『配偶者控除の撤廃』をめぐる議論が、
税制の問題が話題になると、必ず話題にあがります。
現行制度は配偶者の労働意欲を阻害している等の理由から、
毎年のように税制改正の検討事項にあげられていました。
扶養親族になっている配偶者の年収が１０３万円以上となると、
年３８万円の配偶者控除が適用されません。
仮に、所得税の最低税率５％と住民税の税率１０％の計１５％が最低税率だったとします。
その時の税額は、５７，０００円が増税となります。
この控除額を巡って『１０３万円の壁』という言葉が存在するのです。
１０３万円の壁を超えることによる影響は、なにも税金だけではありません。
給料にも関係してくるのです。
給与で扶養親族となっていることを要件として
『家族手当』を支給している会社が多いのです。
そのような影響があるので、パート社員の中には、１０３万円を超えないように
年末に近づくと出勤調整をする者がいるため、会社も悩ましいのです。
そのような影響が多いので、政府では１０３万円の壁を超えて撤廃して
もっともっと女性の社会進出を促進し、もっと収入を得ても、
安心して暮らしていける社会を構築しようと模索しているのです。
これには各企業の協力も必要なのです。
※※※※※
加藤厚税理士事務所公式ＨＰ
