京都市の同和補助金不正問題で、同市の調査委員会が７月２２日、最終報告を発表しました。まず以下の記事をお読みください。

　　京都新聞記事
　　毎日新聞記事
　　共同通信記事

二つの意味でとんでもない内容です。ひとつは実態のひどさという点で。もうひとつは判明した不正に対する対処という点で。

某紙の求めで、わたしはとりあえず、おおむね次のようなコメントを電話でしましたが、果たして掲載してくれるかどうか。

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同和対策を名目に、これほど大掛かりな不正がこれほど長期にわたって、解放同盟・自治会と京都市との共同によってくり返されてきたことに改めて驚かされる。だが、京都市の調査の原因分析もそれにかかわる処分も、事態の深刻さにまったく応えない不十分なものだ。

住民訴訟で同和補助金の不正が明らかになるまで、桝本市長はじめ京都市は一貫して補助金は適正な支出だ、同和問題解決にとって有効だったと述べてきたが、不正事実を隠ぺいする意図をもって、まったくのでたらめな説明を市民と議会にしてきたことの意味は重い。

桝本市長は、市長就任前、長く京都市教委管理職員として、同和補助金事業に直接かかわってきたはずだが、市長は調査で明らかになった実体を知らなかったはずはない。しかし、調査報告でも処分でもそのことにふれられていない。

５０人以上もの市職員を処分しながら、最高が市長の減給ということにも納得がいかない。とくに当時の解放同盟支部長として補助金を直接詐取した市職員の処分は、事実上おとがめなしというものだ。市長が昨年１０月に定めた「市職員の懲戒指針」には、公金詐取をした職員は免職にすると規定されているが、みずから定めた指針からも完全に逸脱した異常な処分といわざるを得ない。

この最終報告によって何かが解決した、京都市は一区切りを付けたとはとうてい言えず、逆に現市政の問題解決能力の欠如ぶりを示し、市民の行政不信をかき立てるものである。


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マリード［同和行政オブザーバー］
寺園敦史
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