「合理的配慮」、企業に義務化　障害者参加しやすい社会を。

2024.03.07

「合理的配慮」、企業に義務化　障害者参加しやすい社会を。

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「合理的配慮」、企業に義務化　障害者参加しやすい社会を

　障害者の希望に合わせて困りごとに対応する
「合理的配慮」が
４月１日から企業など民間事業者に義務付けられる。

これまで国や自治体に配慮を義務付けていた
障害者差別解消法を改正して民間へ拡大し、
障害者が参加しやすい社会の実現を促す。

車いす利用者の移動をサポートしたり、
聴覚障害者と筆談でやりとりしたりすることが想定される。

希望に応じきれない場合にどう解決するかが課題となる。

　事業者側は過重な負担にならない範囲で対応し、
「特別扱いはできない」
と一律に拒むことは認められず
「建設的対話」
で合意点を探ることが求められる。

例えば、スーパーを訪れた視覚障害者から
売り場の案内を求められた場合、
混んでいて人手が足りず案内できない
と拒むのではなく、
話し合った上で、
希望の商品を聞き取って渡したり、
案内できる時間帯を伝えたり
といった代替策が必要となる。

[山陽新聞デジタル]