ストップ　!!　「第二迷信」

渋谷区「同性パートナー条例」に「国が分裂する」　自民政務官が鳴らした警鐘は波紋を広げるか
産経新聞 3月7日(土)16時38分配信
　【東京都渋谷区が区内に住む２０歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。他の自治体からも同様の動きが出ている。これに対し、政府・自民党から異議が出ている。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法２４条に反しかねないのが理由だ。地方分権のあり方も問われそうだ。・・・】

「お家主義」第一の自民党が、「同姓婚」のために憲法まで改正しよう・・なんて考えるわけがあるまいが。
（「両性の合意のみ」の意義は、「合意以前」の問題として、「家柄」だとか「親の許し」だとかいう「お家主義」から個として自由になろう、
という前提であって、条例の趣旨からすれば、まったくのスジ違い。）

　【・・区がホームページで公表している条例案の概要には参考資料もついており、世界各国の状況を明らかにしている。それによると、パートナーシップ（何らかの夫婦に準じる権利）を認めているのはドイツ、イタリアなど２５カ国、同性婚（同性同士の婚姻を認めること）はオランダ、スペインなど１９カ国が認めている。世界に“追随”することで条例案の正当性を訴えようとしているのは間違いない。・・】

　これも、「戸籍制度」を持ってない「世界」を基準に「パートナーシップ」を考えちゃいけない。
　
　自治体としたら、
　【・・同性カップルがアパートの入居や病院での面会を、家族ではないことを理由に断られるケースがあるのを踏まえたという。条例は法的拘束力を持たないが、区は不動産業者や病院などに、証明書をもつ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求める方針だ。・・】
というように、あくまで「業者への事情説明」が目的の証明であって、
「お家制度」にたてつくつもりはまったくない。

・・過敏反応する人たちには、ニュースになるほどの一大事なんだろうが。