京都市の同和補助金不正事件で、本日、部落解放同盟が騙し取っていた補助金のうち３２００万円（延滞利子含む）を京都市に返還したそうです。

　 京都新聞記事
　 時事通信記事

今回返還したのは２０００、２００１年度の受給分。解放同盟はこの４月にも１９９７～１９９９年度受給分のうち約４６００万円を返還していましたから、少なくともこの５年間で約７８００万円も公金を騙し取っていたことになります。

このことについて、わたしはとりあえず次のことに言及したいと思います。

（１）
京都市の調査によると、９７年度以前の補助金の実態も、日常的に不正支出がくり返されていたと推定されるが、証拠書類が残っていないので返還請求はしないということです。同和補助金制度は、１９８４年からはじまっていますから、いったい何億（何十億）もの公金が、行政と運動団体との共謀のもと、騙し取られたのでしょうか。刑事事件としてはすでに時効とはいえ、京都市と解放同盟はこのことをどう考えているのか、はっきりさせてもらいたいですね。

京都市の同和補助金調査結果（中間報告及び最終報告）は、 京都市職労HPに全文が掲載されています。

（だいたいこれだけ市民に損害与えた不正事件の報告書を、京都市自身のＨＰで公開しないこと自体、市は市民に対する謝罪の気持ちに欠けていると断ずるべきでしょう）

（２）
解放同盟は京都市からの返還請求に応じたからといって、それで責任を果たしたと思っているとしたら大間違いでしょう。

この５年間に騙し取った金を、だれが何の目的で何に使ったのか、彼らはいまだ一つも明らかにしていません。また、京都市のほうも、このことについてはまったく解明しようとしていません。じつに不可解、いや不愉快な態度ですね。

京都新聞記事によると、解放同盟京都市協の山内政夫議長は、「今後は部落問題だけでなく、広く人権や差別の問題で貢献するようにしていきたい」と語ったとのことです。

そんなことを言っている場合ではないでしょう。彼らはいったい何に貢献するつもりなんでしょうか。長年にわたってくり返してきたみずからの犯罪行為の真相を、市民に明らかにしてから言ってもらいたい言葉です。

（３）
そして、いつものようについでに言っておきましょう。１９９５年度まで、解放同盟と同様に同和補助金を不正受給していた全解連京都市協は、市民に与えた損害をどうやって弁償してくれるというのでしょうか。この問題に限っていえば、解放同盟のほうがはるかに自浄能力（といってもよいのかな。危機管理能力というべきかもしれません）に優れていると、認めないわけにはいきませんね、じつに残念。

同和補助金不正事件を含め、同和行政の問題は、来年２月の京都市長選挙で大きな争点の一つになりうることだと、わたしは思っているのですが、不正を追及する陣営が、身内にこういう団体を抱え込んでいるようでは、もしかしたらこれ以上問題化することはないのかもしれません。だとしたら、じつに悲しい。

__________________________________________________
寺園敦史　terazonoat@yahoo.co.jp
マリード［同和行政オブザーバー］URL
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/8499/