京都市同和温泉補助金訴訟の第１８回弁論が１０日午後１時半から、京都地裁２０３号法廷でありました。

被告（京都市側）は、部落解放同盟支部が温泉地などでの旅行中、学習したことを示す「物証」を提出しました。これは先月の弁論で裁判所から京都市側にたいし、提出を要請されていたものです。

さて、どんな資料が提出されたか。３８件中、そもそも何の資料も作成せず学習会を行なっていたため提出できない事業が１４件もあり、作成はしていたもののすでに廃棄してしまった事業１３件で、この日、何らかの資料が提出されたのは１１件でした。

何の資料も提出されなかった２７件は論外ですが、提出された１１件の中にも、ただの観光地紹介のような資料（改進支部）など、とても何十万円、百万円以上もの公金を使ってやったに値するとは言えないケースが含まれています。これで学習の事実が証明されたことにはなりません。

京都市側は同時に、学習事業に随行した職員（当時同和対策室／課、隣保館職員）からの聞き取り調査内容も証拠として提出しました。かれらは一様に、有意義な学習会であった旨証言しています。京都市はこれまで、裁判でもそれに先立つ住民監査でも、そして議会においても、事実とまったく異なる虚偽の説明をくり返してきました。随行職員たちの証言は今回だけは本当なのでしょうか。

わたしたちはこの日、解放同盟支部長、事業に随行した市職員ら１１人の証人尋問を申請しましたが、そのことも、証人尋問が実施されれば、明らかになるでしょう。

かりに、尋問によって著しい矛盾点が判明したとしたら…。もう市長の謝罪や担当者の処分だけではおさまらないでしょう。わたしには、この日、京都市がおそろしい結末に向かってギアチェンジしたのではないかと思えてなりません。

裁判では、１９９７～９９年度に解放同盟支部が実施したとされる６１件の宿泊付き学習事業に京都市が交付した５４２２万円の返還を求めていましたが、今年４月支部側が交付された補助金額約７割を返還したため、残りは３８件約１６７０万円となっています。わたしたち原告は、学習が実施されたことを証明する事実はなく、逆に、宴会、コンパニオン遊びに明け暮れた慰安旅行だとして、残額の返還も求めています。

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マリード［同和行政オブザーバー］
寺園敦史
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