の論評を書いた。驚いたことに、このブログを書いたその日に、死刑が執行され、青天霹靂の思いがした。あるはずのないことが起きたからであるる彼女は、死刑反対者であり、どういうわけで死刑を執行し死刑の現場まで立ち会ったのか千葉氏の真意は分からない。だが法務大臣としての任務を果たしたことになり、高く評価されなければならない。　報道によれば１年ぶりの死刑執行は、千葉景子法相自身が執行に立ち会ったという事実とともに明らかにされた。２８日死刑が執行されたのは、６人の命が一瞬にして奪われた宇都宮市の宝石店「ジュエリーツツミ宇都宮店」の強盗殺人・放火事件の篠沢一男死刑囚（５９）、埼玉県内で２人を殺害するなどした尾形英紀死刑囚（３３）の２人。遺族からは「執行までずいぶん長かった」「事件は今でも忘れられない」と改めて悲しみの声が上がった。　死刑制度反対者が死刑執行の現場までまで行き、それを見届けたと言う。一体、刑務所長や僧侶、死刑囚といるところまでまで行ったのか執行室の部屋の見えるところ待て行ったのか定かではないが、法務大臣が死刑の現場に立ち会ったのは、初めてだと言う。凶悪犯罪の耐えない日本社会に千葉氏の行為は高く評価されて良いものと思う。メデアでは、千葉氏の行動を、いろいろと批判する向きもあるようだが、ここは素直に、千葉氏の行動を高く評価したいと思う。　午前１１時から、法務省１９階の記者会見室で会見した千葉法相は、神妙な表情で、「私の命令をもとに２人の死刑を執行した」と切り出した。そして、執行された２人の死刑囚の氏名や、それぞれの事件概要について、淡々と説明した。続けて法相は、「執行を見届ける責任もあると思い、死刑執行に立ち会った。適切に行われたことを私の目で確認した」と明かし、途中で無言になって考え込むようなしぐさも見せた。　この日、東京拘置所の刑場で行われた２人の執行を自らの目で確認したといい、「改めて死刑について深く考えさせられるとともに、根本から議論する必要性を感じ、勉強会を立ち上げることにした」と述べて、省内で本格的な議論を始める意向を示した。歴代の法務大臣は死刑に立ち会う事はなかったが、千葉氏は死刑に立ち会ったのである。死刑制度反対賛成は、ともかくとして、千葉氏は法務大臣としての、職務を全うしたのである。　千葉氏は死刑に立ち会ったことについて刑場は厳粛な死刑執行の場であることから、本来、一般の公開にはなじまないという指摘がある。しかしながら、死刑の在り方に関する国民的な議論に資する観点から、今回特に、東京拘置所において、マスメディアの取材の機会を設けるよう指示したいう。　さらに今年２月に発表された内閣府の世論調査の結果で、死刑容認派が過去最高の８５・６％に上った際は「非常に高い数字で重く受けとめたい言ったといい国民の意思の一つとして尊重していかなければいけない」と述べたという。それにしても死刑が確定してから、執行までの期間があまりにも長すぎるのはなぜか。刑事訴訟法では確定の日から6ヶ月以内に執行しなければならないと規定されている。

  2010.07.29

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• 法務大臣の行為と思想は法務大臣たる資格はない

  　　法務大臣の行為と思想は法務大臣たる資格はない　　７月２８日　刑法第199条では殺人は、原則死刑となっている。死刑執行命令書に印を押すのは法務大臣の任務である。にもかかわらず、今の法務大臣になってからは、一度も死刑は執行されていないのは、なぜか。３人の死刑囚の刑が執行された昨年７月から、死刑の執行がないまま、２８日で１年となる。前回の執行は自公政権下の森英介前法相時代で、千葉法相が昨年９月に就任してから、執行は一度もない。　昨年７月の執行直後の死刑囚の数は１０１人だったが、この１年で新たに１２人の死刑が確定。４人が病気などで死亡したため、現在の死刑囚は過去最高水準の１０９人となっている。自らの任務を執行しないのは職務違反である。自らの職務を執行できないならば、法務大臣の職務を何故引き受けたのだろうか。昨年９月の大臣就任まで「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだった千葉法相は、今月１１日に投開票された参院選で落選したが、そのまま続投している。　職務を執行しない千葉氏を法務大臣に就任させたのは総理大臣の責任である。落選し、職務を執行しないと分かっていた人を何故総理大臣が任命したのか、理解に苦しむものである。これは総理大臣の確信犯でもあると言える。刑法に規定されていることを守れない人間は法務大臣たる資格はない。思想信条の違いと、職務の執行は別問題である。法を執行しないのは職務違反にあたり、総理は直ちに罷免すべきである。　法務大臣が法を守らないならば、一般国民も守らなくても良いこととなる。それでは社会秩序が乱れ、日本社会に混乱をもたらす元となろう。千葉氏の唱える死刑制度反対運動は、殺人者に対し味方するのみで、被害者に対しての思いやりは、何も感じられない。今、裁判所では、秋葉原事件が審議されている。多数の人を、自らのわがままで、殺しても良いものだろうか。　掲示板への書き込み攻撃をされたからと言って、このような人殺しを、我々は絶対に許す事はできないし、死刑は被害者意識を考えても当然の事と思うのは至極当たり前なことである。千葉氏は死刑に反対し、殺人には反対しないのだろうか。被害者の遺族に対し、思いをいたしたことがあるのだろうか。一方的に死刑の判決を受けた人に死刑執行を反対し、殺された遺族に対しては、何の思いもないのであろうか。　人の命は、尊いものである。死刑を執行される人の命も尊いものではあるが、人を殺したものは、その罪の償いをしなくてはならない。死刑にされたくなかったら、人を、無慈悲に、殺さないことである。千葉氏の行為は公務員の職務執行違反であり、当然のことながら、辞職するべきが妥当であると思う。

  2010.07.28

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• 辻元清美議員離党問題と社民党の暗い未来

  　　　　辻元清美議員離党問題と社民党の暗い未来　　　７月２７日　　　　　社民党は、護憲、非武装中立、米軍基地反対など、国益に反する党である。その社民党の辻元清美前国土交通副大臣が離党の意向を明らかにしたことは、参院選で敗北した同党にとって大きな打撃となることは間違いない。福島瑞穂党首ら執行部への不満は他の議員にもくすぶっており、福島氏は自らの進退問題にも直面することになったうえ、党存亡の危機にも立たされたといえる。　同時に民主党との連携維持を模索していた辻元氏の離党は、社民党と民主党の間の距離を一層拡大し、社民党の解体にも繋がりかねない。社民党の辻元清美前国土交通副大臣が離党の意向を明らかにしたことは、参院選で敗北した同党にとって大きな打撃となった。福島瑞穂党首ら執行部への不満は他の議員にもくすぶっており、福島氏は自らの進退問題にも直面することになったうえ、党存亡の危機にも立たされたといえる。　同時に民主党との連携維持を模索していた辻元氏の離党は、社民党と民主党の間の距離を一層拡大し、党の解体にも繋がりかねない、大問題となろう。辻元氏に限らず、党内には、福島瑞穂党首の言動行動に、日ごろ不満を抱いていた議員が存在していた事は、間違いない。私は、護憲を掲げる党は国家安全保障を叫ぶ国民の一人として、断じて、認める事はできない。　福島瑞穂党首の言動はあまりにも固すぎて、同調できない党員も大いに違いない。いずれにしても、国家安全保障を確立し国民の生命財産を守ることに反対するどの党にも私は反対を唱えるものである。北朝鮮は、日韓の合同演習に強烈な反応をあらわにし、また、核実験をやりかねない情勢にある。日本は以前から北朝鮮の標的にされていて、今でも200発以上のミサイルが、日本に標的を合わせているといわれている。　日本は核兵器を持った、北朝鮮や中国、ロシアに囲まれている。これらの国々が、日本を攻撃してこないと言う、保障と担保はどこにもない。いくら平和を叫んでも、国民の命の保証がない限り、日本にも軍隊が必要であることは間違いない。辻元氏の離党問題は、日本の防衛問題に、大きな波紋となることを期待して止まないものである。

  2010.07.27

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• 日本の安是保障は憲法改正を早急に

  　　　　日本の安是保障は憲法改正を早急に．．．．．．７月２６日　政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（菅首相の諮問機関、座長＝佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者）が来月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が２５日、判明した。最近の日本は、中国によりあらゆる侵害を受けている。東シナ海油田問題、尖閣諸島の領海侵犯問題、ヘリコプター接近問題などである。これに対し日本は外交交渉でも何の力も発揮できず、馬鹿にされどうしである。　外交というものは、もっと力強くしなければ、外交交渉といえない。日本は、何で、こんなにも弱腰外交を続けるのか、不可解である。真っ赤になって怒るくらいの外交官はいないものだろうか。だから日本の外交は「腰抜け外交」といわれるのである。又外交の裏には、軍事力がつき物であるる日本には、その軍事力がない。民主党は憲法を改正する気があるのかないのか未だに明確にはしていない。　沖縄のアメリカ軍基地問題は、民主党には、やる気があるのかないのかも、定かではない。いずれにしても、日本は日本人の手で、国を守らなければならない。中国などに媚を売るような党に、日本を守れるのだろうか。私は、日本の国家安全保障は、民主党には無理であると思っている。だが政権の座は民主党にある以上ベストを尽くしてもらわなければならない。　懇談会は朝鮮半島や台湾海峡有事を念頭に、機動的で実効性のある防衛力整備を目指すことを打ち出し、冷戦時代からの国防の基本方針だった「基盤的防衛力構想」の見直しを提言している。集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しの議論を踏まえた制度整備を提言し、武器輸出３原則の緩和も求めている。原案では、冷戦時代以降、自衛隊を全国に均衡配備する根拠となってきた基盤的防衛力構想について、現在の安全保障環境にそぐわないとして撤廃を提起している。　朝鮮半島や台湾海峡有事とともに、「限定的で小規模な侵略」などの有事に能動的に対処できる態勢整備を求めている。そのためには尖閣諸島に自衛隊を常駐させ、万全を期さなければならない。同時に、中国の軍事力に対応できる、体制をとらなければならないことは、言うまでもないことである。懇談会は具体的には、単一のミサイル攻撃といった事態への対処より、「複合的な事態の発生に対処できる機動的、弾力的、実効的な防衛力整備」を提言している。　部隊配備は、全国均衡から沖縄・南西諸島重視への転換が視野にあると提言している。まさにそりとおりである。中国は、微笑外交を続けながら、一方では、尖閣諸島の領海侵犯などを繰り返す二枚舌外交を展開している国である。アメリカ軍が日本から引き上げたらどうなるであろうか。中国は世界制覇が夢であると言われている。直ちに憲法改正に取り掛からなければ、日本人の生命財産は危うくなることは間違いない事実である。民主党は日本人の命の安全と幸せに責任を持たなければならない。

  2010.07.26

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• アナログ電波の停波は法的手続きでとめよう

  　　　　アナログ電波の停波は法的手続きでとめよう　　　７月２５日　地上テレビのアナログ放送の停止・デジタル放送への完全移行まで２４日でちょうど１年。受信機の世帯普及率こそ８割を超えたが、電波受信が難しい「ビル陰」対策の遅れなどで、まだ全国の約１１００万世帯が未対応という。テレビが見られなくなる「地デジ難民」を生まないための準備は正念場を迎えた。地デジは国民の意見を一切聞くことなく開始された政策である。　民主主義を建前としている政府の施策とは程遠いものかある。買えることのできる人たちは、簡単に買い求めたが、買えない人たちも、多く存在することを忘れてはならない。役場の廊下では、扶養家族所帯には、地デジチューナーが支給されると書いてあったが、扶養家族所帯以下の収入の人たちには触れていない。政府はこれらの人たちを、どのように扱う気なのだろうか。　今回の地デジ実施は、貧困家庭を無視するがごときの行政の姿が見えてならない。この運動に参加された人たち貧困家庭のことを考えたことがあるのだろうか。私は現行のアナログ電波の停波には、反対である。アナログ電波はアナログ視聴者の先取特権である。それを、後から来た地デジが奪い取る権利はないと思う。地デジは、アナロク゛で使用しているチャンネル以外のチャンネルを使えばすむことである。　もちろん地デジ実施には他の理由もあることと思うが、それらを実施するためにアナログ視聴者をアナログチャンネルから追い出すがごとき行為は断じて許されるべものではない。我々アナログ電波視聴者には、アナログ電波の先取特権があるのである。私は金さえあれば、法的手続きで裁判所を通じ、アナログ電波の発射停止の仮執行命令手続きを、したいと思っている。　国を相手に法律で争うことは、勇気のいることであるが、今後、弁護士さんたちと、相談しながら、貧困家庭の人たちのためにアナログ電波停波のために努力する所存である。もちろん貧困家庭の一人には、私も入っている事は勿論のことである。

  2010.07.25

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• 大々的な米韓合同演習を日本オブサーバーが見学

  　　大々的な米韓合同演習を日本オブサーバーが見学　　　７月２４日　防衛省は２３日、北朝鮮による韓国海軍哨戒艦沈没事件を受けて米韓が日本海で実施する合同軍事演習に、海上自衛隊から初めてオブザーバーを派遣すると発表した。２５日から４日間行われる演習の当初３日間、海自幹部４人が米空母「ジョージ・ワシントン」に乗艦し、演習を視察するという。韓国海軍哨戒艦沈没事件は、北朝鮮の仕業であることは、間違いない。　46人もの兵士を犠牲に対する、合同軍事演習演習は当然の行為である。考えてみれば、北朝鮮も中国も悪事を働いておきながら、詫びることを知らない国である。要するに横柄そのものである。私ならば、直ちに反撃し、北朝鮮が二度と、立ち上がれないように、軍事施設の殆どを、壊滅すべきであると思っている。そうでなければ、今後も、たびたび、同様なことが繰り返され、韓国米国は、演習で、お茶を濁すこととなろう。　北朝鮮にとっては、威嚇放送をするだけで、何もできないことであろう。韓国は反撃する気はあったかもしれないが、国民から犠牲者が出ることを恐れ、なおかつ中国の動きを懸念したためと思われる。演習には米韓両軍の約８０００人が参加する。艦艇約２０隻と、ステルス戦闘機Ｆ２２など航空機約２００機が動員される予定で、米韓連合軍側から日本政府にオブザーバーの招待があったという。　日本のオブザーバーは、演習の内容を良く見極め、今後の日本防衛に役立ててもらいたいと思う。米韓は、北朝鮮の更なる挑発行為を抑止するため、今回の演習を手始めに数か月間にわたり、日本海や黄海で複数の演習を実施する予定で、今後、北朝鮮の反発も予想される。この演習により北朝鮮はしばらくの間、何もできないであろう、何かをしようと思っても、国力が弱りきっている今は、何をしようにも、できないのが現実の北朝鮮の姿である。今回の米韓の合同演習が、日本の憲法改正に役立てば、この上ないことである。

  2010.07.24

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• 金賢姫の来日は拉致被害者たちに光明をもたらした

  　　金賢姫の来日は拉致被害者たちに光明をもたらした　　７月２３日　　　　日本は大韓航空機事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元工作員の日本への“招待”をはじめ、日本人拉致問題解決に国を挙げて努力している。韓国もこうした日本の断固とした対北朝鮮姿勢を見習うべきだ－と、韓国メディアが珍しく日本を称賛し話題になっている。金賢姫はテロ工作員であったが、非民主的な北朝鮮の指示にそむく事はできず、意に反して、テロを実行に移したに過ぎない。　この行為は許されるべきものではないが、命令に反すると、強制収容所送りとなり死が待っている。彼女の顔を見ていると、常に暗い影゛が見えるのは、そのせいであると思われ、哀れを感じてならない。拉致問題が行き詰っているとき、今回の事は韓国と日本の話し合いにより決まったことである。彼女のことをＶＩＰ並みなどと酷評している向きもあるが、拉致問題が頓挫しているときにどんな小さなことでも、見出そうとする拉致被害者たちの強い要望にも、もとずくものでもあった。　彼女は元死刑囚である。韓国国外に出る事は、国際ルール上、無理があったと言われ今回は例外中の例外であると言われれている。だから、彼女の身にもしものことがあったら、韓国に対し、その厚意に背くこととなるので、今回の政府対応となったのであり、超法的なものであった。私は今回の問題は批判は多いが、評価する人たちも多かったことと思っている。めぐみさんの両親は、すでに高齢である。　生きてわが娘に逢えるかどうかは、全く見通しが立たないにもかかわらず、めぐみさんのご両親は、明るい希望が持てるようになったといっていた。今回の彼女の来日は、日本の拉致被害者たちに、希望の光を与えてくれたものと確信し、高く評価するものである。公費の無駄だとか、ＶＩＰ待遇だとかの批判は不当な批判であると私は思う。今回の彼女の来日は日本国民の多くに歓迎され、韓国でも日本を賞賛している。　この日本称賛の背景には、最近の哨戒艦撃沈事件への対応を含めた韓国社会の対北姿勢の分裂がある。世論調査などによると韓国では、哨戒艦事件は「北の犯行」という政府の調査結果をいまだ認めない国民が３０％もいるからだという。北朝鮮の哨戒艦事件では46名もの韓国軍兵士の命が奪われた。これは許されることのできない行為である。韓国が反撃できないのは、戦争を始めれば、それ以上に、韓国人たちの命が失われる恐れがあり、裏に中国の力が蠢いているのが見え見えだからである。　また日本では「政府、政党、マスコミ、市民団体などすべてが、その傾向やイデオロギーの違いに関係なく北朝鮮を糾弾し、被害者救出に努力し、家族たちの動きなどがこまかいことまで報道されている」とし、これは千人にのぼる拉致韓国人や戦争捕虜に対する韓国での関心の低さとは対照的だと嘆いている。今回の金権姫の来日は、批判はあるが、それ以上に高く評価すする国民もあったことを、忘れてはならない。

  2010.07.23

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• 核廃絶は、中国、北朝鮮が存在する限り実現しない

  　　核廃絶は、中国、北朝鮮が存在する限り実現しない　　　７月２２日　政府は核軍縮・不拡散を推進するため、この問題で連携を深めているオーストラリア政府と協力し、核兵器の非保有国による「有志グループ」結成へ、関係国との調整に着手した。９月の国連総会の機会を利用して第１回会合を開きたい考えで、ドイツ、カナダ、韓国など１１か国に参加を呼び掛け、日豪を合わせ１３か国での始動を目指するという。今の国際社会において核兵器以上の抑止力はない。　今のところ核兵器は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、北朝鮮、パ゜キスタン、インド、シスラエル等が保有している。アメリカのオバマ大統領は核廃絶を宣言したが、ロシアとの話し合いで、まだ1550発も保持している。中国、北朝鮮などは核廃絶には絶対には応じないであろう。現実の国際社会の外交は、核の影響がないかに見えるが、背後には軍事力がある。　核兵器を保持している国と、核兵器を持たない国とは、外交の力がおのず違ったものとなっているのは現実である。核兵器を持たない国は、連携を深め合って、外交力を強めなくては、自国の国益にかなわぬこととなりかねない。例を挙げれば、日本と中国の外交問題である。日本は通常の戦力を始め核兵器がないから、外交は腰が弱く、いつもマイナス方向にばかり進められているのが現実外交である。　オバマ大統領が唱える核廃絶は、絵に書いた餅に過ぎない。何故ならば、中国や北朝鮮は、核兵器廃絶には絶対に応じないことは確実であるからである。政府は核兵器廃絶連合を作っても、アメリカには益々冷えた目で見られることは必死であって得策ではないと思う。核兵器は、保持している国は国家防衛には絶対的有利性があり、核兵器を保持するだけで、抑止力となり世界のどの国も、攻めて来る恐れはない。　国際政治も国内政治も、狡猾な国ほど、国が栄えている。どの国も策を弄し国益のためにがんばっている。日本もまた、他国同様、特に中国のように狡猾に賢く外交を展開し、国家の繁栄のために努力しなければならない。日本もアメリカや中国のようにスパイ外交などを展開し情報作戦を他国に勝るとも劣らない戦術を展開しなければならない。　そのためには、憲法を改正し、核兵器を開発し、情報作戦を活発に展開しなければ、諸外国に遅れをとることとなろう。国際正義を信じて外交を展開する事は、良いことであるが、今の国際社会には、通用しないことを忘れてはならない。

  2010.07.22

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• アナログ電波の停波はアナログ視聴者占有権侵害である

  　　アナログ電波の停波はアナログ視聴者占有権侵害である　　７月２０日　新聞赤旗によるとテレビ放送が地上デジタルへ完全移行する２０１１年７月２４日まであと１年に迫る中、学者やジャーナリストらが１７日、東京都内で記者会見を開き、「地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める提言」を発表ししたと報じた。このまま移行計画を強行すると“テレビ難民”が数百万単位で発生するとした試算を示し、国や放送事業者に２～３年の延期を求めている。　私は、２～３年ではなく、アナログ電波の停波は中止すべきであると主張するものである。アナログ電波の停波はアナログ視聴者の占有権みたいなもので、国にはアナログ電波を勝手に停波する権利はなく、停波は占有権の侵害である。アナログ電波の停波を強行するならば、地デジテレビを購入できない人たちに無償で提供しない限り停波はアナログ電波の使用者の占有権の侵害に該当する。　実際、１１年７月までに地デジテレビの世帯普及率が９割に満たない恐れが大きいという見解を持つ人たちが多く存在している。学者やジャーナリストは「１１年７月２４日に現行アナログ放送を終了すると、テレビを見ることができない家庭や事業所が、数百万という規模で発生する恐れがある」と警告し、「２～３年をめどに地デジ移行・アナログ停止の延期」「計画の真摯（しんし）な見直し」を提言している。　学者やジャーナリストは記者会見で「国民を第一に考えた場合、ある日突然テレビが見られなくなる政策を国がやっていいのか」と問いかけ、「国民からの声を聞かずに始めた地デジがうまくいかないのは当然」と語った。後期高齢者の医療費問題などについては国は、全国各地で公聴会を開くと報じられているのに、地デジ実施については、国民の声を聞く機会を持たなかったのは何故か不明である。　そこには国と関係企業の癒着が存在し、国民は無視されていたのである。これは地デジの国民への強要であり国民無視の強硬政策以外の何者でもない。経済的な理由で地デジテレビが購入できないとなると、情報化社会で生きていけないということに等しい。完全移行には、さまざまな問題が残されているのに、政府は無理を承知で計画を強行している。このままでは、テレビが見られなくなる「テレビ難民」が大量に発生する。　政府は、視聴者を切り捨てる「２０１１年７月２４日完全移行」へのこだわりをやめ、問題解決を優先すべきである。アナログ放送は、７月から画面の上下に黒い帯が入っている。横長のデジタル放送画面に合わせたもので、黒帯部分にアナログ終了の案内が表示されアナログ停波後のアナログテレビの画面を「再現」した「砂嵐」放送も実施された。これはアナログからの“追い立て”以外の何者でもない。　「経済的負担が大きい」「（多機能のデジタルテレビは）年寄りには使いこなせない」「まだ使える（アナログ）テレビがもったいない」ことは言うまでもない。全国消費者協会連合会のアンケート調査（３月発表）などにあらわれた問題の難しさを、政府は直視すべきである。国民の費用負担の軽減措置も拡充する必要がある。　低所得世帯への無償チューナー配布は、対象がＮＨＫ受信料を全額免除されている世帯に限られており、住民税非課税の世帯や低年金の高齢者世帯などにも対象を広げるべきである。政府は、問題の解決を当事者まかせにせず、支援制度を抜本的に強めなければアナログ電波の停波は許されない。

  2010.07.20

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• 韓国のミサイル保持は日本の将来の脅威となる　

  　　　　韓国のミサイル保持は日本の将来の脅威となる　　７月１８日　竹島の不法占拠を続けている韓国が、射程1500キロの巡航ミサイルを開発したと言う。聯合ニュースは１７日、韓国軍と傘下の国防科学研究所が、射程１５００キロの地対地巡航ミサイル「玄武３Ｃ」の開発に成功し、年内に実戦配置する予定と報じた。２００８年から開発を始め、量産に成功した」（軍関係者）純国産ミサイルで、核施設を含む北朝鮮の主要軍事拠点を射程に収めるとしている。　韓国は、米国と締結した「米韓ミサイル指針」により、弾道ミサイルの開発や保有については、射程３００キロ以下に制限されている。しかし、巡航ミサイルは弾頭重量が５００キロ・グラムを超えなければ、射程に制限はない。このため、韓国は北朝鮮のミサイル開発に対抗し、巡航ミサイル開発に力を注いできた、とされるという。これに比しわが日本は、自衛隊予算は削減し、巡航ミサイルなどは、未だに完成していない。　日本と韓国は表面上は友愛の精神で結ばれているが、竹島を返却されていない以上は、真の友愛の精神は続くはずはない。それに韓国では過去数回、激しい反日運動がおき、何回も日の丸を焼かれた歴史がある。我々日本人は、この事実を忘れてはなら、ない。韓国は竹島を返さない限り敵国である。にもかかわらず、わが日本では未だに憲法改正には着手せず、「国会ごっこ」に明け暮れているのが現実である。　沖縄の基地問題も、果たして民主党政権は、やる気があるのか、ないのか曖昧に見えてならない。一部の人たちを除いて、日本人の多くは、基地問題でも、自分の県でなければよいと思っているから、基地問題でも手を上げるところはない。日本は守りたいが、自らの土地を提供はしたくないという全く身勝手極まりない無責任な現状である。日本も韓国なみに巡航ミサイルくらいは、持つべきである。　国益を考えず、国防を考えず、予算を削るだけの仕分け人は不要である。巡航ミサイルは、高度を低く飛行しレーダーにも捕らえにくく経費が安くて済む便利な兵器である。これをもたない方はない。日本も積極的に、韓国同様のミサイルを保持すべきである。もちろん、北朝鮮、中国の核兵器に対抗し、日本もまた核兵器を持つべきは言うまでもない。

  2010.07.18

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• 恥を知らない小沢氏、輿石氏と党内民主主義

  　　　　恥を知らない小沢氏、輿石氏と党内民主主義　　７月１７日　民主党の輿石東参院議員会長（７４）は１６日夜、地元の山梨県昭和町で参院選後初の国政報告会を開いた。念願とされる参院議長には手を挙げないものの、改選となる参院議員会長選では４選が確実視される。もっとも、民主党は参院選で大敗し、輿石氏も辛うじて勝ち上がるなど「参院のドン」の力には陰りがみえる。しかも盟友の小沢一郎前幹事長には党内から公然と離党を求める声が出ている。　与野党逆転のねじれ国会にどう対処するか、輿石氏には茨の道が待っている。輿石氏は反日活動を続ける日教組山梨の応援を得て、かろうじて当選している。日教組は反日であり、日の丸。君が代を否定している。国旗国家は法律で決まっていることであり、これを否定する事は国民にあらず非国民であり売国奴でもある。こんな人を参院の会長に据える事は、国家の安泰をはなはだしく脅かすものである。　このような非国民的人物は参院の会長にはふさわしくない。山教組出身の輿石氏だが、北海道教職員組合（北教組）幹部の政治資金規正法違反事件のあおりをくらったことは言うまでもない。党幹部は通常なら全国を回って民主党候補のてこ入れをはかるが、輿石氏は兵庫、愛知両県しか訪れる余裕はなかった。もし輿石氏が全国を回っていたら、落選は間違いなかったであろう。　それくらい日教組の存在は、山形県の選挙民の良心を害したのである。輿石氏は参院民主党トップであり、本来は菅直人首相や枝野幸男幹事長と並ぶ大敗の責任者の１人のはずだ。にもかかわらず、首相や枝野氏がけじめをつけていないこともあり党内から輿石氏の責任を問う声はほとんど上がっていないことは、おかしな話である。民主党の議員たちは、殆ど自らの意見を言わない人が多いのは何故だろうか。　党内民主主義というのは、ないのだろうか。実力者の小沢氏は「政治とかね」の問題で、今は雲隠れを決め込んでいる。言いたいときには、言いたい放題のことをいい、危うくなれば、トンズラとは、大物のすることではない。検察庁をあれだけ批判しておいて、トンズラとは、大物にふさわしくない所業である。　小沢氏は旧南部藩士である。この度のトンズラは武士道に反するものである。昔ならば、自ら犯した罪に責任を感じ切腹するはずであるが、彼は武士道精神を忘れたらしい愚かな人間である。輿石氏と言い小沢氏と言い、責任を感じない大物である。恥を知るべきである。

  2010.07.17

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• 死刑執行命令書に印を押さない落選議員

  　　　　死刑執行命令書に印を押さない落選議員　　　７月１６日　落選した議員が、引き続き、前職の座に居座ると言う、珍妙な現象がおきた。千葉景子氏は、前の選挙で当選し、法務大臣に就任したが、今回の選挙で落選し法務大臣の座に着いた。法務大臣とは、職務の中に死刑執行命令に自らの印を押すことが義務付けられているにもかかわらず、一度も死刑執行命令書には印を押すごとはなかった。死刑を執行するのがいやならば、法務大臣を引き受けるべきではなかったのに、その職に就いた。　今又、落選しても、あつかましくも、法務大臣の職に就いた。彼女の心臓には毛が生えているに違いない。千葉景子法相は１３日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）を推進してきたことが、参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。　また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。選挙民は彼女の主張する法案を認めないから、落選したのであり、これを素直に認めるべきである。彼女の主張する法案は、売国土的で、国を破滅に導くものであって、決して、許されるべきものではない。選択的夫婦別姓などは日本の古来から培われてきた道徳を根本から壊してしまう危険極まりない法案である。　自民党の安倍晋三元首相は１５日、参院選で落選した千葉景子法相が閣僚を続けていることを「国民がノーを突き付けたのに閣僚として残るのは問題だ」と批判し、参院に問責決議案を提出すべきだとの考えを表明した。自民党を中心とする保守系議員の勉強会「創生日本」（会長・安倍氏）の会合で述べたという。私もまさにそのとおりだと思う。落選した議員で、そのうえ、日本古来からの道徳を踏みにじるような考えの持ち主は、法務大臣にはふさわしくない。　早急に法務大臣の座から、引き摺り降ろすのは、日本古来からの伝統を守るためにも、当然のことである。安倍氏は、千葉氏が選択的夫婦別姓制度導入などを推進していたことも批判し、「選挙区である神奈川県民の良識が示された」と主張したという。もっともなことである。いずれにしても法務大臣たるもの死刑執行命令書に印を押さない以上は法務大臣たる資格はない。

  2010.07.16

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• 極楽は戒名やお布施で決まるものではない

  　　　　極楽は戒名やお布施で決まるものではない　　　７月１５日　葬式の際に僧侶に渡す布施。大手流通のイオンが金額の目安を提示したことについて、仏教界が困惑しているという記事（２日付）に対して、１４日までに５６９件もの意見が社会部に寄せられた。「目安の明示は是か非か」。東京近郊では全国より一カ月早く７月中旬のいまが盆。主な意見を紹介しながら、寺との関係を考えてみる。私の住む小さな町にジャスコと言う店舗がある。　建物には「ジャスコ」と表示されているのに、中に入れば商品の名前などに「イオン」と表示されている商品が多い。テレビのコマーシャルでも、イオンとか、ジャスコとかの名称が、画面に現れる。一体ジャスコとイオンは同一会社なのか違う会社なのか、判別するのに苦慮している。様子を見ていると、どうやら、ジャスコとイオンは同一系列の会社のようにも見えるし、イオンが親会社で、ジャスコが子会社のようにも見える。　こんな会社が何の関係もない、お布施の話を出してきたのは何の目的のためなのだろうか。全国仏教会からの差し金なのか、別に目的があるのか、計り知れないものを感じてならない。私は毎日僧侶と同じ生活をしているものであるが、ここの町では、お布施は、僧侶から金額を提示されたと言う話は聞いたことがない。僧侶に包むお布施は、檀家の心次第となっている。　あえていうならば、最低が8万円くらい、多い人で20万円くらいのようであるが、普通は10万円前後である。イオンの言うように、戒名によって、お布施の金額が定められて言うような事はない。あるお寺行って聞いたら、僧侶は、お金のない方は不要であるとも言っていた。仏の道とは全て、檀家とお寺の絆で繋がっている。お布施の高低とか戒名が良い悪いによって地獄とか、極楽は決まらない。　死ねばみんな極楽いへいくことになっている。お布施の高低によって、地獄極楽は決まらず、どんな人でも、極楽へ行くのである。だから、私はお布施の高低について、心配する必要はないものと硬く信じている。このブログを呼んでくださる皆さん。イオンの言う事は、信用することなく、平常心で対応してもらいたいと思う。仏の世界は、お布施の金額の高低や、戒名の内容で決まるものではないということを申し上げておきたい。肝心な事は、暇を見てお墓参りをすることが一番肝要であることを申し上げたい。

  2010.07.15

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• 民主党惨敗と国家安全保障と国益問題　

  　　　　民主党惨敗と国家安全保障と国益問題　　　７月１２日　第２２回参院選は１１日、投票が行われ、即日開票された。昨年９月に民主党が政権を獲得して以降、初の全国規模の国政選は、民主、国民新の連立与党が非改選議席を含め参院の過半数（１２２議席）を割り込み、大敗した。民主党は菅首相の設定した勝敗ラインの改選議席（５４議席）を下回り、４４議席に激減した。改選定数１の１人区で自民党に大きく負け越し、選挙区全体でも水をあけられた。　北海道では、北教祖の影も薄れたようで、私はいい気味だと思っている。教育者が、日の丸君が代に反対の態度をとるなどは、言語道断の話である。これで、北教祖の息の根が止まれば、これ以上の事はない。さらに千葉さんは見事に落選した。法務大臣にありながら職務に忠実ではなく彼女の在任中には、一度も死刑を執行する事はなかった。　死刑制度に反対であっても法に死刑制度がある限り、その職務についたものは、職務を忠実に執行すべきが正解であることは言うまでもない。職務を執行しないものは法務大臣たる資格はなかったのであり、彼女の落選は、当然のことである。又小沢氏の、一人区に２人たてる強攻策は作は見事に失敗をした。これで彼の党内での「わがまま」は、まかり通らなくなったはずであり、喜ばしいことであると、思わなければならない。　いずれにしろ、民主党は、参院では過半数には達しなくなり、今後の議事運営は、困難なことになったことには間違いない。これにより、外国人地方参政権、夫婦別姓などの、国を破滅に導く法案は、当分の間は、国会に上程できなくなった事は、国家の未来を憂えるものの一人として、ひとまず喜ばしいことである。今後民主党内は、今回の参院選の結果により、党内紛争がおきることを私は期待しているものの一人である。　ことによると、小沢氏などは、身内の党員約100名以上を引き連れて、分裂するかもしれない。金と政治の問題、普天間問題などが、政争の種になることであろう。私は、大いに分裂して、元も子も亡くなればよいと思っている。何故ならば、民主党には、普天間問題など国家安全保障に関して、本気で取り組む気がないからである。こんな党に政治を任せたら、国は滅びるだけである。　私は、民主党の内紛が大きくなり、分裂して、再起不能になることを願っている。日本は純粋に国を愛する人たちのものである。決して、中国などに売り渡すがごとき、政権には国家の政治を任せる事はできない。

  2010.07.12

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• 「シー・シェパード」と国家安全保障

  　　　　「シー・シェパード」と国家安全保障　　　　７月１１日　反捕鯨団体「シー・シェパード」による調査捕鯨船妨害事件で東京地裁に執行猶予付き有罪判決を受け強制送還されたピーター・ベスーン元船長（４５）が１０日、ニュージーランド・オークランド空港に到着した。裁判では、南極海での反捕鯨活動にもう参加しないと涙ながらに述べていた元船長だが、空港で報道陣に囲まれると一転、「活動は決してやめない」と語った。西洋人は、こんなことになるからいやな存在である。　涙ぐむなどは、西洋人にとっては、日常茶飯事のことである。私は、最高の狡猾な人間で、卑劣極まりない、愚かな人間であると談じる。日本の裁判も甘すぎるのである。執行猶予は外交辞令で、何の効果もなかったではないか。黙って、有期懲役に処すべきであったと私は思う。彼らの行動は卑劣極まりなく、その所属する国家の外交態度を疑わざるを得ない。　捕鯨活動は、国際的に合法的なものであり、その国家の国際感覚を疑わざるを得ない。今後の日本の捕鯨活動は、シー・シェパードが再び卑劣な行動をとった場合は、ロシアが、日本の漁船にとったと同様の、報復処置をとらなければならない。国際的に正当防衛は認められている。日本は、国連に対し、シー・シェパードの不法性を訴え、防御活動の正当化を認めてもらわなければならない。　シー・シェパードが日本船に対し攻撃をしてきた場合は、シー・シェパードの船が動けなくなるくらいの、砲撃を加えなければ、この種の行動は絶える事はないであろう。どの国も国益のためには、相応の行動をとっている。わが日本も国益を守るため、乗り組員の安全を守るため、最小限の攻撃で対処するのが当然の理である。日本には軍事力がないために、何につけても外国に馬鹿にされているのが実情である。　今度の選挙で、どのような結果が生じるかは、不明であるが、少なくとも、自分たちの国は自分たちの力で守らなければ、どこへ行ってもどの国へ行っても、馬鹿にされ、舐められ通しの状態が続くのである。日本人たちよ、自分たちの国は、自分たちで守ろうではないか。何時までも、国家安全保障について、無気力であれば、やがては、日本は滅びるであろう。

  2010.07.11

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• 　温床で育てられた子は、立派な大人にはなれない

  　　　　温床で育てられた子は、立派な大人にはなれない　　　７月８日　兵庫県赤穂市塩屋の市立赤穂西中（高本登校長）で２０歳代の女性教諭が５、６月、男子生徒の胸ぐらをつかみ、顔を平手打ちするなど計４回の体罰を繰り返していたことが同校への取材でわかった。いずれも生徒にけがはなかったが、県教委が処分を検討しているという。同校の説明によると、女性教諭は６月８日午後３時１０分頃、担任を務める学級のホームルームで、話を聞いていなかったとして男子生徒を注意したら男子生徒が黙り込んだため、胸ぐらをつかみ、平手で、ほおを２回たたいたという。　女性教諭は同日、男子生徒や保護者に謝罪したが、学校が事実を把握したのは２日後で、別の保護者からの市教委への通報でわかったという。これくらいの事は、教育上当然のことである。その親も親である。こんなことで、その子供を、立派な大人に育て上げることができるであろうか。これからの日本を背負うことができるであろうか。教育は、怪我をさせない程度の体罰は必要である、　こんな親ばかりいるから、今の日本社会は、荒れた社会になっているのである。子供を育てるときは、親も学校も地域社会も一緒になって育てないと、ろくな大人にはなれないのである。私は体罰を奨励しているわけではない、こんな子供を育てた親の養育の仕方が悪いといっているのである。生まれたときから、きちんと養育しておけば、学校へ行っても、立派な教育を受けることのできる子供になっていたはずである。　このような親たちの対処の仕方は、子供たちを無菌室で育てたようなもので、前の鳩山総理のような人間が出来上がるのである。私は日本を、良い国にするためには、生まれたときから親の養育の仕方が一番問題であると思っている。親の養育は人生の土台となる事は間違いない。それを間違うから、狂った常識の子供たちが育っているのである。こんなことで学校に文句を言う親の常識もまともでない事は、言うまでもない。　子供を育てるには、生まれたときから、始まるといわれている。わが子に乳を含ませ、母親の肌のにおいを、覚えさせ、肌の感覚を覚えさせ、本能的に、親であることを覚えさせることからはじめなければ、真の養育にはならない。人に預けたり、自分の親に育てて育てさせたりするから、甘えが生じ、「もやし的大人」が出来上がるのである。　そのようにして育った子供は、人の、痛み、苦しみ、悲しみを理解できない無慈悲な子供になり悪事を平気で働く、大人に成長するのである。親は父母ともに子供の養育には、責任を持たなければならない。刑務所に入ってからでは、遅すぎるのである。

  2010.07.08

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